安倍政権のゴリ押し「GoToキャンペーン」で窮地に立たされる沖縄。感染拡大止まらず « ハーバー・ビジネス・オンライン
7月まで雨ばかりで涼しかったのに、梅雨明け以降は一転して暑い日が続いています。この新型コロナウイルスは寒い方が活発になるため、夏には感染の勢いが抑えられると考えられていましたが、どうやらまったくそんなことはなく、みんなが気を付けなければ感染は拡大する一方だということがわかりました。今は常夏の沖縄県で感染が拡大傾向にあり、政府が反対を押し切ってまで進めた「GoToトラベルキャンペーン」が、沖縄に地獄を作ろうとしています。 今、日本で最も新型コロナウイルスが流行している都道府県は「沖縄県」だと言えるかもしれません。人数だけで言えば東京都がダントツで多いのですが、そもそも東京都には1000万人以上が暮らしているので、その中の200人や300人というのは、さほど大きな数字ではないということになります。8月11日までの情報をもとに、10万人あたりの感染者数で換算すると、１位は沖縄県の28.5人、２位
選挙対策でコロナ感染者拡大の兆候を放置、その責任を都民に転嫁する小池百合子知事 « ハーバー・ビジネス・オンライン
「東京をはじめ、過去最多の新型コロナウイルス感染者数を記録していることについて、小池百合子都知事に重大な責任がある」と指摘する記事が、7月25日配信の『夕刊フジ』に掲載された。 タイトルは「小池都知事“無策”で感染者数増加『全国拡大は東京起点の疑い』中原英臣氏が指摘」というもので、まず西武学園医学技術専門学校東京校校長で医学博士の中原英臣氏の話を以下のように紹介したうえで、「（小池知事は）『東京問題』をみずから解決する気はないのか」と結んでいた。 「『東京アラート』も都知事選を前に解除され、大丈夫だと言っているうちに感染者が急増してしまった」「東京から地方へ移動した後、感染が確認される事例が増えており、全国的な感染拡大は東京が起点であると言わざるを得ない」（中原氏） 菅義偉官房長官が北海道講演で口にした「東京問題」は、「小池百合子・都知事問題」だったのだ。都知事選対策を優先してコロナ対応を
死を選ばざるを得ぬ人を減らす社会を作る前に、命の選別に前のめりな人間たちが政治家になるニッポン « ハーバー・ビジネス・オンライン
７月２３日、「死にたい」と漏らしていた筋委縮性側索硬化症（ＡＬＳ）の女性を殺害したとして、ともに４０代前半の医師、大久保愉一容疑者と港区の山本直樹容疑者が嘱託殺人の疑いで逮捕されました。 週刊誌の報道によれば、昨年の冬、被害者女性が医師２人（しかしながらこの医師は担当医でもなんでもない、SNSを通じてやり取りがあっただけの人物）に殺害を依頼し、医師が睡眠薬を投与し、殺害をしたといいます。一連の報道を受け、改めて容疑者となった医師のこれまでの言動をチェックしてみると、「扱いに困った高齢者を枯らす技術」という電子書籍を発売していて、認知症やギャンブルで家族を泣かせている「今すぐ死んでほしい」と思うような老人を殺人罪に問われないように死なせる方法を説き、指南していたことが発覚。過去にもたびたび優生思想を語るツイートをするなど、日頃から医師としての倫理観を問われそうな言動を繰り返していたことがわか
エミリオ・エステベス監督作『パブリック 図書館の奇跡』が、現実の私たちに訴えかけること « ハーバー・ビジネス・オンライン
エミリオ・エステべス監督作品『パブリック 図書館の奇跡』が、7月17日からヒューマントラストシネマ有楽町、新宿武蔵野館他全国の劇場で公開されます。 ＜あらすじ＞ 米オハイオ州シンシナティの公共図書館で、実直な図書館員スチュアート（エミリオ・エステべス）が常連の利用者であるホームレスから思わぬことを告げられる。「今夜は帰らない。ここを占拠する」。大寒波の影響により路上で凍死者が続出しているのに、市の緊急シェルターが満杯で、行き場がないというのがその理由だった。 約70人のホームレスの苦境を察したスチュアートは、3階に立てこもった彼らと行動を共にし、出入り口を封鎖する。それは“代わりの避難場所”を求める平和的なデモだったが、政治的なイメージアップをもくろむ検察官の偏った主張やメディアのセンセーショナルな報道によって、スチュアートは心に問題を抱えた“アブない容疑者”に仕立てられてしまう。やがて警
なぜ日本だけが囚われる「PCR検査抑制デマ」が生まれたのか？ その根源に迫る « ハーバー・ビジネス・オンライン
韓国が検査をしっかりやり国際的に模範的な対応とされたことも、一部の人間たちにとって「検査抑制論」を拡散させる要因となった（photo by SeongJoon Cho/Bloomberg via Getty Images） 前回までに3回（1，2，3）に渡って6月冒頭時点での日本の現状、合衆国の6月末時点でのウィルスへの敗北そして合衆国に一月遅れてウィルスとの闘いに惨敗の瀬戸際にある本邦についてその実態を統計で示しました。 本邦は、まだ巻き返しの可能性がありますが、合衆国とおなじ政府中枢のリーダーシップ不在、反科学バイアスに汚染された中央政府と地方行政府という深刻な手枷足枷に縛られており、合衆国の二の舞、いや実力の欠如から来るパンデミックへの対応能力の欠如も加わり、先の見通しはかなり暗いです。このままでは、筆者が2月末から指摘しつつけてきた「謎々効果」*以外は丸裸の処置無しになりそうです。
遂に実現した候補者討論会。小池都知事は質問にどう答えたか？ 信号無視話法で分析してみた « ハーバー・ビジネス・オンライン
2020年7月5日に投開票を迎える東京都知事選。6月18日の告示を過ぎても候補者の討論会が開かれない異常事態が続いていたが、投開票が約1週間後に迫った6月27日、ついに候補者による生討論が実現した。インターネットメディア「ChooseLifeProject」の主催により、津田大介氏を司会に迎え、4人の候補者（現職・小池百合子氏、元日弁連会長・宇都宮健児氏、れいわ新選組代表・山本太郎氏、元熊本県副知事・小野泰輔氏）が約1時間にわたって討論した。 この討論会では主催者が用意した10の質問に、4人の候補者が○×形式で答えて政策の違いを浮き彫りにしたり、候補者や司会者からの指名制の質問に答えることで都政に対する具体的な考えを各候補者が示して進められていった。 本記事では、これまでオープンな質問に答える機会が少なかった現職・小池氏の3つの回答に着目し、どのように小池氏が質問に答えたのかを一字一句漏ら
都内の高校生大学生100人に取材。都知事選、あなたは誰を支持しますか？ « ハーバー・ビジネス・オンライン
数日後に迫った都知事選。各候補が連日、演説をしていますが、今回の都知事選は小池現知事が公務専念と三密忌避を理由に外での演説を自粛。「現職候補VS〇〇〇」という一騎打ちの構図もなく「誰に入れるか決め手にかける」という声も聞こえてきます。 任期満了を迎えた小池百合子現知事は有利と目されていましたが、ノンフィクション作家の石井妙子氏による『女帝 小池百合子』（文藝春秋）の出版も手伝って、学歴詐称疑惑が再燃。また、出馬時の公約を果たしていないなど政治家としての資質を疑問視する声も上がっています。 では、東京都の未来を担う若い人たちは今回の選挙をどのように感じているのでしょうか。都内の高校生、大学生を中心とした100人のみなさんに、誰を支持するか、都知事に求めるものは何かなどについて聞きました。 6月下旬の週末に調査した結果、圧倒的多数だったのが「まだ決めていない」というものでした。理由は他のことで
現金を受け取った関係者はなぜ相次いで暴露してるのか？ 河井前法相夫妻逮捕から見る「囚人のジレンマ」 « ハーバー・ビジネス・オンライン
自民党の河井前法相夫妻が地元の議員ら約100名に約2500万円を提供したとして公職選挙法違反の容疑がかけられ逮捕された。事の発端は、週刊文春で掲載された公職選挙法違反の疑惑だ。本人は否定したものの、その後、複数の議員が現金を受け取ったことを打ち明け始めた。なかには、「2人だけの秘密だよ」と伝えて渡された議員や、ポケット・鞄に現金をねじ込まれた議員もいたそうだ。 もしかしたら表に出てこないだけで、実はこのような行為はいたるところで横行しているのかもしれない。主体的だろうと強制的だろうと一度悪い行為に加担させられてしまうと相手に弱みを握られることになり、相手からのお願いを断れなくなって、どんどん泥沼へハマっていく。いつの間にか、両足についた泥が重くて逃げられなくなってしまう。 相手から「YES」を引き出す心理テクニックの「フット・イン・ザ・ドア」(小さいお願いを相手に承諾させて、そこから、だん
宇都宮・小池・山本……。都知事選3候補と直接会って受けた印象。都民は知事として恥じる必要ない人を選択しよう « ハーバー・ビジネス・オンライン
都知事選で東京が騒がしい。少し前まで東京に住んでいたし、23区内に勤めていたこともあって、遠い世界のような気はしない。加えて東京にいた頃には、ぼくは今より世間にずっと知られてもいた。おかげで都知事候補のうちの3人とは直接会ったこともあるし、知り合いでもあった。 ぼくが最初に知り合ったのは、元日弁連会長の宇都宮健児さんだった。もちろん知り合う前から宇都宮さんのことは知っていた。というのは、ぼく自身も多重債務者問題には大きな関心を寄せていたからだ。 当時、ぼくは今もなお市民自身が立ち上げた非営利バンク「未来バンク」の代表をしていて、「サラ金問題」を何とかしたいと考えていたからだ。 実は、サラ金問題にはそれより前から気にしていた。ぼくが区役所で生活保護担当のケースワーカーとしとして働いていた時、すでに生活保護受給者の中の多くの人が、サラ金に追われていた。 ケースワーカーとして生活の立て直しをしよ
「まず自助か？」記者の2度の問いかけに答えずに、動揺した小池百合子都知事 « ハーバー・ビジネス・オンライン
6月17日に日本記者クラブ（JNPC）が立候補予定者の共同記者会見。（JNPCのYou Tubeチャンネルより） 東京都知事選（7月5日投開票）に向けて6月17日に日本記者クラブが立候補予定者の共同記者会見を開いた。参加者は、宇都宮健児氏、小野泰輔氏、小池百合子氏、立花孝志氏、山本太郎氏（五十音順）。YouTubeに映像が公開されている。 前回の記事では、宇都宮健児候補が３つの質問（コロナ対策の初動の遅れ、東京アラートの解除の基準の曖昧さ、カジノ誘致の是非）をおこなったのに対し、現職で再選をねらう小池百合子都知事が落語の「時そば」のような巧妙な答え方によって、２つ目の質問に答えずに済ませたことを紹介した。 つづく今回は、日本記者クラブの企画委員の問いかけに小池氏が答えなかった場面を見ておきたい。自粛から自衛へとは自己責任ということか、と問うた場面だ。確認のための更問い（さらとい。重ね聞きの
Black Lives Matterを理解するための映画10選。黒人への理不尽な暴力や迫害はなぜ起きるのか？ « ハーバー・ビジネス・オンライン
2020年5月25日、ミネソタ州ミネアポリス近郊で、黒人男性が白人警官に首を膝で押さえつけられ、窒息死する事件が発生。この事件を発端とし、アメリカのみならず世界中で“Black Lives Matter”を掲げた抗議デモが進行していった。 “Black Lives Matter”は黒人への人種差別や暴力の撤廃を求め、同時にその命や生活の価値の重さを訴える、2013年ごろにもSNS上で広まっていた言葉だ。残念ながら、黒人が理不尽な暴力や迫害を受けて死亡し、抗議デモに発展、さらに破壊行動や略奪行為までもが横行するという事態は、これまでも歴史上、何度も繰り返されてきたことでもある。 ここでは、そこに至るまでの人々の心理や、悪しき人種差別の構造が描かれた、“Black Lives Matter”をより理解するための映画10作品を紹介していこう。いずれも、「黒人への理不尽な暴力や迫害はなぜ起きるのか
食事の時にマスクをどこに置く？ アベノマスクより安くて便利な「マスクポケット」 « ハーバー・ビジネス・オンライン
使いかけのマスクを外した時、どこに置く？ 新型コロナのおかげですっかり世の中に定着したマスク姿。でも食事の時は外しますよね。それをどこに置いていますか？ テーブルの上？ それって衛生的ではないし見た目にもよくないでしょう。あごにかけたままでは食べにくいですよね。一人でデスクワークをする時も、自宅に帰った時も、外したマスクの置き場に困っていませんか？ 大阪のとある会社の会議で、一人の社員がこんな発言をしました。 「中国の大連にいる知り合いから聞いたんですが、あちらではレストランに行くとテーブルの上にマスクを入れるためのビニール袋を置いてあるそうです」 これを聞いて社長の橋野昌幸さんは思わず膝を打ちました。 「それだ！」 実は、橋野社長も前から気になっていたのです。 「政治家が記者会見の時にマスクを外して、横にいる秘書か誰かに渡すのを見たんですよ。でも、使いかけのマスクを人に渡しちゃダメでしょ
雑な統計は嘘をつく。 科学的デマ「ラドンでホルミシス」から謎理論「PCR検査が少ない国ほど死亡者数が少ない」まで « ハーバー・ビジネス・オンライン
まず、事実関係についてざっと述べておこう。TBSの生放送番組『新・情報7daysニュースキャスター』に出演した池谷裕二・東京大学薬学部教授は、PCR検査（新型コロナに感染しているか否かを診断する検査）の体制拡充に反対する趣旨の言説を展開し、その中で以下のようなグラフを示した。横軸に各国のPCR検査数（100万人あたり）、縦軸に各国の新型コロナによる死亡者数（同）をとった、国際比較のような格好のグラフだ。 このグラフを示しながら、池谷教授はまず、次のような説明を行っている。 「検査の数が増えれば増えるほど、状態が改善されるということは一切みられません。つまりですね、検査数が多ければ多い国ほど沢山のかたが亡くなっている、ということが分かるんですけれども」 このグラフを見ると確かに、検査数が増えるほど死亡者数も増えていくような傾向、つまり、検査数と死亡者数が比例しているかのような傾向が見える。池
日本は超監視社会への途を歩むのか。成立したスーパーシティ法案の問題点と法成立後の課題。 « ハーバー・ビジネス・オンライン
今国会はコロナ対策の論議がメインであったが、途中から検察庁法改正案が焦点化し、採決見送りと黒川氏の辞任によって政府の責任が問われる展開となった。その一方で、「スーパーシティ」の構想実現に向けた改正国家戦略特区法案・通称「スーパーシティ法案」が超監視社会を招く危険があるのではないかという疑問が巻き起こり、検察庁法改正案に続いてあらたなツイートデモが起きる事態となった。 5月27日、法案は、参院本会議で与党自民党・公明党と日本維新の会などの賛成で可決され成立した。立憲民主党、国民民主党、社民党などの共同会派、共産党、れいわ新選組、沖縄の風などの立憲野党は反対した。 スーパーシティはもともとスマートシティとも呼ばれてきた。国土交通省はスマートシティを「都市が抱える諸問題に対して、ICT等の新技術を活用しつつ、マネジメント（計画・整備・管理・運営）が行われ、全体最適化が図られる持続可能な都市または
反PCR検査拡充派の間で広まる医師ブログの不自然なデータ引用。「日本に超過死亡はない」の嘘 « ハーバー・ビジネス・オンライン
新型コロナウイルスの感染爆発からくる大混乱で、新型コロナによる死亡者数の把握すらままならなくなっている。 一人暮らしの自宅で急死し、警察に変死事案として扱われた後に新型コロナ感染が判明した例（参照：東京新聞）。PCR検査（新型コロナ診断）で陽性判定が出たにも関わらず、軽症とみなされ、自宅療養している間に重症化、そのまま自宅で死亡した例（参照：「FNNプライムオンライン）。そして、新型コロナに感染している可能性のある遺体の法医解剖を担当することになった病理医が、遺体のPCR検査を保健所から断られた例（参照：日本法医病理学会、LITERA ）など、死因ごとの死亡者数の正確な把握を困難にさせる事例が多発しているためだ。 新型コロナに特徴的な重度の肺炎症状で亡くなった人の中には、きっと“新型コロナ感染症”ではなく“肺炎”と診断された例もあっただろう。実際、国立感染症研究所が公表している「インフルエ
「会社のオンライン飲み会が地獄すぎる」とのツイートから見える、子どもに冷たい日本の制度設計 « ハーバー・ビジネス・オンライン
「コロナ対策ではやりのオンライン飲み会を『俺もしたい！』という上司に付き合ってあげたら、ああだこうだと私生活に介入された。『なんで君は自分の部屋を見せられんのだ。だらしない生活をしとるからだろう』といじられる」 「つまらなくて寝だした奴が『寝るなぁ！』と怒鳴られる。俺はニッカの瓶だけチラ見せしてコップには麦茶入れて呑んでいる。幇間役の社員が『これからが本番ですよぉー』と叫んでいる。こうして、いつまでも終えることができない無間地獄に落ちた……」 上記のような、ある会社員がTwitterに書き込んだオンライン飲み会の様子が、まとめサイトのtogetterで紹介されて大きな話題となった。 『会社の偉い人がオンライン飲み会したいと言うので付き合ったが、オンラインなのにもう帰りたい』→その様子が地獄すぎた「家庭が侵食されてる感半端ない」という記事だ。 この記事を見て、境治がFacebookに感想を投
日本で育ったのに、大人になると突然理由なき「収容」。「人間扱いして」と訴えるクルド人女性 « ハーバー・ビジネス・オンライン
最近は入管関連のニュースが日々、取り上げられるようになってきた。収容施設での外国人に対する非人道的な扱いも表に出るようになり、人々の注目を集めるようになった。しかしほんの2年前までは、日本でこの問題を知る人はほとんどいなかったと言える。この状況を大きく変えたのが、トルコから来たクルド人女性のメルバンさんである。 難民として日本へ逃れてきた父親のもとへ、6歳の時にやってきたメルバンさん。彼女もビザがないままの「仮放免」という、住民票も保険証もない不自由な状態だったが、義務教育はすべて日本で終えた。 しかし2017年11月、22歳になったメルバンさんは理由も告げられず強制収容された。パニック障害を患っていたが、収容施設内では自分で服用していた薬も使わせてはもらえなかった。 彼女は施設内でたびたびパニックを起こしては苦しみ、血を吐き、泣き叫び続けた。精神状態はギリギリの状態だったが、それでも持ち
検察庁法改正案への抗議の声に水を差す人が知っておくべき、今改正案の問題点 « ハーバー・ビジネス・オンライン
検察庁法改正案に関して、今までの政治的テーマで類を見ないほどの大きな反発が起きています。 もちろん、「コロナ下で何をやっているんだ」という声や、政府のコロナ対応に対する反発も、一定程度あるでしょう。しかし、ここではその「コロナ下で成立させるべき法案なのか？」という点は一旦脇において、今回の改正案に関する問題を、国会の審議を踏まえながらまとめたいと思います。 今回の検察庁法改正案は、いわゆる「束ね法案」（複数法案を一括審議すること）であり、「国家公務員法等の一部を改正する法律案」の法案の一部、ということになっています（束ね法案であることの問題点は別項で説明します）。 この中で検察庁法の改正に関わる法案も膨大になるのですが、今回問題になっているのは下記の条文です。 “法務大臣は、前項の期限又はこの項の規定により延長した期限が到来する場合において、前項の事由が引き続きあると認めるときは、準則で定
普通の人が少しでも安心してサバイバルするためのコロナ給付金マニュアル « ハーバー・ビジネス・オンライン
2020年4月16日。安倍首相は7日前に7都府県に出した緊急事態宣言の範囲を拡げ日本全国に初出した。 それとともに、それまで今回の経済対策の柱の一つであった、所得が大幅に減少した世帯への30万円の給付を取り下げ、国民一律一人10万円の現金給付にすると発表した。首相は閣議決定も終わった補正予算を組み直すという異例中の異例の対応に追い込まれたのだ。 この決定には与党・公明党の山口代表の直談判が大きく影響したとされる。しかし、この一律10万円給付案は3月9日に国民民主党の玉木雄一郎代表が下図のようにいち早く提唱し、その後、立憲民主党、日本共産党、れいわ新鮮組などの野党が共同して現金の一律給付を、早急に行うべきと国会で詰め寄っていたものだ。 しかし、首相は直前の国会でも野党案をことごとく否定。さらに自民党内の一部議員などからの同様の要求も一蹴していた。しかし、30万円給付案は非常に評判が悪くこの一
安倍政権がこの8年で繰り返してきた「嘘」のエコシステム。いい加減この繰り返しをやめさせろ＜100日で崩壊する政権・19日目＞ « ハーバー・ビジネス・オンライン
新型コロナ対策で後手後手に回って、またぞろいい加減なことやメディアへの「キレ芸」を見せ始めた安倍総理。 でも、もう我々は騙されません。首相の言ってることを無批判に垂れ流すメディアもわかってきました。第二次安倍政権発足から8年間。やっていることは何も変わらないのです。 そう、安倍政権がやっていることは、まるで嘘のエコシステムとでも言うべきもの。もういい加減、この政権にとって都合のいいインチキ永久機関はぶっ潰しましょう！
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