元特派員が見た「プーチン皇帝」失政は臣下の責任に | 経済プレミアインタビュー | 今沢真 | 毎日新聞「経済プレミア」
プーチン政権の約20年で、ロシア経済はエネルギーを中心に上向きました。ところが経済が回復するにつれ、情報統制など強権を次々に発動していきました。元毎日新聞モスクワ支局長の大木俊治さんに、プーチン政権下の経済政策とロシア国民に支持された背景を聞きます。 ――プーチン政権でロシア経済は上向いたのですか。 ◆1991年にソ連が崩壊した後に10年ほど続いたエリツィン政権では、経済の大混乱が続き、一部の富豪オリガルヒが栄えて国民は困窮していました。2000年にプーチン大統領が誕生したときは「だれ？」というのが国民の反応でした。 プーチン政権は石油産業を国の支配下に取り戻し、天然ガスを含めてエネルギー産業の権益を握ったのです。うまい具合に石油価格が上がり、ロシアの経済成長率も上がりました。「混乱した経済を安定させた」とプーチン人気も上がりました。 「皇帝と臣下」の構図 ――改革が成功したと。 ◆それと
プーチン直属の国家親衛隊でウクライナ参戦拒否が続出｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
2020年4月、戦勝記念日向けの飾りの間を歩く国家親衛隊兵士（カリーニングラード） Vitaly Nevar-REUTERS ＜ずさんな侵攻命令に反発した大統領直属の親衛隊の兵士が集団でウクライナ侵攻への参加を拒み、法廷闘争も辞さない覚悟を示している＞ ロシア領内のハカシア共和国でロシア連邦国家親衛隊に所属する兵士少なくとも11人が、ウラジーミル・プーチン大統領のウクライナ侵攻への参加を拒否したと報じられた。 国家親衛隊はロシア国内で主に警察的役割を担う大統領直属の軍組織で、ロシア連邦軍とは別の指揮系統に属している。シベリア南部に位置するハカシア共和国の地元メディア、ニューフォーカスによれば、11人は国家親衛隊の特殊部隊に属する兵士たちで、侵攻作戦に参加する意思がないことを上官に告げたという。 その後、兵士たちは国境付近の野営地から連れ出され、ハカシアに送り返された。軍幹部は「任務に不適任
ロシアの残虐行為が今に始まったことではない理由
（ＣＮＮ） ウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊ブチャでの残虐行為として浮上した画像は衝撃的だ。だがその内容は果たして本当に驚くべきものだろうか？ ロシアが過去数十年にわたり、どのように戦争を遂行してきたかを考えてみるといい。アフガニスタンからチェチェン共和国、シリアまで、それらの全ての戦争に特徴的なのは、民間人に大量の犠牲者が出る攻撃をロシア側が仕掛けたことだった。信頼に足る主張によれば、ロシア軍は民間人をその場で、裁判もせず処刑していたともみられている。 １９８０年代、当時のソ連がアフガニスタンで９年にわたる戦争を遂行した期間について、 国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ（ＨＲＷ）」は以下のように報告した。「１００万人を超えるアフガンの民間人が殺害されたとみられる。（中略）大半は空爆の犠牲者だ。行方不明者は数万人。その多くは裁判も経ずその場で処刑された」 残虐行為は次の１０年間
国連、即時行動なければ「解体を」 ウクライナ大統領、安保理で訴え
米ニューヨークの国連本部で開かれた国連安全保障理事会でビデオ演説したウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領（2022年4月5日撮影）。(c)TIMOTHY A. CLARY / AFP 【4月6日 AFP】（更新）ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は5日、米ニューヨークの国連（UN）本部で開かれた国連安全保障理事会（UN Security Council）会合でビデオ演説し、ロシアのウクライナ侵攻に対して「即座に行動」しないなら、国連は「解体」すべきだと訴えた。 ゼレンスキー氏は、ロシアを安保理から排除し、同国が「自らの侵略や戦争に関する（安保理の）決定を阻止できないようにする」べきだと主張。それができないなら「次の選択肢は丸ごと解体することだ」と断じた。 「皆さんは国連を閉鎖する用意があるのか」と問い掛けた上で、「その答えがノー
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