名古屋市の河村たかし市長は２６日昼、安倍晋三首相の靖国神社参拝について「現職総理だから行かないかん。祖国のために命を落とすのは最高の美徳の一つ」と語った。戦争の肯定とも受け取れる発言で、河村氏は同日夕、「戦争は最悪の悲劇だ。『美徳』はちょっと文学的な表現。訂正してもいい」と釈明した。　河村氏は同日昼、記者団に「祖国のために命を落とした軍人に頭を下げるのは世界の常識。やっちゃいけないと（外国が）言うのは内政干渉だ」と述べ、首相の靖国参拝を擁護した。　自身も衆院議員当時に何度も参拝したとして、合祀（ごうし）されたＡ級戦犯を裁いた東京裁判を「支持しない」と強調。「靖国で会おうとみんな死んでいった」と語った。　ただ、戦死を「美徳」と表現したことについては、同日夕の朝日新聞の取材に「美化なんかできん。最悪のことですよ。だけど大変尊い。亡くなられた方にありがとうと言うことは非常に重要なことなんだ」と趣

【長田寿夫】茨城県かすみがうら市で部長１１人のうち６人が辞職の意向を示す異例の事態となっている。うち５人は、東日本大震災の復興支援で東北３県への２年間の派遣を指示された。家庭の事情などをあげて拒んだが、市長は「言うことを聞けないなら辞めてもらう」と強硬姿勢を示している。　宮嶋光昭市長（６９）によると、被災した東北３県から職員の派遣要請を受けた市長は、１１月に全職員を対象に希望者を募った。しかし、１人しか応募がなく、１２月１３日に総務、市民、土木、教育、会計の部長５人に派遣に応じるよう求めた。　これに対し、全員が「受けられません」と拒み、数人はその場で「辞めます」と伝えた。残りも１７日に来年３月の退職を申し出た。部長側は「親の介護がある」「自分の健康問題がある」などと事情を訴えたという。

【長橋亮文】埼玉県東部の市立中学校で１０～１１月にあった生徒会長選で、２人の教師が特定の候補者への投票を他の生徒に働きかけていたことがわかった。同校は朝日新聞の取材に、「不適切な行為があった」と認めた。全校集会で生徒に謝罪したという。　同校によると、選挙は１０月７日に公示され、２年生のＡさんとＢさんの２人が立候補。１０月３１日に生徒が投票し、１１月１日に開票した。この間、生徒会を担当する男女２人の教師が、生徒会役員をしていたＢさんへの投票を呼びかけていた。　男性教師が顧問を務める部活では、投票日に部活動があったため、前日に「期日前投票」を教室で実施。その際、男性教師は「Ａの言う自由とは校則を緩めることだが、認められない」と発言し、生徒が候補者名を記入する様子を教室の後ろから見ていた。　女性教師は投票日までに、自分が副担任を務めるクラスや、顧問を務める部活の生徒に対し、「Ｂさんがいないと生徒

【編集委員・氏岡真弓】文部科学省の「教員免許更新制度の改善に係る検討会議」は１３日、法で制度化している教員の「１０年経験者研修」を廃止する方針を決めた。教員は免許更新制でも１０年に１度、講習を受け、修了しなければならない。両制度の受講年度が重なる場合、負担が大きいことが指摘されていた。免許更新制は続く。　同省は２年後の２０１５年の法改正を目指す。改正されると、１０年目に研修をするかどうかは、各自治体の判断に任されることになる。　１０年研修は中央教育審議会が０２年、免許更新制の導入を見送った際、代わりに提言され、０３年から教育委員会が行っている。

自民党の石破茂幹事長は１１日、日本記者クラブで会見し、特定秘密保護法で指定された特定秘密を報道機関が報じることについて「我が国の安全が極めて危機にひんすることであれば、抑制されてしかるべきだ」と述べ、特定秘密は報道すべきではないとの考えを示した。　特定秘密保護法は「国民の知る権利の保障に資する報道又は取材の自由に十分に配慮しなければならない」と明記。特定秘密を報じた場合の罰則規定もない。　石破氏は会見後、自民党党本部で記者団に対し、特定秘密を報じること自体は処罰の対象にならないと説明。「抑制を求めるのか」と問われ、「抑制は求めない。（秘密を報じることを）どのように判断するかということだ」と釈明した。

自民、公明両党は１０日、政府の外交・安全保障政策の指針となる国家安全保障戦略（ＮＳＳ）に、「愛国心」を明記する方針を了承した。国の安全保障政策が、個人の心の領域に踏み込むことにつながり、論議を呼びそうだ。　政府がこの日の与党・安全保障に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）にＮＳＳの政府案を提示。その中で、国家安全保障を支える社会的基盤を強化する目的として、「国を愛する心を育む」と記した。　これに対し公明党は、２００６年の第１次安倍内閣下で成立した改正教育基本法に基づき、「我が国と郷土を愛する態度を養う」とするよう求めた。そのため「愛国心」に関する記述をすることは確認。具体的な表現ぶりについては、今後政府と公明党とで調整したうえで、１７日をめどにＮＳＳと防衛大綱を閣議決定することを了承した。

【岡雄一郎】地方教育行政の見直しを検討してきた中央教育審議会の教育制度分科会（分科会長＝小川正人放送大教授）が１０日、最終責任を合議制の教育委員会から自治体の長（首長）に移す答申案をまとめた。教育が首長の考え方の影響を受ける懸念は根強いが、「責任の明確化」の主張を優先した。中教審は１３日に下村博文文部科学相に答申する予定だ。　文科省は来年春にも改正法案を国会に提出する。戦後教育の根幹として１９４８年から続く教育委員会制度の転換点となるが、公明党が反対しており、与党協議で曲折も予想される。　分科会の答申案では、首長が教育行政の最終責任者の執行機関となる。事務局トップの教育長は首長に任免される補助機関、教委は主な事項に関して審議する付属機関――とそれぞれ法で位置づけられる。

インターネット掲示板「２ちゃんねる」に、東京都内の男性弁護士の殺害予告を書き込んだとして、警視庁は９日、大分県に住む県立高校２年生の男子生徒（１６）を脅迫の疑いで書類送検し、発表した。容疑を認め、「目立ちたくてやった」と供述しているという。　サイバー犯罪対策課によると、生徒は７月１３日、自宅で２ちゃんねる上に、この弁護士を名指しして「殺す」「事務所が入居するビルを爆破する。大崎警察署も爆破する。これは戦争である」などと書き込んだ疑いがある。　同課は５月と７月にも、この弁護士の殺害予告を書き込んだ脅迫容疑で、１７歳の高校生と１９歳の少年を書類送検したという。　弁護士は昨春、違法性がある書き込みについて２ちゃんねるに開示請求し、名前が公表された。このため、２ちゃんねるに弁護士の殺害予告や中傷する書き込みが相次ぎ、今年１月以降だけで約２３０件に上った。弁護士事務所への無言電話などの嫌がらせも起き

【高野遼】海上自衛隊の護衛艦「たちかぜ」乗組員の自殺に絡み、「いじめを示す調査文書が隠されている」と内部告発した３等海佐（４６）に対し、海自が懲戒処分の手続きを始めた。遺族らに「捨てた」としていた海自は告発後、原本が見つかったと謝罪していた。特定秘密保護法で行政機関の情報隠しが懸念される中、秘密でもない文書への内部告発まで萎縮させる隠蔽（いんぺい）体質が、改めて浮かび上がった。　３佐は２００８年の告発時、調査の関連文書のコピーを証拠として自宅に保管していた。海自はこれを規律違反だと主張。３佐は「正当な目的であり、違反にあたらない」と争う構えだ。内閣府の審査会は今年１０月、「不都合な事実を隠蔽しようとする傾向がある」と海自の姿勢を厳しく批判。海自の現役事務官も、遺族が国を相手に起こした損害賠償請求訴訟で「上司から文書を『捨てろ』と命じられた」とする陳述書を提出している。　海自は乗組員が０４年

安倍内閣は６日の閣議で、特定秘密の廃棄について「秘密の保全上やむを得ない場合、政令などで（公文書管理法に基づく）保存期間前の廃棄を定めることは否定されない」とする答弁書を決定した。長妻昭衆院議員（民主）の質問主意書に答えた。　公文書の保存期間は「行政機関の長」が公文書管理法に基づいて定める。今回の答弁書は保存期間満了前の特定秘密であっても、政府が特定秘密保護法に基づいて定める政令の内容次第で廃棄される余地を残したものだ。　これまで政府は、保存期間が満了した後であれば、特定秘密に指定された期間が３０年以上の情報を除いて、首相の同意を得て廃棄される可能性があるとしている。安倍晋三首相は国会答弁で、特定秘密に指定された期間が３０年以上の情報について「すべて歴史公文書として国立公文書館などに移管されるよう運用基準に明記する」とした。

医療法人「徳洲会」グループが、昨年１２月の東京都知事選の前に、猪瀬直樹知事（６７）側に５千万円を提供していたことが２１日、複数の関係者の話でわかった。猪瀬氏はこの選挙で初当選。徳洲会が公職選挙法違反容疑で東京地検特捜部の強制捜査を受けた後の今年９月、猪瀬氏の秘書が全額を返却したという。　猪瀬氏は同日、朝日新聞の取材に「私はまったく関知しない」「知らないと言ったら知らない」などと、全面的に関与を否定した。　関係者によると、猪瀬氏は昨年１１月上旬、知人とともに、神奈川県鎌倉市の湘南鎌倉総合病院に入院している徳洲会創設者・徳田虎雄前理事長（７５）を訪問し、「都知事選に出ます」などとあいさつ。虎雄前理事長は全身の筋肉が動かなくなる難病で言葉を発せないが、秘書役に文字盤に対する目の動きを読み取らせて、「応援します」と応じたという。　その後、徳洲会から猪瀬氏側に、５千万円が提供されたという。

２０２０年東京五輪に向けて、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）事務局が準備の要点を伝える説明会が１４日、東京都内で始まった。大会運営を担う組織委員会の立ち上げが本格的にスタートする。だが、トップ人事をめぐって国と東京都の思惑がずれ、人選が難航している。　「東京の成功は我々の成功でもある。効率的にサポートする」。ＩＯＣのジルベール・フェリ五輪統括部長が１４日、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）や東京都、政府の関係者ら約２００人に訴えた。　ＩＯＣ側は、会場の整備やチケット販売、警備など大会運営の全般を担う組織委員会について説明した。東京五輪の組織委員会は来年２月、財団法人として５０人規模で発足。省庁や広告会社、ゼネコンからも派遣を受け、大会直前は３千人規模に膨らむ見通しだ。　だが、組織委トップ人事で、都と国の間にずれが生じている。９月の開催都市決定後、都は会長職を置き、猪瀬直樹知事をあてる構想を自

朝鮮の独立運動家、安重根（アンジュングン）が中国・ハルビン駅で伊藤博文を暗殺した現場を示す碑を設置する動きについて、菅義偉官房長官は１９日の記者会見で、「我が国は安重根は犯罪者と韓国政府に伝えてきている。このような動きは日韓関係のためにはならない」と述べ、強い不快感を示した。　碑の設置は韓国の朴槿恵（パククネ）大統領が６月、中国の習近平（シーチンピン）国家主席との首脳会談で提案した。朴氏は１８日、中国政府で外交を担当する楊潔●（ヤンチエチー、●は竹かんむりに褫のつくり）国務委員と会談し「両国の協力でうまく進んでいる」と述べた。　安倍晋三首相は７月のテレビ出演で、碑設置の動きについて「伊藤博文は初代の日本の総理大臣だ。（首相の地元の）長州にとっても尊敬されている偉大な人物だ。お互いにしっかりと尊重しあうべきだ」と述べていた。

【中野浩至】大手損保会社の間で、自動車保険の約款に暴力団排除（暴排）の条項を盛り込む動きが広がっている。組員と分かれば、その時点で契約を解除する。ただ、任意保険をかけずに車を運転する組員が事故を起こした場合、被害者の補償をどうするかという新たな課題も生まれている。　日本損害保険協会に加盟し、自動車保険を扱う損保１７社に取材したところ、いずれも、約款改定の時期である１０月から導入したか、導入を検討している。協会が全国的な流れを受け、昨年１２月に暴排に向けたモデル約款を策定し、加盟各社に採り入れるよう勧めた。　あいおいニッセイ同和は今年１０月に導入。担当者は「事故時に契約相手が反社会的勢力と分かっても、約款にない以上、保険金を支払わざるを得なかった。これからは事故が起きた後でも、契約相手が暴力団だと分かった時点で契約解除ができる」と話す。ただし、事故が契約解除前の場合、被害者に対人・対物賠償保

■細田博之・自民党幹事長代行　残念ながら福島第一原発の事故で見直し論が出ているが、科学的に対応して立ち直って、原発はあらゆる意味で安全で地震・津波、テロに耐えうるという結論が次第に出てくる。（原発を）ゼロにすべきだとか、すべきでないという議論をすべきでない。（自民党のインターネット番組で）

【須藤龍也】反原発や脱原発を訴える全国の市民団体に９月中旬から１１月上旬にかけて大量のメールが一斉に送りつけられ、朝日新聞が調べたところ少なくとも３３団体に２５３万通以上届いたことがわかった。専用のプログラムを使って操作された可能性が高く、特定の市民団体を狙った日本初のサイバー攻撃とみられる。　脱原発弁護団全国連絡会の共同代表で、市民団体の代理人の海渡雄一弁護士は、活動を妨害したとして、威力業務妨害容疑で刑事告訴を検討していることを取材に明らかにした。　サイバー攻撃が確認されたのは、首都圏反原発連合（東京）など反原発・脱原発を訴える３２の市民団体と「女たちの戦争と平和資料館」（東京）の計３３団体。　攻撃は９月１８～１９日に一斉に始まり、３０日までの１３日間で計２１０万通以上のメールが送りつけられた。「反原発教徒を皆殺しにしなければ世界平和はやってこない」といった文言が書かれたメールもあった