アメリカ政府は11日、アメリカ軍とイギリス軍がイエメンの反政府勢力フーシ派の拠点に対し攻撃を行ったと発表しました。紅海を航行する船舶への攻撃を繰り返すフーシ派への報復措置だとしています。 また、今回の攻撃を受け、フーシ派は12日、SNSにビデオ声明を投稿し「アメリカとイギリスはイエメンの首都サヌアやホデイダなどを目標に73回攻撃を行い、イエメンに対する侵略を行った。わが軍で5人が死亡し、6人がけがをした」と明らかにしました。フーシ派の報道官は「今後さらに、厳しい軍事的報復を行う」と明らかにし、対抗する姿勢を強調しました。 アメリカのバイデン大統領は11日、アメリカ軍とイギリス軍が合同でイエメンの反政府勢力フーシ派の複数の拠点に攻撃を行い、成功したと声明で明らかにしました。 フーシ派が紅海を航行する船舶に対し弾道ミサイルなどで攻撃を繰り返していることへの直接の対応だとしていて、報復措置として

日本の入管施設の人権状況に国連の改善勧告が出ている中、東京の施設で収容中のイタリア人の50代の男性が18日朝、居室内で倒れているのが見つかり、その後、死亡しました。自殺を図ったとみられています。 出入国在留管理庁によりますと、18日午前7時20分すぎ、東京出入国在留管理局の施設で、収容されていたイタリア人の50代の男性が居室内で意識がない状態で倒れているのを職員が見つけました。 男性は病院に運ばれましたが、およそ2時間後に死亡が確認されました。 男性はこの部屋で1人で過ごしていて、職員が当日午前6時台に男性が立ち上がっている様子を確認しているほか、テレビの電源コードが使われた形跡があるということで、出入国在留管理庁は男性が自殺を図ったとみています。 男性は先月25日から収容され、遺書などは見つかっていません。 日本の入管施設では平成19年以降に17人の外国人が病気や自殺で亡くなっています。

国連の人権に関する委員会は、日本の入管施設で去年までの5年間に3人の収容者が死亡したことなどに懸念を示したうえで、日本政府に対して、施設内の対応の改善をはかるよう勧告しました。 国際的な人権規約に基づいて、各国の人権状況を審査している国連の委員会は、3日、日本国内の状況についての勧告を公表しました。 この中で、日本の出入国在留管理庁の施設において、2017年から去年までの5年間に3人の収容者が死亡したことを挙げ「施設内の医療状態が劣悪だという憂慮すべき報告がある」と懸念を示しました。 そのうえで、入管の施設内でも適切な医療へのアクセスを確保するなど、施設内の対応の改善をはかるよう勧告しました。 入管施設の対応をめぐっては去年、名古屋市にある入管施設でスリランカ人の女性が体調不良を訴えたあと亡くなり、遺族が国に賠償を求める訴えを起こしています。 また、委員会は勧告の中で日本政府に対し、国内の

ウクライナ議会は7日、北方領土は、ロシアによって占領された日本の領土だと確認する決議を採択し、ウクライナとしては、領土の一部をロシアに一方的に併合された立場から、日本とも連携してロシアへの圧力を強めたいねらいがあるとみられます。 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、日本は欧米各国とともにロシアに対する制裁を行っていますが、ロシアはこうした対応に反発する形で日本との平和条約交渉を一方的に中断する意向を表明しています。 こうした中、ウクライナ議会は7日、北方領土はロシアによって占領された日本の領土であると確認する決議を採択しました。 決議では「日本の北方領土に対する立場を支持する。国際社会は、北方領土が日本に帰属するという法的地位を定めるため、すべての可能な手段を講じるべきだ」としています。 そのうえで、国連やヨーロッパ議会などの国際機関も北方領土が日本の領土であると定めるための一貫し

演説中に銃で撃たれた安倍晋三元総理大臣は、治療を受けていた奈良県橿原市内の病院で亡くなりました。67歳でした。 安倍晋三元総理大臣は東京都出身で、祖父は日米安全保障条約を改定した岸信介元総理大臣、父は自民党幹事長や外務大臣を歴任した安倍晋太郎氏という政治家一家に育ちました。 成蹊大学を卒業後、アメリカ留学を経て鉄鋼メーカーの神戸製鋼所に入社し、その後、父、晋太郎氏の外務大臣就任を機に、大臣秘書官となります。 晋太郎氏の死去を受けて、地盤を引き継ぎ、平成5年の衆議院選挙に旧山口1区から立候補して初当選しました。 総理・総裁の登竜門とも言われる党の青年局長や、社会保障を担当する党の社会部会長などを歴任し、第2次森内閣と小泉内閣で官房副長官を務めました。 北朝鮮による拉致問題に早くから取り組んでいた安倍氏は、小泉総理大臣とともに北朝鮮を訪れ、キム・ジョンイル（金正日）総書記との首脳会談に立ち会い

エイズのワクチンの開発に取り組んでいる国の研究所は、開発中のワクチンをサルに接種した結果、エイズを引き起こすウイルスの排除に成功したと発表しました。研究所は、エイズの完治につながる発見だとしています。 エイズは免疫力が低下してさまざまな合併症を引き起こす病気で、エイズを発症させるHIVに感染したと国内で報告された人は、これまでに2万人を超えています。 国の研究機関、医薬基盤・健康・栄養研究所は、開発中のワクチンをカニクイザルというサルに接種したうえで、人工的に作ったHIVの一種を体内に入れて経過を確認しました。 その結果、7匹のうち4匹がいったんは感染したものの、その後、ウイルスが検出されない状態になったということです。 研究所は、ワクチンによって免疫の働きが増加したことで、ウイルスがサルの体内から排除されたと見ていて、5年後をめどにヒトへの臨床試験を開始したいとしています。 医薬基盤・健

東京都内では27日、新たに2848人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、1週間前の火曜日の倍以上となり過去最多となりました。 都の幹部は「大きな数字だ。これだけ感染者が出ると市中に無症状の感染者もたくさんいる。L452Rの変異があるウイルスは想像以上に手ごわいのでしっかり対策をお願いしたい」としています。 東京都は27日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて2848人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の火曜日の倍以上となり、過去最多となりました。 1日に2000人を超えるのは、第3波のことし1月15日以来です。 27日までの7日間平均は1762.6人で前の週の149.4％となり、感染の急拡大に歯止めがかかりません。 感染確認が過去最多になったことについて東京都福祉保健局の吉村憲彦局長は「大きな数字で非常に厳しい。4連

新型コロナウイルス対策をめぐり、政府は、東京都に、7月12日から来月22日までの期間、4回目となる緊急事態宣言を出す方針です。宣言のもとでは、飲食店に酒類の提供停止を要請する方向で調整していて、8日、専門家に諮ったうえで決定することにしています。 沖縄県を対象にした緊急事態宣言と、東京や大阪など10の都道府県に適用されているまん延防止等重点措置は7月11日に期限を迎えます。 このうち、東京都について、政府は、感染拡大に歯止めがかからない状況となっていることを受けて、7月12日から8月22日までの期間、4回目となる緊急事態宣言を出す方針です。 また、沖縄県は8月22日まで宣言を延長することにしています。 まん延防止等重点措置については埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県を対象に8月22日まで延長する一方、北海道、愛知、京都、兵庫、福岡の5道府県は7月11日で解除するとしています。 そして、飲食店

今年3月、スリランカ人のウィシュマ・サンダマリさんが名古屋市にある入管施設で収容中に亡くなった。33歳だった。出入国在留管理庁は経緯や施設の対応状況などを調査し、4月9日に中間報告を公表した。 私たちはウィシュマさんが残した日記や関係者の証言を集め、施設で何が起きていたのかを取材した。そこからは、入管施設の長期収容の実態が浮かび上がってきた。

国会で審議が行われている出入国管理法の改正案に懸念を示している、UNHCR＝国連難民高等弁務官事務所の日本にある事務所に対し、難民認定を申請している外国人たちが、その見解を法務大臣などに伝えてもらうよう申し入れました。 国会で審議中の出入国管理法の改正案について、UNHCRは先月、難民の保護の強化につながることが期待される部分も一部あるものの「非常に重大な懸念を生じさせるさまざまな側面がある」という見解を出しています。 14日は、難民認定を申請している外国人や支援者でつくるグループのメンバーが東京 港区にあるUNHCR駐日事務所を訪れ、こうした見解を法務大臣などに伝えてもらうよう申し入れました。 申し入れに対し事務所の担当者は「これまでも法務省などに見解は伝えている。申し入れの内容は事務所内で共有したい」と答えたということです。 軍による迫害を受けているミャンマーの少数民族、ロヒンギャの男

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、東京オリンピック・パラリンピックの中止を求めるオンライン上の署名が35万を超え、活動を行っている弁護士が記者会見して「パンデミックが収束していないことは明らかで、世界中の人々が心から歓迎できる状況ではなく中止すべきだ」と述べました。 日本弁護士連合会元会長の宇都宮健児さん（74）は、東京オリンピック・パラリンピックの中止を求めるオンライン上の署名活動を今月5日からはじめています。 署名は国内外から集まっているということで、14日時点で35万を超えました。 宇都宮さんは「国内でも世界でもパンデミックが収束していないことは明らかだ。東京は緊急事態宣言下で重症患者も増えているが、貴重な医療資源をオリンピックのために割かなければならない」と指摘しました。 そのうえで「世界中の人々が心から歓迎できる状況ではなく中止すべきだ。人々の命を優先するのかオリンピックとい

国会で審議されている出入国管理法の改正案について、移民政策に詳しい大学教授などが反対する声明をまとめ「移民や難民を一層追い込む『改悪』だ」などとして廃案にするよう求めました。 声明は、移民や難民に関する政策に詳しい大学教授や難民の支援者などおよそ500人が賛同していて、14日、呼びかけ人などが都内で記者会見を開いて発表しました。 国外退去処分を受けた外国人の収容の在り方などを見直す出入国管理法の改正案では、難民申請をめぐり、3回目以降の申請などについては手続き中でも強制送還できるようにすることが盛り込まれています。 声明では、こうした例外を設けることは難民条約の精神に反するなどと指摘したうえで「改正案は現行の問題点を解決することなく、移民、難民、無国籍者を一層追い込む『改悪』以外の何者でもない」として、廃案にするよう求めています。 呼びかけ人の1人で、移民政策が専門の国士舘大学の鈴木江理子

戦後を代表する日本画家、平山郁夫などの作品をもとにした偽物の版画が、数年前から百貨店などで流通していたとみられることが関係者への取材で分かりました。画商でつくる組合の調査に対し、大阪の画商が販売したことを認めているということで、警視庁は著作権法違反の疑いで捜査しています。 版画を扱う画商でつくる「日本現代版画商協同組合」などによりますと、原画をもとに職人が制作する版画は通常、画家本人や遺族の許可を得たうえで数を制限して販売していますが、去年の春ごろ、特定の版画が百貨店などで多く流通していることに組合員が気付いて調査したところ、色合いなどがわずかに異なる偽物が含まれていたことが分かったということです。 さらに、流通ルートを調べた結果、大阪市で画廊を営む50代の画商が関わっていることが分かり、組合の調査に対し、数年前から販売していたことを認めたということです。 偽物の版画は、確認できただけで1

ニューヨーク株式市場では、先週、SNSでつながった個人投資家の大量の買い注文が市場の乱高下を引き起こし、かつてない事態だとして大きな波紋を広げました。実際に取り引きに参加した個人を取材すると、アメリカ社会に横たわる深刻な課題が背景にあることが浮かび上がって来ました。 ニューヨーク市場では、先週、業績が振るわないとされていたゲームソフトなどの小売企業「ゲームストップ」の株価が、突如、急上昇。一時、その前の週に比べて7倍以上にまで跳ね上がりました。 急上昇の原因は、個人による大量の買い注文でした。 今回、個人を結び付けたのは「ウォールストリートベッツ」と呼ばれるインターネットの掲示板でした。そこには、「ヘッジファンドやウォール街をやっつけろ」といった呼びかけが書き込まれていました。 ヘッジファンドは、さまざまな投資手法で多額の資金を運用し、利益をあげますが、特に、将来の株価の値下がりを見込んで

公明党の遠山清彦・前財務副大臣は緊急事態宣言が続く中、銀座のクラブを訪れていたことなどが明らかになったのを受けて1日、衆議院議員を辞職しました。 衆議院比例代表・九州ブロック選出の遠山清彦・前財務副大臣は先月、緊急事態宣言が続く中で、銀座のクラブを深夜まで訪れていたことや、みずからの資金管理団体がキャバクラ店などに支出していたことが明らかになったのを受けて、1日午前、大島衆議院議長あてに議員辞職願を提出しました。 このあと遠山氏は国会内で記者団に対し「極めて不適切な行動と、資金管理団体の過去の不祥事で、国民の政治への信頼を深く傷つけてしまった。改めて心からおわびしたい」と陳謝し、次の衆議院選挙には立候補しない意向を明らかにしました。 遠山氏の辞職は1日の衆議院本会議で全会一致で認められ、これに伴って比例代表・九州ブロックの公明党の名簿から落選した候補者が繰り上げ当選する見通しです。 公明

パックンは、アメリカの二大政党のうち民主党の支持者。 そのパックンが感じるアメリカ社会の分断は、「みずからの家族内の分断」にも表れていると語り始めました。 パックン 「弟は西部ワイオミング州という田舎の州で警察官、絶対共和党員です。兄弟げんかの原因になっているのがこの右左の対立なんですね。大好きな弟なんだけど、トランプ支持者であって話が通じないんです。政治ネタになるとすぐけんかになるんです。もったいないですよ、クリスマスディナーが毎回、すぐ戦場と化す！それぐらいの勢いになりますね」 「弟に『見ているチャンネルは嘘ばかりだ』と言っても、弟がそのチャンネルを見ているんですよね。弟からすると『兄貴が見ているチャンネルが嘘ばかりだ』となるんですよ。お互いの情報源が違っているんです」 「僕の世界と弟の世界がもう平行しているんです。ほとんど交差しないんです」

日本の国旗を壊したり汚したりした場合の対応として、自民党の下村政務調査会長は、刑法を改正して処罰規定を設けることを検討する考えを示しました。 自民党の高市・前総務大臣らの議員グループは26日、下村政務調査会長と会談し、刑法には外国の国旗を壊したり汚したりした場合の処罰規定はあるものの、日本の国旗については規定がないとして法改正を訴えました。 これに対し下村氏は「必要な法改正だ」と応じ、法改正を検討する考えを示しました。 このあと高市氏は記者団に対し「日本の名誉を守るのは究極の使命の1つで、外国の国旗損壊と日本の国旗損壊を同等の刑罰でしっかりと対応することが重要だ。改正案を今の国会に提出したい」と述べました。 同様の改正案は自民党が野党時代の9年前に国会に提出しましたが、廃案となっています。

ことし、取材活動に関連して命を落とした報道関係者は世界で50人に上り、3分の2以上が紛争地以外での取材中に殺害されるなどしたことが分かりました。 これは、フランスのパリに本部がある国際的なジャーナリストの団体「国境なき記者団」が、29日に発表した報告書で明らかにしました。 それによりますと、ことし1月から今月15日までに取材活動に関連して死亡した報道関係者は世界で50人に上り、新型コロナウイルスの影響で現場取材の機会が少なくなったにもかかわらず、亡くなった人の数は去年の53人からわずかに減っただけでした。 政治家と麻薬組織の関連を取材記者 相次いで遺体で発見 このうち、紛争地以外で死亡した人が34人と3分の2以上を占め、最も多い8人が死亡したメキシコでは、政治家と麻薬組織の関連について取材していた記者が相次いで遺体で見つかったほか、4人が死亡したインドでは、当局者の汚職について批判した記者

海運大手の商船三井が運航する貨物船が、インド洋の島国モーリシャスの沖合で座礁し、周辺に大量の油が流れ出た事故で、会社側が会見し、1000トン以上の重油が流出したとみられ、回収を進めていることを明らかにしました。 それによりますと、先月26日に商船三井が運航する貨物船「ＷＡＫＡＳＨＩＯ」がモーリシャスの沖合で座礁し、今月6日に船尾にある燃料タンクの一つが損傷して重油が流出したということです。 これまでに1000トン以上の重油が流れ出たと見られ、周辺にはさんご礁が広がり、水鳥をはじめ貴重な生物が生息していることから、オイルフェンスを設置して、油のさらなる広がりを食い止めるとともに、回収を進めているとしています。 モーリシャスでは、豊かな自然を売りにした観光が主要産業の一つとなっていて、モーリシャス政府は国連に対して緊急の支援を求めています。