一般紙から科学専門誌まで、海外メディアが報じた「日本学術会議拒否問題」。菅政権の所業はファシズムの一丁目一番地 « ハーバー・ビジネス・オンライン
今、世界でもっとも注目されているニュースといえば、アメリカの大統領選挙、アルメニアとアゼルバイジャンの紛争、そしてもちろん冬を前にしたコロナウイルスの動向だろう。しかし、そんななかに割って入っているのがご存知、発足したばかりの菅政権による日本学術会議問題だ。 これまで推薦に基づいて総理大臣が任命することが通例となっていたが、なぜか法律を勝手に捻じ曲げて慣例を無視し、安倍政権に対して批判的な姿勢を見せていた6人の任命が見送られたこの問題。 法律無視であり学問の自由に対する介入だとの批判が沸き起こると、突然「日本学術会議の在り方」が議論され、「科研費4兆円を再配分している圧力団体」「死ぬまで年金250万円」といったデマがネット上で拡散され始めた。こういったデマの流布には大手メディアや政治家も加担しているのだから、あきれるほかない。 いったいなぜ特定の6人が任命されず、どのような経緯でこのような
まるで“終身刑”。被収容者を凶悪犯かのように扱う入管の非道 « ハーバー・ビジネス・オンライン
法務省、出入国管理庁による外国人への長期収容はますます深刻さを増している。被収容者たちの抗議のハンストはいつまでたっても終わりが見えない。 6月24日、長崎県の大村入管で起きたハンストによる餓死をきっかけに、入管側はハンストをしている人を仮放免しては、わずか2週間で収容を繰り返すという、前例のない方針を打ち出した。 東日本入国管理センター（牛久入管）で、最初にハンストをした4人のうちの1人、イラン国籍のマジットさんは7月9日に2年8か月ぶりに解放され、外に出ることができた。しかし、わずか2週間で再収容となり、再びハンストを開始することとなった。 牛久入管の総務課課長自ら、マジットさんなどハンストをしている被収容者たちに「ハンストを止めれば仮放免をする」と言ったという。2か月以上も待たされて、ようやくマジットさんは10月15日に仮放免となった。しかし期限は10月28日まで。わずか2週間足らず
東京入管、救急搬送必要な収容者を迎えに来た救急車を追い返す異常事態 « ハーバー・ビジネス・オンライン
かねてから日本の入国管理局が外国人収容者を非人道的に扱っていることは問題視されていましたが、またしても、のっぴきならない事件が起こり、どうしてこんな国になってしまったんだと頭を悩ませています。 ●参照：【2019/3/12】緊急搬送が必要な収容者を救急車に乗せることを拒む東京入管 現地情報まとめ #FREEUSHIKU 3月12日の夜、東京入国管理局に収容されているクルド人男性のチョラク・メメットさんが体調不良を訴え、一時は救急車がやってきました。ところが、入国管理局は建物を施錠し、救急隊員が建物に入るのを拒み、「看護師は見守っているので大丈夫だ」と言って追い返して、頑なに救急車には乗せなかったというのです。 この話はネット上でたちまち大騒ぎになり、こうしちゃいられないと40人くらいの人が現地に駆けつけたそうです。あいにく、僕は明石市長選の取材中で関西にいるため、現地からツイートしている人
大村入管に収容されたナイジェリア人の“謎の死”。死因も経緯も明かされず « ハーバー・ビジネス・オンライン
6月24日、大村入管（長崎県）で収容されていたナイジェリア人サニーさんが3年7 か月の長期収容の末、謎の死を遂げた。一部では「ハンストをしたことによる餓死ではないか」との声も上がっている。 しかし大村入管で面会ボランティアをしている人は「彼はプロテストやハンストをするような人物ではない」ときっぱり否定。同じブロックだった被収容者たちに面会して話を聞くと、「サニーさんはいつも笑顔で、気さくな人だった」と誰もが口にする。サニーさんと同室だった被収容者は、こう語った。 「サニーさんは毎日、モップをもって掃除をしていました。ところがある日突然、人が変わってしまい、水すら飲まなくなった。何かよっぽどショックなことでもあったんだと思う。階段に段ボールを敷いて寝るという、奇妙な行動が目立ってきました。 数日が経ち、体ががっちりしていたサニーさんはやせこけて倒れてしまった。職員が抱きかかえ、車いすに乗せて
韓国の新興宗教に忠誠を誓う自民党・国防部会長＜政界宗教汚染〜安倍政権と問題教団の歪な共存関係・第7回＞ « ハーバー・ビジネス・オンライン
2017年、安倍政権と統一教会（世界平和統一家庭連合）の癒着構造は加速する。5月、自民党本部や首相官邸に教団の北米会長一行が招かれ、直後の1万人信者集会では複数の自民党議員が来賓挨拶、7月には自民党議員団が教団の引率でアメリカを外遊、そして8月の組閣ではこれらの“行事”に協力した議員が要職に就いた。 同年5月7日から12日にかけて統一教会の金起勲（キムギフン）北米大陸会長が、教団系列のワシントンタイムズ財団と現役米下院議員を含む世界平和国会議員連合のVIPを引き連れて来日し『ファクトファインディングツアー』を行った。 金会長一行は、7日に自民党本部を訪問し、高村正彦副総裁や田中和徳国際局長と会談。 9日には、京王プラザホテルでの『日本─アメリカ国会議員有職者懇談会』に参加し、国会議員6人と歓談。そのうちの2人は長尾敬と安全保障委員会理事の中村裕之と判明した。 そして10日、菅義偉官房長官か
日韓「レーダー照射問題」、際立った日本側報道の異常さ。そのおかしさを斬る « ハーバー・ビジネス・オンライン
2018年12月20日に起きた、座標未公表の日本海の日本排他的水域(EEZ)内における韓国海軍駆逐艦のレーダー照射問題。前回は両政府の見解を改めて比較してみましたが、今回は日韓が公表した映像を検討します。 暮も迫った2018年12月28日、前日までに予告していたとおり、日本はP-1が撮影した映像を公表しました。この映像の公表には防衛省、海上自衛隊の背広組、制服組双方が嫌がっていたのを官邸、より具体的には安倍晋三首相の極めて強い意向で実施されたと報じられています。（参照：渋る防衛省、安倍首相が押し切る＝日韓対立泥沼化も－映像公開 時事通信 2018年12月28日） P-1は、世界一と言っても良い極めて優れた哨戒機であり、乗組員もトップクラスで防衛機密（軍事機密）の塊ですので、海自、防衛省が内部映像の公開を拒絶するのは当然のことで、実際に公開された映像は音声が欠けている、映像も欠けている部分が
『新潮45』が生み出された社会。～反戦後民主主義者の主戦場となっている書店の平台 | ハーバービジネスオンライン
新潮社は、LGBTへの差別と偏見を煽る『新潮45』10月号（9月発売）の特別特集記事への大きな非難を受け、9月25日に『新潮45』休刊を決めた。 発端は『新潮45』8月号（7月発売）に掲載された杉田水脈衆議院議員の文章に「LGBTには生産性がない」との表現があったことだ。これは多くに人々の顰蹙を買い、永田町の自民党本部は抗議をする人々に取り囲まれた。自民党は抗議に応えるかたちで杉田議員を指導したと発表。不十分な措置とは言え、自民党が杉田議員への自重を求める措置をとったことで杉田発言は一応の終息を見せるかに見えた。 が、同誌は10月号（9月発売）で「特別企画 そんなにおかしいか「杉田水脈」論文」と銘打つ特集を組み、一旦は沈静化した非難を再燃させた。非難の矛先は杉田議員を擁護した小川榮太郎氏の「政治は「生きづらさ」という主観を救えない」と題した文書へ向けられた。この文章は性的指向と性的嗜好を混
アメリカとメキシコがあれほど難航していたNAFTA交渉見直しで大筋合意した背景 « ハーバー・ビジネス・オンライン
1994年1月に発効した北米自由貿易協定（NAFTA）はトランプ大統領が選挙戦中から米国が結んだ最悪の貿易協定だとして破棄するか交渉の見直しを公約していた。 そんなNAFTAについての見直しだが、2017年8月から米国、カナダ、メキシコの間で始まった交渉は紆余曲折を経て、ついに8月27日に米国とメキシコの2国間で合意に達した。 合意の手前、最後の5週間はメキシコの代表団は交渉の詰めの解決にワシントンとメキシコシティーの往復を繰り替えしていたという。同期間カナダの代表は交渉には不在であった。 合意に至る道を容易にしたのは次のような背景があった。 メキシコにとって輸出の8割は米国向けである。そのため、トランプからの一方的な見直し案が出されたとしても、この協定を内心破棄できないという状況にあった。破棄すれば景気は大きく後退し、雇用の喪失も深刻になるからだ。その為、特にトランプ大統領が要求していた
正体を隠して活動する日本会議の「カルト性」 | ハーバービジネスオンライン
【午前】 山梨県鳴沢村の別荘で過ごす。 【午後】 4時46分、公邸。 5時59分、自民党本部。党の地方組織の会合向けビデオメッセージ収録。 6時36分、東京・紀尾井町のホテルニューオータニ。宴会場「鶴の間」で「第3回アジア地方議員フォーラム日本大会」に出席し、あいさつ。 8時35分、山梨県富士吉田市の「焼肉バル秀」。成蹊大時代の友人らと食事。昭恵夫人同席。 11時2分、別荘。 各紙が伝える8月20日月曜日の首相動静の内容だ。 興味深いのはこの日、安倍晋三が山梨と東京を往復していることだろう。つかの間の夏休み、ゆっくり羽を伸ばせるチャンスを潰してわざわざ東京に出向き、また山梨に戻っている。よほどなにか大事な用事があったに違いない。 「5時59分、自民党本部。党の地方組織の会合向けビデオメッセージ収録」 この予定は、撮影クルーを山梨に呼べば対応できる。わざわざ東京に戻る必要もない。 「6時36
12日内閣委員会で山本太郎がぶつけた、極めて真っ当な正論について « ハーバー・ビジネス・オンライン
死者200名超、行方不明者60人――。 これが本稿執筆時点で判明している、西日本を襲った豪雨のもたらした被害だ。もっともこれは死者・行方不明者だけをカウントしたもの。家屋が流されて避難所暮らしを余儀なくされる人や辛うじて残った住まいの片付けに追われる人など、被災した人々の数は、この数百倍に昇るだろう。一部では今回の水害を「平成最悪の水害」と呼ぶ声まで出てきた。 西日本の水害があまりにも甚大なため、すっかり忘れ去られてしまった感のある七月初旬の北海道水害も忘れられない。あの水害では旭川市街が浸水するなど、あまり報道されない重大な被害が発生している。確かに平成最後の年の六月末から七月上旬にかけて日本列島を襲った梅雨前線の被害は、「平成最悪」との呼称がふさわしいかもしれない。 この未曾有の大水害にあたり、安倍政権が見せた初動の動きはあまりにもお粗末だ。 ●広域被害、政府を翻弄＝初動遅れ、挽回に懸
電気料金1割値下げで16％の家庭、およそ8900億円が新電力会社に移行する。野村総研調べで明らかに « ハーバー・ビジネス・オンライン
10月8日、野村総合研究所（NRI）は2016年4月に始まる電力小売り自由化の影響に関する調査結果を発表した。 調査によれば、電力会社の乗り換えの意思決定要因に占める「料金」のウエイトは46％を占めている。それ以外には、「新電力会社に対する安心感（信頼度）」、「切り替えの手続きが容易であること」がともに15％、「新電力会社のサービス実績」（14％）、「電力発生源Bが自然エネルギー（太陽光・風力）であること」が10％という結果になった。 また、仮に新電力会社の条件を「石油・天然ガスをエネルギー源として、変更手続きは携帯電話会社の変更と同程度の煩雑さで、多くの人が知っている大企業が運営しており、まだ周囲に新電力会社を利用している人が少ない状態」と仮定した上で値引率と電力会社変更の意志をリサーチした設問では、5％の値引きで3％、10％の値引きでは16％の世帯が新電力会社に移行する意志を持っている
「ミツバチ大量死」との関連が疑われる農薬に、世界中で規制の動き。日本は逆行 « ハーバー・ビジネス・オンライン
2013年12月、欧州連合（EU）で3種類のネオニコチノイド系農薬（クロチアニジン、イミダクロプリド、チアメトキサム）の使用が一時禁止になった。規制に踏み切った背景には、世界中で問題となっている「ミツバチが大量にいなくなる」という現象がある。さらに、欧州食品安全機関（EFSA）は、ネオニコチノイド系農薬（アセタミプリド、イミダクロプリド）の2種類について「低濃度でも人間の脳や神経の発達に悪影響を及ぼす恐れがある」との見解を発表した。 ミツバチだけではなく、人間の脳にも悪影響を及ぼす可能性が指摘されているネオニコチノイド系農薬は、世界中で規制強化が進んでいる。アメリカのオレゴン州では2013年に暫定的な規制措置が始まり、ワシントン州シアトル市議会では2014年9月、ネオニコ系農薬の使用と購入を禁止する決議が全会一致で可決した。 アメリカではさらに、オバマ大統領も「食糧安全保障に不可欠なミツバ
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