政府、マイナンバー「全口座ひも付け」義務化検討 来年の法改正目指す | 毎日新聞
社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度について、政府は国民が開設する全ての預貯金口座情報とのひも付け（連結）を義務化する検討に入った。新型コロナウイルスで生活に困窮した人への現金給付を巡り、マイナンバーが機能しなかったことが背景にあり、来年の通常国会でマイナンバー法を含む共通番号制度関連法の改正を目指す。 実現すれば、政府は国民の資産状況を正確に把握することが可能となり、必要に応じて給付などに活用するほか、徴税の強化を図る方針だ。一方、国民への監視が強まり、プライバシー権の侵害を懸念する反発も予想されるため、改正作業は世論の動向を見極めながら慎重に進めていく。 マイナンバーは住民票を持つ全ての人（外国人含む）に付与された12桁の番号。税、社会保障、災害の3分野の行政事務に限って活用でき、添付書類の削減や本人確認の簡素化などで行政手続きの効率化を図っている。2015年10月から順次個人に
今週の本棚：小島ゆかり・評 『猫が30歳まで生きる日』＝宮崎徹・著 | 毎日新聞
（時事通信社・1980円） 不治の病を治す、挑戦の軌跡と奇跡 猫が30歳まで生きるということは、猫の寿命が2倍になる、つまり猫の腎臓病の克服を意味する。 わたしがそれを知っているのは、わが家の猫（16歳）も腎不全とつき合いながら生きているからだ。かかりつけの獣医さんによれば、高齢猫はほぼ百パーセント腎臓病になり、まだ治療法がないとのこと。ごはんを食べなくなったら、猫の負担が少ないように自宅での点滴指導をしてくださるという。ありがたいけれど、悲しい。 「本書は、いまの医療では＜治せない＞と言われている病気を治すことができる分子、『AIM（Apoptosis Inhibitorof Macrophage）』の発見と、それを現実の医療に活（い）かすための研究の過程をまとめたものだ。筆者である私は、ヒトの病気を治療する医者である。それなのに、なぜタイトルが『猫が30歳まで生きる日』なのか。それは、
水説：引き際の作法は今＝古賀攻 | 毎日新聞
自民党総裁選不出馬について記者団の取材に臨む菅義偉首相（左）＝首相官邸で2021年9月3日午後1時6分、竹内幹撮影 ＜sui－setsu＞ 退陣を意味する総裁選不出馬の表明は先週末のことなのに、もうずいぶん時間がたったように感じられるのは「過去の人」化のスピードが速いからだろう。 ただ、自民党の新総裁誕生は今月29日、さらに新首相の選出は10月初旬に臨時国会が召集されてからだから、「過去の人」がこれからも1カ月くらいは行政府の長のままでいる。それだけ「権力の空白」が続くということだ。 村山内閣から小泉内閣にかけて事務の官房副長官を務めた古川貞二郎さん（86）には、退陣と聞くとよみがえる思い出がある。
2回目のワクチンが打てない 「モデルナ」職域接種の落とし穴 | 毎日新聞
新型コロナウイルスワクチンの職域接種を受ける空港従業員＝成田空港で2021年7月5日午前9時37分、中村宰和撮影 新型コロナウイルスワクチンの職域接種で、2回目を打てないケースが問題となっている。企業などが一定期間に限って行う方式のため、急な体調不良などで一度キャンセルすると改めての予約が難しくなるからだ。職域接種では米モデルナ社製のワクチンが使われていることから、こうした問題はインターネット上で「モデルナ難民」とも呼ばれ、困惑する声が上がっている。【野口由紀】
クローズアップ：福島配慮の末、沖合案 処理水、沿岸案一転 政府・東電 | 毎日新聞
東京電力は25日、福島第1原発の処理水を沖合約1キロの海底から流す計画を発表した。放出用の海底トンネルを整備するため、9月にも調査を始める見通しだ。原発事故から間もなく10年半。漁業関係者らが処理水の海洋放出に反対する中、放出の計画が具体化することになった。【岡田英、尾崎修二、柿沼秀行】 科学的安全「大差なし」 処理水の海洋放出を巡っては、政府・東電は沖合約1キロで放出する「沖合案」と、沿岸部にある5、6号機の放水口から排水する「沿岸案」の2案を検討していた。なぜ、沖合案になったのか。 処理水に含まれる放射性物質のトリチウムは、各地の原発で生じる排水にも混じっており、沿岸から海へ流されている。第1原発も2011年3月の事故前はそうしていた。
特集ワイド：「命の線引き」差別の温床 コロナ下の倫理 香川知晶氏に聞く | 毎日新聞
新型コロナウイルス禍では、患者の緊急度や症状に応じて治療の優先順位を決める「トリアージ」がたびたび話題になっている。2日には、政府が患者急増地域の入院対象者を重症者や重症リスクの高い人に制限するとした基本方針を示して波紋が広がった。その後、中等症も原則入院としたものの、これもトリアージの一つと言える。感染爆発への備えは必要だが、トリアージの議論はどうも釈然としない。そこで生命倫理学者で山梨大名誉教授の香川知晶さん（70）に聞いた。 記者はこれまで、富山県射水市で外科医が患者7人の人工呼吸器を取り外した事件（2006年報道）や6歳未満小児からの初の脳死臓器提供（12年）などを取材した。生命倫理の書籍は取材の羅針盤となった。香川さんは21年4月、12年前に執筆した生命倫理の入門書「命は誰のものか」（ディスカヴァー・トゥエンティワン）の増補改訂版を出版し、医療問題にコロナ禍でのトリアージなどを加
新型コロナ 40都道府県で感染爆発 専門家 「デルタ株」全国9割超 | 毎日新聞
厚生労働省に新型コロナウイルス対策を助言する専門家組織「アドバイザリーボード（AB）」（座長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）が18日、開かれた。感染状況について「感染拡大の歯止めがかからず、全国的にほぼ全ての地域で新規感染者数が急速に増加しており、これまでに経験したことのない感染拡大となっている」と分析し、引き続き感染予防対策の徹底を求めている。 ABの資料によると、直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数が「ステージ4（感染爆発）」を超えているのは、沖縄（312人）や東京（228人）など40都道府県。インドで確認された感染力が強い変異株「デルタ株」は全国で9割以上で置き換わったと推定されたとの報告もあった。
断り続けた搬送 重ねた”正”の字 医療現場を襲う「無力感」 | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染爆発が起きている東京都で、救急搬送が立ちゆかない状況に陥っている。集中治療室（ICU）での治療が必要なコロナの重症患者が増え、病床や人員に余裕がなくなっているからだ。「断り続けることはこれまでなかった」。救急隊の要請に応えられない日々に、病院のスタッフは苦悩している。 「遅れていたら確実に死亡していた」 「無理です」。14日昼、東京大病院（文京区）の救急外来。電話口の向こうで「なんとかなりませんか」と粘る救急隊に、土井研人（けんと）教授は答えた。ホワイトボードに並んだ「正」の字にマーカーで線が1本書き足された。東大病院が搬送の受け入れを断った件数で、この日は昼までに29件に達していた。 救急隊は足立区の路上で倒れた心肺停止の70代患者の搬送先を探していた。しかし、東大病院も直前にICUに新型コロナの重症患者を受け入れたばかりで、余裕はなかった。この重症患者は、自宅療
会長の差別的文章問題 DHC「こっそり」謝罪 協定自治体に社印なしで | 毎日新聞
茨城県守谷市と北海道長沼町が毎日新聞に公開した文書。DHCが提出した謝罪文などが含まれている＝大阪市北区で、加古信志撮影 化粧品会社ディーエイチシー（DHC）がホームページ（HP）に在日コリアンを差別する文章を掲載した問題で、DHCが非を認めて謝罪する文書を、協定を結ぶ自治体に水面下で提出していたことが判明した。DHCは公式の謝罪や説明を避けており、謝罪文を渡した自治体にも文書の非公開を要求している。情報公開請求で得られた資料から、その内容を明らかにする。 問題の文章は2020年11月、吉田嘉明（よしあき）・DHC会長の声明としてHPに掲載された。競合する企業名を挙げて「CMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人です」などと記し、在日コリアンに対する蔑称を用いた表現もあった。
厳戒下の祭典で：病院満床、歓声遠く | 毎日新聞
東京オリンピックの閉会式の雰囲気を感じようと国立競技場の外に訪れた大勢の人たち＝東京都渋谷区で8日、藤井達也撮影 東京オリンピックが開かれた17日間、新型コロナウイルスの感染拡大は止まらなかった。祭典が終幕を迎えた8日、病院や競技会場周辺などを取材した。 午前7時、札幌市中心部の大通公園で陸上競技の最後を飾る男子マラソンの号砲が鳴った。レースが進むにつれて沿道で観戦する人が増えていく。 「観戦自粛をお願いします」との呼びかけもむなしく、同公園周辺は二重、三重の人垣ができる「無法地帯」の状態に。街中で日本語と英語で試合展開がアナウンスされていたことも自粛要請に逆行していた。 北海道外から訪れた人も多く、山口県長門市の男子大学生（19）は「こんな機会はまたとない。選手を間近で見られてよかった」と興奮した様子で話す。「もう少しコースの大枠（外側）で規制すべきだった。やり方が間違っている」。観客に
ナビゲート２０２１：ウィーンでの「普通」＝古川勝久（安全保障問題専門家） | 毎日新聞
現在、私はオーストリアのウィーン市にいる。こちらに設立された研究機関を手伝っている。こぢんまりした組織だが、「核兵器リスクの削減」という目標を掲げている。この組織から声掛けされたのは、2020年1月半ばのこと。その後、渡航準備に着手したが、コロナ禍の折、渡航手続きは難航を極めた。紆余（うよ）曲折の後、21年6月末にようやくウィーン市に着任した。 渡航まで1年以上も苦戦したが、欧州圏内に入ると、驚くほど雰囲気はリラックスしていた。ウィーン市では感染爆発を受けて、21年5月中旬までロックダウン等の措置が取られていたが、私の赴任時には、既に商店やレストランが普通営業を再開していた。今も夜遅くまでバーやレストランで多くの人々がくつろいでいる。日本の状況とはあまりにも対照的で、赴任当初は啞然（あぜん）としたが、今は「欧州ではこれが普通なんだ」と受…
WSJ日本版：UFOの正体、敵国の新技術かも | 毎日新聞
ウォール・ストリート・ジャーナルのサイトで記事をお読みいただけます。 ※はじめて利用される方はウォール・ストリート・ジャーナルの「アカウントを作成」画面が開きますので、お名前、メールアドレス、パスワードをご登録ください。 ※2022年5月24日以前にWSJアカウントを登録された方で、ウォール・ストリート・ジャーナルの「アカウントを作成」画面が開きましたら、お名前、メールアドレスと、新たにパスワードの再登録をお願いします。
選択的夫婦別姓 「今のまま」を考え直す機会に | | 浜田靖一 | 毎日新聞「政治プレミア」
「選択的夫婦別姓早期実現議連」の会長として選択的夫婦別姓の実現を目指している。 夫婦別姓を認めない民法と戸籍法の規定について、最高裁が従来の立場を変えず、憲法に違反しないと判断したことは残念だった。一方で、この問題は政治的に国会で解決すべきだという考え方がある。我々国会議員は今回の判決を真摯（しんし）に受けとめなければならない。 制度を変えることで話し合いが生まれる 我々が一番、大切だと考えているのは、ごく簡単に「選択的」という言葉だ。なにも強制しているわけではなく、自由に選べるようにすることに重きをおいている。そして国民からは強い要求がある。であれば現実として対応していくのは私たちの仕事ではないか。選択肢を増やすことが、何かを壊すことになるとはどうしても思えない。 現在、夫婦の96％が夫の姓を選んでいる。「それが普通だ」という流れに、我々がどっぷり浸ってしまっていることも確かだ。だから、
今週の本棚：沼野充義・評 『言語学バーリ・トゥード』＝川添愛・著 | 毎日新聞
（東京大学出版会・1870円） 熱湯風呂もユーミンも、日常言語の謎 川添愛の本はなぜ面白いのだろうか？ 第一に、多くの人が（ここで「人は皆」などと過剰な一般化をしてはいけない）しちめんどうくさい学問として敬遠しがちな言語学だが、じつは身近の不思議を解き明かし、生きるのを少し楽しくしてくれる。第二に、実用的でない抽象的なものと思われがちな言語学の知識が、実践に応用できることを教えてくれる。第三に、著者は言語学者なのに（だからこそ？）、変な言葉や表現を見つけることを楽しんでいる。第四に、著者は言語学よりもプロレスのほうが好きではないかと思わせるほどで、プロレスを語る熱い文章が生き生きとして弾（はじ）けている。おまけに、本書を彩る、コジマコウヨウによる登場人物たちの似顔絵が秀逸。 本書は、言語学エッセイ集である。評者自身、千野栄一、鈴木孝夫、田中克彦といった名だたる言語学者の著作を愛読してきたが
「肉魚食べていない」「お米ない」 貧困支援NPO調査に深刻な声 | 毎日新聞
NPO法人キッズドアの食料支援に対し、保護者や子どもたちから届いたメッセージ。「肉や魚をあまりたべていない」と切実な声が寄せられている＝キッズドア提供 新型コロナウイルスの感染拡大が長期化する中、子どもの学習支援をするNPO法人キッズドアは28日、子育て世帯の家計や生活への影響についての調査結果を公表した。同法人が支援する世帯の6割以上が年収200万円未満で、半数以上が貯蓄10万円未満だった。食費にも事欠く世帯が多く、渡辺由美子理事長は「夏休みで学校給食がなくなると、子どもの栄養状態が悪化する可能性が高い。困窮家庭へ追加の現金給付を実施してほしい」と求めた。 同法人は6月26日～7月3日、高校生までの子どもがおり、コロナ禍の食料支援など同法人のサポート事業に登録する子育て世帯にアンケート調査を実施。1469世帯から回答を得た。回答した65％の世帯が2020年の年収が200万円未満。21年6
見上げてごらん：「普通」の呪縛を解く＝永山悦子 | 毎日新聞
入所者殺害事件が起きた障害者施設「津久井やまゆり園」では、多くの消防関係者らが救急活動に当たった＝相模原市緑区で2016年7月26日午前7時10分、本社ヘリから アテネ、北京などで五輪メダル計28個を獲得した水泳のマイケル・フェルプスさん、米宇宙企業スペースXを率いるイーロン・マスクさん、家具大手ニトリホールディングスの似鳥昭雄会長。 この3人には共通点がある。自らが発達障害と公表していることだ。発達障害には自閉症や注意欠陥多動性障害、アスペルガー症候群、学習障害などがある。2012年の文部科学省の調査では、小中学校の普通学級の15人に1人に発達障害の疑いがあった。比較的身近な病といえる。 多くの子育て本を書く立石美津子さんは、長男（20）が自閉症だ。1歳ごろから「普通」の子と違った。2歳で自閉症と診断された。「出生前診断の結果が『異常なし』だったから、健康な子が生まれると思い込んでいた。
特集ワイド：東京五輪で見えたもの IOCのからくりにメス 放送プロデューサー、デーブ・スペクターさん | 毎日新聞
開催ありきで前のめりな国際オリンピック委員会（IOC）のスタンスに不快感を覚える日本人は多いかもしれない。国内では政治家の問題発言や大会組織委員会の不手際もあった。開幕を目前にしてなお、すっきりしないのはなぜなのか。放送プロデューサーのデーブ・スペクターさんと考えた。 大幅に超えた予算 色濃い政治色 ――新型コロナウイルスの感染が収束しない中、IOC幹部による人命軽視とも受け取れる発言が目立ちました。「（日本の緊急事態宣言は）東京オリンピックとは関係ない」（4月21日）、「我々はいくつかの犠牲を払わなければならない」（5月22日）と語ったのはバッハ会長です。米紙がコラムでバッハ会長を「ぼったくり男爵」と呼び、コロナ禍で開催を強要していると批判したこともありました。IOCがここまで非難されたことはなかったのでは。 ◆五輪が1年延期になり、「うすうす知ってはいたけれど……」という感じのことがこ
日本人よ、恐るるなかれ 同性婚認めても、太陽は昇り続ける NZ元国会議員に聞く | 毎日新聞
2013年4月17日、ニュージーランド議会で同性婚法案の支持演説を行うモーリス・ウィリアムソンさん＝議会のユーチューブチャンネルから 「同性婚を認めても社会は変わらず続きます」。かつて同性愛が犯罪だった国から、そう日本に呼びかける人がいる。ニュージーランドの元国会議員、モーリス・ウィリアムソンさん（70）。8年前にニュージーランド議会が同性婚を認める法律案を可決した際、印象的な支持演説を行い世界中から喝采を浴びた。日本では同性婚の承認どころか、LGBTなど性的少数者に関する理解増進を図る法案すら自民党が国会提出を見送るなど、政治の停滞が目立つ。「取材を希望します」と日本語でツイートしていたウィリアムソンさんに直接聞いてみた。 ウィリアムソンさんは1987年に保守中道のニュージーランド国民党から出馬して国会議員に初当選。10期30年を務め上げ運輸相や通信相など閣僚ポストも歴任し、2017年に
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