シリーズ・日本のアジェンダ 「解雇」で変わる？日本人の働き方 いまの日本の経済、政治、社会が直面している旬のテーマを取り上げ、各分野の専門家に賛成・反対の立場から記事や論考を寄せていただき、議論を深めていく「シリーズ・日本のアジェンダ」。このシリーズでは、日本の新しい労働市場を形づくるための大きなカギとなる「解雇規制の緩和」の問題を取り上げる。 バックナンバー一覧 強固な解雇規制を背景に、日本の大手企業を中心に数十年間維持されてきた終身雇用制度。人事コンサルタントの城繁幸氏は、終身雇用が高度経済成長期の日本が欧米先進国へ急速に追いつくために一定の意義があったと認めながらも、同時に今の日本に大きく「3つの歪み」をもたらしたと語る。さらに、その歪みの解消には、解雇規制を緩和する必要があると説く。（本アジェンダの論点整理については第1回の編集部まとめを参照） じょう・しげゆき 人事コンサルティン

甲南大学卒業、米エマーソン大学でジャーナリズムの修士号を取得。ワシントンDCで日本の報道機関に勤務後、フリーに転身。2007年冬まで、日本のメディアに向けてアメリカの様々な情報を発信する。08年より東京を拠点にジャーナリストとしての活動を開始。アメリカや西ヨーロッパの軍事・犯罪・人種問題を得意とする。ツイッター：twitter.com/hirofuminakano ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 激しい内戦が勃発してから23年後の2013年7月1日、クロアチアがEU加盟を果たした。同国の経済を支えているのは観光業だ。周辺国のみならず日本からも多くの観光客が訪れ、人気の渡航先として知られている。しかし、観光業の他には目立った産業が育っておらず、国内の観光とは縁のな

きし・ひろゆき／1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 アベノミクスの正否が参院選の論点となりつつある感があります。アベノミクスによって株価が大幅に上昇し、経済指標も徐々に改善しつつあることを考えると、大胆な金融緩和というマクロ政策は評価すべきですが、改革を進めているかという観点からは、様々な綻びが目立つようになってきました。今週はその典型例を2つ紹介しましょう。 骨抜きとなった公務員制度改革 その1つは公務員制度改革です。公務員制度改革に

やしろ・なおひろ／経済企画庁、日本経済研究センター 理事長、国際基督教大学教授、昭和女子大学副学長等を経て現職。最近の著書に、「脱ポピュリズム国家」（日本経済新聞社）、「働き方改革の経済学」（日本評論社）、『シルバー民主主義』（中公新書）がある。 シリーズ・日本のアジェンダ 「解雇」で変わる？日本人の働き方 いまの日本の経済、政治、社会が直面している旬のテーマを取り上げ、各分野の専門家に賛成・反対の立場から記事や論考を寄せていただき、議論を深めていく「シリーズ・日本のアジェンダ」。このシリーズでは、日本の新しい労働市場を形づくるための大きなカギとなる「解雇規制の緩和」の問題を取り上げる。 バックナンバー一覧 カネさえ払えば自由に解雇できるようになる――。政府の産業競争力会議で議論されて以来、そんな批判が数多く寄せられている「解雇規制改革」の問題。これに賛成の立場を示す八代尚宏・国際基督教大

橋下徹大阪市長兼維新の会共同代表が、在日米軍司令官に風俗の活用を奨めた発言を撤回し、謝罪した。徹さんの発言が一回転するから撤回なのかはさておき、撤回に至るまでの経緯は多くのメディアが報じているから措いておくにしても、だ。 橋下さんが言いたかったのは、アメリカ兵による犯罪……、とりわけ多発する性犯罪を何とかできんのかお前らは、ということだったはずなのだが、この問題が報じられて以降、論点はどんどん違う方向へ逸れていった。 戦場で生命を賭す兵士たちの極限の緊張状態を和らげるために、との主旨で風俗と慰安婦の話を持ち出したのだが、弁護士資格を持つ論者が用いたレトリックとしては稚拙だった感は否めないにしても、だ。 橋下さんの真意を問い、なおかつ、アメリカ兵が犯す犯罪の実態はどうなのかを取り上げるメディアはなかった。橋下さんを擁護しろとまでは私も言わないが、橋下発言の背景に言及し、橋下さんが何故あのよう

ライブドア事件で起訴、収監され、今年3月に仮釈放された堀江貴文氏。前回に引き続き、氏のロングインタビューをお届けする。「お金を稼ぐのはやりたいことをやるため」と語る堀江氏に、ライブドアの社長時代にどんな経営ポリシーでビジネスを行っていたか、そして無罪を主張していたライブドア事件と自身の公判を振り返り、今どんな感想を持っているのかを詳しく聞いた。仮釈放後、初めて明らかにされる氏の本音に耳を傾けよう。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 編集長・原英次郎、小尾拓也 撮影／宇佐見利明） 市場を変えるために株式分割をやった 「株価吊り上げ批判」は完全な的外れ ほりえ・たかふみ ＳＮＳ株式会社オーナー兼従業員、株式会社ライブドア元代表取締役社長ＣＥＯ。1972年生まれ。福岡県出身。東京大学中退。東大在学中の96年、ウェブページ制作請負の有限会社オン・ザ・エッヂ設立。2002年旧ライブドア社から営業権を

ライブドア事件で起訴され、2011年4月に懲役2年6ヵ月の実刑判決が確定、同年6月に収監された堀江貴文氏。ダイヤモンド・オンラインは、今年3月に仮釈放された氏にロングインタビューを試みた。服役中に考えたこと、そしてこれから目指す新しいビジネスのアイデアについて、堀江氏に現在の心境を語ってもらった。収監中も自身のメルマガを配信し続け、仮釈放後は矢継ぎ早に著書を上梓、若者を中心に人気は健在だが、果たして「稼ぐが勝ち」のホリエモンは変わったのだろうか。かつて時代の寵児と呼ばれた男が「やりたいことを諦めない生き方」を教える。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 編集長・原英次郎、小尾拓也、撮影／宇佐見利明） ほりえ・たかふみ ＳＮＳ株式会社オーナー兼従業員、株式会社ライブドア元代表取締役社長ＣＥＯ。1972年生まれ。福岡県出身。東京大学中退。東大在学中の96年、ウェブページ制作請負の有限会社オン・ザ

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

きし・ひろゆき／1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 今週は米国のオバマ大統領が議会で一般教書演説を行いました。その中で経済に関する部分を安倍政権の経済運営と比較してみると、日本の経済政策の問題点が改めて明らかになるのではないでしょうか。 安倍首相の賃上げ要求は 格差をさらに拡大するだけ 安倍政権は金融緩和と財政出動によりデフレ脱却と景気浮揚を目指しており、その成果は株価の上昇と円安の進行という形で金融市場にさっそく現れています。ただ、国

1940年長野県生まれ。東京大学文学部、北海道大学法学部卒業。 83年、衆議院議員初当選。93年6月、新党さきがけ結成、代表代行。 細川政権発足時、首相特別補佐。第一次橋本内閣、経済企画庁長官。 現在、福山大学客員教授、「民権塾」塾長。 田中秀征　政権ウォッチ かつて首相特別補佐として細川政権を支えた田中秀征が、期待と不安に溢れた現政権の動向を鋭く斬り込む週刊コラム。刻一刻と動く政局をウォッチしていく。 バックナンバー一覧 「違憲であっても無効ではない」 そんな甘い考えを持っていなかったか？ 広島高裁は3月25日、昨年末の総選挙における小選挙区の区割が「違憲」であり、広島1、2区の選挙を「無効」とする判決を示した。その後も、同様の判決が相次いでいる。 当然のことながら、日本の司法が立法や行政に対して毅然とした態度で臨んだことを高く評価する。 このような事態を招いた責任はどこにあるのか。その

1953年、上海市生まれ。85年に来日。『蛇頭』、『「中国全省を読む」事典』、翻訳書『ノーと言える中国』がベストセラーに。そのほかにも『日中はなぜわかり合えないのか』、『これは私が愛した日本なのか』、『新華僑』、『鯛と羊』など著書多数。 莫邦富の中国ビジネスおどろき新発見 地方都市の勃興、ものづくりの精度向上、環境や社会貢献への関心の高まり…中国は今大きく変わりつつある。先入観を引きずったままだと、日本企業はどんどん中国市場から脱落しかねない。色眼鏡を外し、中国ビジネスの変化に改めて目を凝らす必要がある。道案内人は日中を行き来する中国人作家・ジャーナリストの莫邦富氏。日本ではあまり報道されない「今は小さくとも大きな潮流となりうる」新発見をお届けしよう。 バックナンバー一覧 文化大革命時代、黒竜江省の農村に強制移住させられた私たちの世代の人生には、想像以上の辛酸を舐めつくした経歴が残されただ

1998年リクルート入社。英London School of Economicsにて修士（マネジメント）取得。コンサルタントとして、経営理念浸透、ダイバーシティ推進、戦略的HRM等の領域で、国内大手企業の課題解決を支援。2012年より現職。現在は、日本企業のグローバル化および、組織開発を研究領域として担当。主著に「実践 ダイバーシティ・マネジメント」（英治出版）がある。 労働市場最前線Ⅱ 2011年1月からスタートし2012年7月まで続いた『ワークス研究所の労働市場「最前線」』の第2弾。新卒就職、非正規社員、シニア世代の再就業、労働法制……、日本労働市場には多くの課題があり、それは業種や規模の大小を問わず、すべての企業に関係する事だ。本連載ではリクルートワークス研究所の研究員のみならず、リクルートグループ内で「労働」に深く関わる識者からの、最新の労働市場分析や提言をお届けする。 バックナン

「アベノミクス」で円安・株高が続く日本。人々は日本経済復活への期待に胸を膨らませている。そのアベノミクスで金融政策の柱となるのが、インフレターゲット（物価上昇率目標）を2％に定め、大胆な金融緩和によって、デフレと円高から脱却するというシナリオだ。それには、新たな金融政策レジームの構築も必要となる。これまで多くの課題を指摘されてきた日本銀行の本来あるべき姿や、とるべき金融政策のスタンスとはどんなものか。また、アベノミクスの効果とはいかほどのものなのか。日本のリフレ派経済学者の代表格として知られ、次期日銀副総裁にも名前が挙がる岩田規久男・学習院大学経済学部教授に、論点を詳しく聞いた。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 編集長・原英次郎、小尾拓也） ――まずは、日本銀行のあるべき姿や、とるべき金融政策のスタンスについて、詳しくお話を聞かせてください。政府と日本銀行は、1月下旬に行なわれた日銀金融

1940年長野県生まれ。東京大学文学部、北海道大学法学部卒業。 83年、衆議院議員初当選。93年6月、新党さきがけ結成、代表代行。 細川政権発足時、首相特別補佐。第一次橋本内閣、経済企画庁長官。 現在、福山大学客員教授、「民権塾」塾長。 田中秀征　政権ウォッチ かつて首相特別補佐として細川政権を支えた田中秀征が、期待と不安に溢れた現政権の動向を鋭く斬り込む週刊コラム。刻一刻と動く政局をウォッチしていく。 バックナンバー一覧 みんなの党は総選挙で躍進し、その後も着実に支持を伸ばしつつある。それは支持が極めて「底固い」からだ。 みんなの党への期待は単純で明快。前回の参議院選でのスローガンであった「消費税増税の前にやるべきことがある」という主張に表れている統治構造改革への強い共感だ。 この世論の流れは今でも全く変わってはいない。それどころか政局の激動の中で伏流水と化したものの、水かさはさらに増し

（みわ・やすふみ）東京大学農学部国際開発農学専修卒業、東京大学大学院農学生命科学研究科農学国際専攻修了。現在、株式会社日本総合研究所創発戦略センター主任研究員、グローバル農業チームリーダー。農産物のブランド化に関するベンチャー企業の立上げに参画。主な著書に『グローバル農業ビジネス』、『次世代農業ビジネス』（以上、日刊工業新聞社）、『甦る農業―セミプレミアム農産物と流通改革が農業を救う』（学陽書房）ほか。 三輪泰史の日本農業「ハイテク再生」 日本の農産物は、世界最高水準の美味しさ・安全性を誇る。一方で、日本農業は低迷が続く斜陽産業とも言われる。つまり、日本農業は大きなポテンシャルがありながらも、それを十分に活かせていない状況に置かれていると言えよう。日本農業の復活のためには、自立した「儲かる農業モデル」の構築が求められる。成功のポイントは、アジア等の成長マーケットを視野に入れたグローバルなビ