自民党から進める脱原発と再生可能エネルギー | | 秋本真利 | 毎日新聞「政治プレミア」
自民党から脱原発を訴え続けてきた。党内では「変わり者」と目されてきたが、再生可能エネルギーの価格競争力を背景に、党の雰囲気も変化している。「原発ゼロ」を掲げる野党もあるが、脱原発を進めるには自民党を変えるほうが早いし、現実的だ。自民党からエネルギー政策を、この国のあり方を転換していきたい。 私が衆院選で初当選した2012年、福島第1原発の事故後ではあったが、党内は原発推進の雰囲気が強かった。エネルギー関係の部会に出席すると、そういった空気をビリビリと感じた。当時は党内で再生エネ推進の発言をするのは私と河野太郎さんぐらいだった。 それが今、変わってきている。私が事務局長を務める再生可能エネルギー普及拡大議員連盟のメンバーは、16年の設立時には20人ほどだったが、今は100人を超えるまでになった。党内には原発推進の議員も、私のような脱原発の議員もいる。しかし、大多数の議員は脱原発と原発推進の間
論点：「エスカレーター歩かないで」 | 毎日新聞
埼玉県がエスカレーターの利用者は立ち止まって乗ることを努力義務とする条例を制定した。全国でも初とされる条例で１０月から施行される。お年寄りら弱者が、上り下りする人とぶつかって転倒してけがをするのを防ぐ狙いがある。一方で、わざわざ条例を設けなければ、弱者に配慮できない社会になったとの指摘もある。 「不安に思う人がいる」と知って 小林和樹・東京都理学療法士協会代議員 私たち東京都理学療法士協会は５年前から「エスカレーターマナーアップ推進」の取り組みを始め、エスカレーターでは歩かないで、立ち止まって乗るよう呼びかけてきた。きっかけは、２０１６年夏に協会が開催した都民公開講座で、現在、日本パラリンピアンズ協会長を務める大日方邦子さんからいただいた提案だった。大日方さんは「そろそろエスカレーターを歩いて上るような社会は変えていきませんか」と訴えた。 理学療法士は、障害のある方や高齢の方の運動機能の維
死後に届いた在留カード（その１） ２度入管収容、病状悪化のカメルーン女性 | 毎日新聞
念願だった１枚のカードが届いたのは、息を引き取った３時間後だった――。日本で難民認定申請中だったアフリカ・カメルーン出身の４２歳の女性が１月２３日早朝、東京都内の病院で亡くなった。死因は全身に転移したがんだった。２度にわたり入管施設に収容され、仮放免（条件付きの解放）されたが一時はホームレス状態に。複数の支援者の尽力で命をつなぎ、最後に在留資格が認められたが、手遅れだった。母国の出身地域は情勢が不安定で、頼れる親族もいない。病床で「日本で暮らしたい。漢字を覚えたい」と語っていた女性。公的な救いの手はなぜ差し伸べられなかったのか。女性の命は本当に救えなかったのか。関係者を訪ね、女性の人生の終盤を追った。【鵜塚健】 女性はレリンディス・マイさん。昨年１１月１６日夜、神奈川県座間市の街道沿いにあるコンビニエンスストアの駐車場で、マイさんはぐったりと一人で座り込んでいた。乳がんから始まり、全身に転
検証：無人駅「車いす拒否」賛否 「いいね」１万件超／「モンスタークレーマー」 | 毎日新聞
電動車いすを使って生活する障害者でコラムニストの伊是名（いぜな）夏子さん（３８）が４月初め、鉄道の無人駅で降りる際に係員の介助を受けるまでの交渉の過程などをブログに書きツイートしたところ、「モンスタークレーマー」などと批判が殺到した。一方で伊是名さんに支援のエールを送る人たちもいる。発信に込めた思いを本人に聞き、鉄道利用をめぐる障害者の現状を探った。【和田浩明、五十嵐朋子、遠藤大志】
記者の目：バリアフリーへ 役立つアプリ 共生社会、映画館から＝岩下恭士（コンテンツ編成センター、ユニバーサロン編集長） | 毎日新聞
スクリーン上の映像が見えない視覚障害者や、登場人物が交わす会話の聞こえない聴覚障害者も、健常者と同じように街中の映画館で話題の上映作品を楽しめることをご存じだろうか。スマートフォンの専用アプリ「ＨＥＬＬＯ！ＭＯＶＩＥ（ハロームービー）」や「ＵＤＣａｓｔ（ユーディーキャスト）」に対応する映画なら、ラジオのスポーツ中継のように上映中の場面を音声で説明してくれる。字幕が表示されるスマートグラスを貸し出す劇場もあり、映画鑑賞のバリアフリーを実現している。 バリアフリー対応の映画を広めるＮＰＯ法人「メディア・アクセス・サポートセンター」（ＭＡＳＣ）と日本映画製作者連盟によると、２０２０年１１月までの１年間に劇場公開された邦画５０６本のうち、音声ガイドと字幕の両方が付いた映画は６４本、字幕だけが付いた映画は１本と、バリアフリー対応は計６５本で約１３％にとどまる。
入管収容の長期化、やばすぎ～ 「せやろがいおじさん」ユーチューブで訴え 反応「予想外」、視聴５．５万回 | 毎日新聞
「おーい、入管収容の長期化の問題、やばすぎ～～」。「せやろがいおじさん」こと、お笑い芸人の榎森耕助さん（３３）が動画投稿サイト「ユーチューブ」で訴えている。榎森さんといえば、沖縄の海を背景に、赤いふんどし姿で時事問題を斬るスタイルが人気だが、国会審議が始まった入管法改正案の問題点を、３月の配信で初めて取り上げた。深刻なテーマにもかかわらず、「予想外」に多くの人が見てくれたという。配信のきっかけは外国人を支援する弁護士のある言葉だった。
特集ワイド：談合政治なくす契機にも 稲田・山尾氏対談から永田町の男女格差考察 | 毎日新聞
今なお蔑視の意識 稲田朋美氏 生活犠牲に抵抗感 山尾志桜里氏 国会議員における女性の比率は衆院で９・９％、参院では２２・６％。世界的にみて日本では女性の政治進出が遅れている現実は疑いようがない。だがそもそも、何が女性の政界への進出を阻んでいるのだろうか。与野党の女性政治家２人の直言を聞きながら、解決に向けた「ヒント」を考えてみた。 ２０１８年４月、私は政治部に配属されていわゆる「首相番」になった。日々、首相官邸に登庁する政治家や官僚を追っているうち、あることに気づいた。男性ばかりなのだ。安倍晋三首相（当時）を支える首相秘書官６人は全員男性。菅義偉官房長官（当時）の下にいる３人の官房副長官も、５人の首相補佐官などの要職も男性で占められていた。現在、菅政権の閣僚は２０人で、女性はたった２人。官邸に勤める官房長官や官房副長官、首相補佐官も相変わらず全員男性で、安倍政権時代から構図は変わっていない
花谷寿人の体温計：福島を担う覚悟 | 毎日新聞
葉室麟さんの直木賞受賞作「蜩（ひぐらし）ノ記」は「期限」が重要なモチーフだ。主人公の武士、戸田秋谷（とだしゅうこく）はいわれなき罪を背負い、藩から１０年後の切腹を命じられる。 期限が迫る中、課された役目を黙々と果たしつつ、助命を求めることは潔しとしない。正義を貫くためには、たとえ無実の罪であったとしても命を惜しまぬ武士の矜持（きょうじ）だ。 ◇ それまでの歳月をどう過ごし、その時を迎えるのか。１０年前に起きた東京電力福島第１原発事故も、いずれ一つの期限が訪れることは分かっていた。 政府は原発の敷地にあるタンクにたまり続ける汚染処理水を基準以下に再処理して海に放出することを決めた。風評被害を心配する多くの漁業関係者が反対する中での判断である。 東電の試算によると、２０２３年３月ごろにはタンクが満杯になるようだ。放出に必要な手続きを考えれば、決断するぎりぎりのタイミングだという。しか…
東京五輪 英米紙、開催に疑義 感染拡大・予算増を懸念 | 毎日新聞
英紙ガーディアン（電子版）は１２日、新型コロナウイルス再拡大の懸念があることを受け、今夏に延期された東京オリンピックの開催に「ショーは続行しなければいけないのか？」と疑問を呈する論説記事を公開した。「日本と国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）はこの大会が本当に正当化できるかどうか自らに問い掛けなければならない」と指摘し、大会開催のリスクを厳しい論調で訴えた。 記事ではブラジルやインドでの再拡大のほか、東京都の小池百合子知事が「まん延防止等重点措置」の適用を政府に要請したことや、大阪で聖火リレーの公道での走行が中止された例を紹介。開催を願う選手、コロナ禍を受けた最初の五輪にこだわりたい日本、人権問題を抱える北京冬季五輪に頭を悩ませるＩＯＣの立場をおもんぱかりながら、五輪の大問題として「何十億ドルもの大金がかかることだ」と強調した。
論点：難民保護と入管法改正案 | 毎日新聞
入管施設での外国人収容の長期化や収容者の死亡事例が続いている。法務省・出入国在留管理庁は状況改善のためとして出入国管理及び難民認定法改正案を国会に提出し、４月中にも審議が始まる見通しだ。野党側は抜本的改革を求め、新法の難民等保護法案で対抗する。難民保護や入管行政はどうあるべきなのか。 収容長期化解決へ一歩 高宅茂 元日本大危機管理学部教授 入管法改正案の注目点の一つは、難民制度に「補完的保護」を創設したことだ。難民認定の対象にならない、難民条約所定の理由以外の理由により迫害を受けるおそれがある外国人を保護対象と認定し、難民と同様に在留を認める、としている。 また、退去強制手続きに関して「在留特別許可（在特）」を申請できるようにし、「家族関係」など考慮事項を条文に明記したのも大きい。これまで「在特」は国外退去の手続きにおいて、法相の裁量による「恩恵措置」という位置づけだった。制度のあいまいさ
性犯罪要件、緩和に賛否 時効・処罰、さらに議論 法務省検討会 | 毎日新聞
性犯罪に関する法改正の要否を議論している法務省の「性犯罪に関する刑事法検討会」（座長＝井田良・中央大教授）は１２日、これまでの議論をまとめた報告書案を示した。構成要件の見直しや、公訴時効の撤廃などの論点についてそれぞれ賛否両論を併記し、多くの論点で「さらに検討がなされるべきだ」とした。検討会は今後も議論を続け、法改正に向けた報告書をまとめる。 刑法の強制性交等罪は「暴行や脅迫を加える」、準強制性交等罪は「身体的・心理的に抵抗するのが著しく難しい抗拒不能に乗じる」ことを犯罪の成立要件としている。検討会では、こうした性犯罪成立の要件見直しや、公訴時効の在り方、地位や関係性を利用した性的行為の処罰の仕組みが主な論点となった。
ひめゆりの記憶、若い世代へ 資料館、１７年ぶり展示刷新 イラスト拡充 | 毎日新聞
太平洋戦争末期の沖縄戦に駆り出された女子学生らの体験を伝える沖縄県糸満市の「ひめゆり平和祈念資料館」が展示を刷新し、１２日にリニューアルオープンした。壕（ごう）で負傷兵の手術を手伝う様子など、写真が残っていない場面を新たにイラストで表現し、戦後生まれの世代にも伝わるように工夫を凝らした。普天間朝佳（ちょうけい）館長は「戦争を繰り返さないためにはどうすればいいのか、若い世代が考えるきっかけになってほしい」と期待する。 沖縄戦では、沖縄師範学校女子部と県立第一高等女学校の生徒らでつくる「ひめゆり学徒隊」が１９４５年３月から約３カ月に及ぶ地上戦となった戦場に動員され、負傷兵の看護などにあたった。米軍の攻撃などで生徒・教師２４０人のうち１３６人が亡くなった。
火論：脱「陰謀論」への道＝大治朋子 | 毎日新聞
＜ｋａ－ｒｏｎ＞ 「陰謀論にはまった知人にどんな言葉をかけるべきか」 先週このコラムで陰謀論について書いたところ、そんな反響をいただいた。「新型コロナウイルスの影響で在宅時間が増え、日本でもインターネットで陰謀論に触れる人が増えているのでは」といった声もあった。 そこで今回は、英ブリストル大学のレワンドウスキー教授（認知心理学）らが陰謀論関連の論文を幅広く検証して作った「陰謀論ハンドブック」（２０２０年）の内容を紹介したい。 例えば陰謀論を支持する人にはどう接するべきか。私ならつい説得を試みてしまいそうだ。だが実際には、嘲笑したり議論でねじ伏せようとしたりしない▽相手が心を開くよう共感的な姿勢で接する▽陰謀論を信じるのをやめた「先輩」の言葉を伝える▽陰謀論支持者は、自分は批判的思考の持ち主だと思っているので、まずその主張（陰謀論）を批判的に自己検証してみては、と勧める――が重要らしい。
個人情報の国家集中管理 監視社会よぶデジタル法案 | | 山田健太 | 毎日新聞「政治プレミア」
衆院内閣委員会で質問に答えるため挙手する菅義偉首相（右）。左は平井卓也デジタル改革担当相＝国会内で2021年3月31日、竹内幹撮影 国会で審議中のデジタル改革関連法案で、政府は法目的として「デジタル社会が目指す方向性」を示している。10の基本原則を掲げ「人間中心のデジタル化」「誰一人取り残さない」「人に優しいデジタル化を目指す」などとうたっている。 10の基本原則のうち、冒頭の三つが「オープン・透明」「公平・倫理」「安全・安心」だ。まさに原則の中の原則とされている。ではこの三つは法案できちんと守られ、具現化しているのか――。 最初に結論を述べるなら、NOである。しかも単に果たされないだけでなく、その逆を行こうとしており、それを覆い隠さんがために、美辞麗句を並べていると言ってもよい状況だ。 さらにいえば、数ある問題点を見えなくするがために、一括法案でごまかしているのではないかとすら思える。こ
今週の本棚：磯田道史・評 『新型コロナ データで迫るその姿』＝浦島充佳・著 | 毎日新聞
（ＤＯＪＩＮ選書・２３１０円） 知見は整ってきた 一年前、新型コロナは「未知」のウイルスだった。接触制限による感染防止の可否等は歴史上の類例で答えるしかなかった。百年前のスペイン風邪等を参考にするしかない。だから、私も『感染症の日本史』を緊急出版。歴史学からの情報提供を試みた。しかし、事態発生から一年以上たった。コロナの科学論文が世界から大量に出てきた。そのデータや証拠（エビデンス）に基づいて、我々はコロナの政策を決められる段階に入った。 そこで本書を紹介したい。著者は東京慈恵会医科大学教授・浦島充佳氏。小児科医で数量データ解析に詳しい公衆衛生学者。８年前に出版の『日本最悪のシナリオ９つの死角』で「パンデミック」の章を執筆し、今日の事態を「予言」していた。「感染しても発症しない人たちがいます。また発症前から周囲の人に対して感染能力をもつようになります。感染したという自覚がないため、元気に出
「南口は対象外」のJR三鷹駅 都内まん延防止点在「効果ある？」 | 毎日新聞
サラリーマンらが行き交う三鷹駅北口。駅を挟んだ南口は三鷹市だ＝東京都武蔵野市で2021年4月9日午後4時58分、李英浩撮影 新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」が12日にも新たに適用される東京都。23区のほか武蔵野、立川、八王子、町田、調布、府中の6市で、東京の西側は対象地域が点在することになる。交通網が発達し、対象地域の内外で往来が活発なだけに、早くも戸惑いの声が上がる。 対象地域は、都が直近4週間の感染者数や飲食店の数を踏まえて決めた。まん延防止措置は飲食店での感染防止策の強化と違反した店舗への行政罰（過料）が柱で、都は不要不急の外出自粛や都県境をまたぐ移動の自粛も求める。 都心と多摩地域を結ぶJR中央線。三鷹駅の北口、武蔵野市は対象地域となるものの、飲食店が連なる南口の三鷹市は対象外だ。飲食店への営業時間短縮要請は、対象地域の北口が午後8時までとなり、対象外の南口はこれま
東日本大震災：福島第１原発 処理水、海洋放出決定へ 菅首相「近日中に判断」 | 毎日新聞
菅義偉首相との会談を終え、記者団の質問に答える全国漁業協同組合連合会の岸宏会長＝首相官邸で２０２１年４月７日午後４時３４分、竹内幹撮影 東京電力福島第１原発のタンクにたまり続けている汚染処理水の処分を巡り、政府は近く廃炉・汚染水対策の関係閣僚会議（議長・加藤勝信官房長官）を開き、海洋放出を決定する方針を固めた。菅義偉首相は７日「（処分について）近日中に判断する」と述べた。汚染処理水の処分は同原発の廃炉作業をする上で長年の懸案になっていた。
汚染処理水処分、憤る東北の漁業者 「安全というなら東京湾に」 | 毎日新聞
汚染処理水をためるタンクなどの施設が造られた東京電力福島第1原発＝福島県大熊町で2021年2月13日、本社ヘリから手塚耕一郎撮影 東京電力福島第1原発事故の後、今もタンクにたまり続けている汚染処理水。その処分を巡り、菅義偉首相は7日、海洋放出を念頭に「近日中に判断したい」との意向を表明した。事態が大詰めとなる中、東北の漁業関係者らは憤り、落胆の思いをにじませている。 原発から約6・5キロ北にある請戸（うけど）漁港（福島県浪江町）は東日本大震災の大津波で壊滅した。その後、荷さばき施設も復旧し、2020年4月には9年ぶりに競りが再開された。最近は「常磐（じょうばん）もの」として評価が高いヒラメなどは値が戻りつつあった。そんな需要動向に、海洋放出は影響を及ぼしかねない。相馬双葉漁協請戸地区代表で漁師の高野一郎さん（73）は「多かれ少なかれ風評被害が出る。我々と意見を交わさないまま結論は出さないで
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