デモ、「政治代表システムに機能不全がある限り続く」 映画「首相官邸の前で」監督の小熊英二さんに聞く
安全保障関連法案に反対するデモが各地で行なわれている中、「デモ」を追いかけたドキュメンタリー映画「首相官邸の前で」が9月19日から東京・渋谷アップリンクほか全国で順次公開される。慶応大学教授で歴史社会学者の小熊英二さん（53）が、企画・製作・監督した。 作品は、東日本大震災の後、脱原発デモが広がり、野田佳彦首相（当時）との対面にまで至った2011～12年の原発再稼働反対を訴えた動きを追いかけた。2012年の夏には、20万人もの人々が首相官邸前を埋め尽くした。作品は、デモの様子をとらえたインターネット動画と、参加者ら8人へのインタビューで構成。撮影・編集担当の石崎俊一さん（31）と2人で作った。
「東芝」だけではない「原発事業」の世界的衰退
9月7日、粉飾決算問題の渦中にある東芝が4カ月遅れでようやく発表に漕ぎ着けた2015年3月期決算。同日の夕刊各紙は1面トップで「東芝、利益減額2248億円」（日本経済新聞）、「東芝、不正会計2248億円」（朝日新聞）などと過去7年間の利益水増しの総額を見出しに取っていた。だが、重電業界担当のアナリストたちの注目の的は、同社の電力・社会インフラ部門、中でも原子力発電事業での損失計上の有無だった。案の定、米テキサス州で手がけていた原発建設プロジェクトで同社は新たに410億円の減損を余儀なくされた。4年前の東京電力福島第1原発事故をきっかけにパートナーの企業が相次ぎ撤退し、事実上頓挫したにもかかわらず、「誰も諦めたわけではない」と東芝幹部が強弁を続けてきた、いわくつきの案件である。 正式名称は「サウス・テキサス・プロジェクト（STP）」。米電力大手NRGエナジー（ニュージャージー州）がテキサス州
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