特定秘密保護法を問う（１９）「テロ権益」公安の手に、ジャーナリスト・青木理氏：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
安倍政権の右傾化、不都合な情報を隠したい官僚の思惑という側面から語られる特定秘密保護法だが、「それでは問題の本質は見えてこない」とジャーナリストの青木理さんは指摘する。誰によって作られ、誰を利する法律なのか。背後に潜む存在に目を凝らせと警告する。 青木さんが切り出した。 「この法律は事実上、警備・公安畑の警察官僚によって作られた、警察のためのものです」 １９９０年代、共同通信社の記者として警視庁の公安部を担当して以来、警備・公安警察を継続して取材してきた。長年の蓄積があってゆえの見立てである。 断言するには根拠がある。法案のたたき台を作った内閣情報調査室（内調）の存在だ。内調とは国内外の情報収集に当たる総理大臣直轄の機関。青木さんが続ける。 「スタッフの多くは警察庁や全国の警察からの出向者。トップである内閣情報官は歴代、警備・公安部門出身の警察官僚が就いてきた。つまり内調は警察
失われた10年の元凶は「大手町･丸の内不況」だった!? 時価総額101位以下の企業をベースにすれば日本は確実に成長している!（藤野 英人） @gendai_biz
失われた10年の元凶は「大手町･丸の内不況」だった!? 時価総額101位以下の企業をベースにすれば日本は確実に成長している! 毎月4日、14日、24日と3回書くと約束した「ふっしーのトキドキ投資旬報」が最近は月1回ペースが常態化してしまい、あまりに"トキドキ"過ぎると怒られております。ごめんなさい。 非大手町･非丸の内には元気な企業が多く存在する じつは最近また、暇でもないのに暇なことを調べました。東京の中心部である千代田区･中央区に本社がある会社（上場企業）に投資をしたら儲からないということを証明しよう、と。前々からこのコラムでも主張している通り、日本のここ10年間の問題は大企業の劣化にあるということを別の側面から表現できないかと考えたわけです。要するに日本は「大手町･丸の内不況」である、と。 東京の千代田区･中央区に本社のある上場企業は全部で654社あります。多いですね。県によっては上
役所広司の公式ブログ powered by ココログ: 映画「ガレキとラジオ」
３月５日早朝、事務所スタッフからドキュメンタリー映画「ガレキとラジオ」の撮影の際に「ヤラセ」の演出があったという記事が新聞に掲載されています、という連絡が入りました。記事を読んで愕然としました。 この映画のナレーションの依頼を受けたのは、まだ被災地で撮影が続いている時期の事でした。完成したこの映画を劇場公開し、その収益金は南三陸町に寄付されるという企画でした。企画の内容と何よりも私も被災された皆さんの何らかの役に立てるかも知れない、と、喜んでボランティアで参加しました。自分自身、このような趣旨の作品に出会えたことを幸せに感じました。俳優という仕事をしていて良かったとも思いました。 この映画を、支援の心を持って観て下さった観客の皆さんは、さぞ憤慨されていることでしょう。 そしてご遺族のご遺体が見つからない苦しみに加え、ドキュメンタリーでやってはならない演出で出演された女性の方に、新たな苦しみ
朝日新聞、広告の一部が「●●」 言論の自由はどこに…
朝日新聞が６日朝刊に掲載した、慰安婦問題をめぐる週刊文春（３月１３日号）の広告の一部が「●●」となっていた。言論の自由を守るべき新聞社が、一体、何を隠そうとしたのか。 注目の広告は「『慰安婦問題』Ａ級戦犯 ●●新聞を断罪する」「“火付け役”記者の韓国人義母は詐欺罪で起訴されていた！」というもの。当然、黒丸部分が気になる。 他紙を見ると「『慰安婦問題』Ａ級戦犯 朝日新聞を断罪する」とハッキリと書いてあった。 文春を読むと「慰安婦問題をこじらせた元凶である朝日新聞」「（河野官房長官談話の）再検証に及び腰」などとあり、その驚くべき背景が記されている。
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米が人権に関する報告書を発表、日本にはまだ数多くの問題がある（大貫 康雄） | DAILY NOBORDER