ベンチャー企業は「労働時間制度を適用除外することを引き続き検討していくべき」──ネット企業が多く加入する経済団体・新経済連盟（代表理事：三木谷浩史 楽天会長兼社長）は、政府が「ホワイトカラー・エグゼンプション」（残業代ゼロ制度）を盛り込んだ労働基準法改正案を閣議決定したことを受け、コメントを発表した。 ベンチャー企業は（1）多くの従業員が企画型の業務を行い、ストックオプションをもらっていることも多く将来的リターンも大きい、（2）知識と情報を源泉とした高付加価値型サービスの提供が中心的な企業では、従来の時間という評価軸がなじまない──とした上で、「健康管理の枠組みを担保しつつ、労働時間制度を適用除外することを引き続き検討していくべき」と提言した。 労基法改正案については「多様で柔軟な働き方を認めていくうえで一歩前進」と評価した上で、ネット化で24時間のグローバル対応が求められている現在、「現

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日本国内では全くといってよいほど導入が進んでいない太陽光発電向けのマイクロインバーター技術。欧米では同技術の優位性が評価されており、パワーコンディショナーを追い込むほど導入数が増えている。同技術に特化した米企業が、蓄電池をも取り込むシステムを開発。採用された蓄電池は日本製だった。 太陽電池が生み出した直流電流をパワーコンディショナーで交流に変えて……。国内のシステムでは大前提となっているこのような仕組みを「ひっくり返す」システム技術が、欧米で浸透し始めている。 パワーコンディショナーは使わない。直流を交流に変換する20cm角程度の装置「マイクロインバーター」を太陽電池モジュールごとに接続し、太陽電池モジュールからその場で交流を取り出すという方式だ（図1）＊1）。 従来のパワーコンディショナーを集中制御だと考えれば、マイクロインバーターは分散制御に相当する。 ＊1） パワーコンディショナーも

米Facebookで約70万人のユーザーのニュースフィードを操作して実施した実験論文が物議を醸したことを受け、この論文の著者で同社のデータサイエンティスト、アダム・クレイマー氏が6月29日（現地時間）、自身のFacebookで“公式な説明”を行った。 クレイマー氏はまず、この実験を行ったのはFacebookがユーザーに与える感情的な影響について気に掛けているからだと強調した。「ポジティブなコンテンツ（いわゆるリア充なコンテンツを含む）を見ると人はネガティブに感じたり、仲間はずれにされた気がするという懸念について調査する必要があると考えた」という。 また、この実験は2012年初頭に行われたもので、ニュースフィードの操作の対象となったのは全ユーザーのわずか0.04％（2500人に1人）であり、実験実施期間はわずか1週間、投稿は完全に非表示になったわけではなく、友達のタイムラインには表示されてい

米Facebookが約70万人のユーザーのニュースフィードに表示する投稿を実験のために操作したことが、米国科学アカデミーの機関誌PNASで公開された論文で明らかになった。 Facebookのデータサイエンティスト、アダム・クレイマー氏ら3人によるこの論文は「ソーシャルネットワークにおける大規模情動感染に関する実験的証拠（Experimental evidence of massive-scale emotional contagion through social networks）」と題され、Facebookのニュースフィードに表示される投稿の感情がユーザーの投稿の感情に影響するかどうかを実験した結果がまとめられている。 この実験で、Facebookは68万9003人の英語を使うユーザーを抽出し、ニュースフィードのアルゴリズムを操作して、ポジティブな言葉を含む投稿の表示を減らした場合のユ

Googleは9月7日、「Google Chrome」で物議を醸したサービス利用規約についてあらためて説明し、「Googleはユーザーが作成したコンテンツの所有権を主張しない」と明言した。 同社は先週、ユーザーからの指摘を受け、Googleがユーザーのコンテンツに関する権利を所有しているかのように読み取れるChromeの利用規約を修正した。問題となった条項はGoogleのユニバーサルサービス規約から流用したもので、以下のような内容となっている。 11.1 ユーザーは、本サービス上や本サービスを通じて提出、掲示または表示する本コンテンツについて既に保有する著作権およびその他の権利を保持します。本コンテンツを提出、掲示または表示することにより、ユーザーが本サービス上や本サービスを通じて提出、掲示または表示する本コンテンツを、再生、翻案、修正、翻訳、出版、公衆実演、公衆展示、および配布するための

Wikipediaを編集した組織や企業が分かるツール「WikiScanner」の日本語版がこのほど登場した。これを利用して行政機関からの編集について調べてみると、総務省や文部科学省、宮内庁などから、行政に関わる内容からエンターテインメント関連まで、さまざまな内容について編集があったことが判明。行政に批判的な内容を削除する編集も見つかった。 WikiScannerは、IPアドレスを入力すれば、そのIPから編集された内容を一覧表示できるツール。IPアドレスと組織名を対応させる仕組みも備えており、特定の組織が編集した記事や内容を確認できる。英語版はすでに公開されていたが、今回新たに、日本のWikipedia内を検索できる日本語版が登場した。 省庁のIPアドレスで調べてみると多くの編集が見つかる。例えば総務省からは、「電子投票」の項目が10回以上編集され、電子投票のセキュリティーに関する内容が書き

セガは2月18日、子会社のインデックスが4月1日付けで「株式会社アトラス」に社名変更すると発表した。社名としての「アトラス」は2010年10月の吸収合併で消えていたが、インデックスの経営破たんを受けて「アトラス」ブランドのゲーム事業はセガが取得していた。 アトラスはWebサイトで「会社組織としての『アトラス』で再出発のご報告ができることは、お客様に昨年来、ご心配を頂く状況が続いていたにも関わらず、変わらぬご声援を頂いて来たからこそであると、アトラススタッフ一同、感極まる思いで一杯です」という感謝の言葉を公表。「未発表タイトルも複数開発している」という。 4月1日付けで、現インデックスからコンテンツ配信関連事業を分割して新会社を設立。新会社は社名を「インデックス」とし、現インデックスは「株式会社アトラス」に社名変更し、デジタルゲーム事業に集中する。 社名変更と再編について、セガは「（新アトラ

一般社団法人・人工知能学会の学会誌が、来年1月発行の第29巻1号から大幅にリニューアルする。誌名を「人工知能学会誌」から「人工知能」に変えたことにあわせて表紙を一新。黒髪ポニーテールのお姉さんが掃除をしているイラストが採用され、従来の堅いイメージの表紙に慣れた関係者に衝撃を与えている。 同学会は1986年に発足し、論理学や認知科学などの基礎理論、ナレッジベース、音声対話や自然言語理解──といった人工知能に関連する分野の学際的研究を促進するのが目的だ。学会誌は隔月で発行しており、11月発行号には「パーソナルデータに基づく気付きの創発」といった特集のほか、著名な小説家による「SFショートショート」といったコンテンツも掲載されている。A4版・150ページで2500円。 「正直、学会誌の表紙としてふさわしいのだろうかと悩みました」――同誌編集委員会が25日付けで公開したリニューアル号の巻頭言「学会

国立国会図書館は、歴史的音源を検索できるサイト「れきおん」に、1900～1950年ごろの約1万点の音源を追加した。東郷平八郎や近衞文麿の演説などがネット公開されている。 国会図書館と提携図書館（125館）内で聞ける全音源約4万8700点のうち、ネット公開されているのは約1090点。館内限定だった音源のうち、著作権・著作隣接権の保護期間満了が確認できた約300点が新たに加わった。 追加されたのは主に演説と朗読。東郷平八郎による「講演：連合艦隊解散式訓示」（1933年）、近衛文麿の演説「重大事局に直面して」（1933年）、坪内逍遥による「ハムレット」の朗読（1933年）などが含まれる。 関連記事 国会図書館、歴史的音源を検索できる「れきおん」 デジタル化済みの歴史的音源を検索できる「国立国会図書館 歴史的音源」（愛称：れきおん）が公開。著作権保護期間が切れた音源は、Webブラウザ上で再生して聴

火力発電用の燃料の中で最も安いのは石炭だが、CO2の排出量が多いという難点がある。最近は石炭を使った火力発電でもCO2の排出量を抑える「クリーンコール技術」の開発が進んできた。酸素を使って石炭をガスにする新方式の火力発電所の建設が広島県で始まった。 新しいクリーンコール技術のひとつに「酸素吹石炭ガス化複合発電」という難しい呼び名の発電方式がある。酸素を使って石炭をガスにしてから燃焼させることによって、発電効率が高くなり、さらにCO2の排出量も減らせる“一挙両得”の技術である。 この新方式による火力発電所の建設が、広島県にある中国電力の大崎発電所の構内で3月1日に始まった（図1）。大崎発電所は2000年に運転を開始した比較的新しい設備で、石炭を使った火力発電で25万kWの発電能力がある。

NVIDIA、シングルGPUの最強モデル「GeForce GTX TITAN」発表：スパコンの力をゲームに！（1/2 ページ） NVIDIAは、シングル構成のGPUとして現役最高となる新しいGPUを発表した。Tesla K20Xに導入した「GK110」世代のKeplerの性能をゲーミングPCで利用できる。 NVIDIAは、2月19日にGPUの新モデル「GeForce GTX TITAN」を発表した。NVIDIAは、「スーパーコンピュータに相当する処理性能を初めてゲーミングPCに取り入れた」と訴求する。GeForce GTX TITANを搭載するリファレンスデザイングラフィックスカードの米国における実売予想価格は999ドルとなる見込みだ。 GeForce GTX TITANは、シングルチップのGPUに2688基のCUDAコアを内蔵し4.5ギガフロップスの処理性能を実現する。28ナノメートルプ

日立製作所は9月24日、京都大学工学部（三浦清貴研究室）と共同で、石英ガラスを使ってデジタルデータを記録・再生可能な新技術を開発したと発表した。レーザーで石英ガラス内部に多層の記録層を形成し、CD並みの容量を数億年以上の長期間にわたって保存できる可能性があるという。文化遺産や公文書、個人が残したいデータなどの保存用媒体として実用化を目指す。 石英ガラス内部にフェムト秒パルスレーザー（数兆～数百兆分の1秒にまで短パルス化したレーザー）を照射してドットを形成。ドットを1、ドットがない部分を0としてデジタルデータを記録する。レーザー出力や形成するドットの間隔、ドットの深さ方向の間隔を最適化して多層記録技術を開発。4層の記録層を作成し、CD並みの容量を保存できるようにし、記録密度はCD（35Mバイト／平方インチ）を上回る40Mバイト／平方インチを実現したという。一度に100個のドットを記録する技術

東野圭吾氏、弘兼憲史氏など著名な作家・漫画家7名が、スキャン代行業者2社を提訴した問題。記者会見の場で7名は何を語ったのか。紙への思い、裁断本を含めた違法コピーへの憤り、出版業界の現状や未来など、各人がそれぞれの心情を吐露した内容をまとめた。 12月20日、スキャン代行業者2社を著作権侵害だとして一部事業の差し止めを求める提訴が東京地方裁判所に提起された。原告は、浅田次郎氏、大沢在昌氏、永井豪氏、林真理子氏、東野圭吾氏、弘兼憲史氏、武論尊氏といった日本を代表するといっても過言ではない作家・漫画家7名ということもあって、世間の注目も高い。 その意図などは「東野圭吾さんら作家7名がスキャン代行業者2社を提訴――その意図」ですでにお伝えした。ここでは、記者会見の場で7名が語った思いを紹介したい。紙への思い、裁断本を含めた違法コピーへの憤り、出版業界の現状や未来など、各人がそれぞれの心情を吐露して

ストレージ構成は、大容量HDDに高速なSSDを組み合わせるのがこだわり派のトレンド。最近はより大容量なキャッシュが求められるようになっており、一部では100Gバイト超のSSDが重用されるようになっているらしい。 DDR3メモリの値下がり傾向は一旦落ち着いたものの、大容量HDDは底知らずにゆっくり下がり続けており、アキバでは最大容量の3TバイトHDDが9000円切りで販売される光景もみられる。クレバリー1号店は「3TバイトHDDも1Gバイトあたり3円以下の領域までいっていますが、2.5TバイトHDDは6600円台まで下がっているのでさらに安いです。フォーマットの問題がクリアできる環境なら、間違いなくオススメですね」と話していた。 そうした中、安価で大容量なHDDと転送速度が速いSSDを組み合わせて使う動きが加速している。ツートップ秋葉原本店は「SSDをブートドライブにして、データ用にHDDを

「枝野幸男官房長官が東日本大震災後に家族を海外に逃した」という「あまりに悪質な情報」がネット上に出回っているとして、枝野長官は刑事告訴を検討していることを明らかにした。 「枝野幸男官房長官が東日本大震災後に家族を海外に逃した」などという情報がネット上で出回っているのは「悪質なデマ」だとして、枝野長官は7月12日午後の記者会見で、法的措置を含めて対応を検討していることを明らかにした。枝野長官は「法的措置は民事ではなく、やるなら刑事（告訴）だと思っている」と述べた。 ネット上では、「震災の後に枝野長官が家族をシンガポールに逃し、『たまたま家族がシンガポールに旅行しているだけ』などと言い訳した」といった情報が流れている。これに対し枝野長官は自身のメールマガジンで事実ではないと反論し、会見でも「妻も子ども2人も震災以来、海外に出たことはない」と否定。「あまりに悪質なものがネット上に出回り、少なから