被災農地の塩分除去、国が直接補助 特例法案提出へ

被災農地の塩分除去、国が直接補助 特例法案提出へ2011年4月15日7時36分 印刷 Check 菅政権は１４日、東日本大震災の津波で被害を受けた農地の復旧のため、海水につかった農地から塩分を除く事業に対し、国が直接補助できる制度の創設を決めた。土地改良法の特例法案を今国会に提出する。 農林水産省によると、津波被害を受けた農地は、コメどころの宮城県や福島県を中心に２万３６００ヘクタール（東京ドーム５千個分）に及ぶ。土壌に海水の塩分が入り込み、生産再開の見込みが立たない状態だ。 被災農地のほとんどは土地改良法の区画整理事業で整備されているため、この区画整理事業の枠組みを活用して農地の復旧を行う。 同法には土地改良で「除塩」する規定がないため、今回の震災に限った特例法を整備し、除塩事業に国が９割まで補助できるようにする。除塩や農地内のがれき撤去などに第１次補正予算で７４０億円を計上。残り１割も

[kogarasumaru]

塩分除去技術の進展は海外援助でも生かせる技術/効率化と技術発展を望む