最終責任者、教委から首長に 中教審、１３日に答申：朝日新聞デジタル

【岡雄一郎】地方教育行政の見直しを検討してきた中央教育審議会の教育制度分科会（分科会長＝小川正人放送大教授）が１０日、最終責任を合議制の教育委員会から自治体の長（首長）に移す答申案をまとめた。教育が首長の考え方の影響を受ける懸念は根強いが、「責任の明確化」の主張を優先した。中教審は１３日に下村博文文部科学相に答申する予定だ。 文科省は来年春にも改正法案を国会に提出する。戦後教育の根幹として１９４８年から続く教育委員会制度の転換点となるが、公明党が反対しており、与党協議で曲折も予想される。 分科会の答申案では、首長が教育行政の最終責任者の執行機関となる。事務局トップの教育長は首長に任免される補助機関、教委は主な事項に関して審議する付属機関――とそれぞれ法で位置づけられる。

[maangie]

小川正人。

[kogarasumaru]

いやいやこれもう「教委」である必要はない訳で(今でも実質的な事務局である教育長周りの人事権は首長の強い影響力かにある訳で)実質的な教委解体だと思うのだけれども…/Ｓ先生とかはこの方向お喜びなのかね？