｢ロシアはプーチン失脚や内戦･国家分裂の恐れ」侵攻巡り辞任の元外交官
ロシアのプーチン大統領が選んだウクライナ侵攻が、プーチン氏自身の失脚につながり、内戦や国家分裂といった混乱を引き起こす恐れがあると、元ロシア外交官のボリス・ボンダレフ氏が語った。 ボンダレフ氏はジュネーブで国連機関代表部の外交官を務めていたが、ロシアのウクライナ侵攻に抗議し、5月に辞任した。 ボンダレフ氏は米外交専門誌フォーリン・アフェアーズへの寄稿で、ロシアのプロパガンダを反映する情報をロシア政府に報告する外交官が評価される実態に触れ、こうした「イエスマン」によって、プーチン大統領が侵攻といった大きな決断を下す土壌が作られていると指摘。「プーチン氏が失脚すれば、ロシアの将来は極めて不確実なものとなる」と述べた。 プーチン大統領の主要顧問らが国家安全保障関連の歴任者であることを踏まえると、「プーチン氏の後継者が戦争を継続する可能性は十分にある。しかしロシアにはプーチン氏ほどの人物はおらず、
キッシンジャー「戦争終結のためロシアに領土を割譲せよ」｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
Henry Kissinger Blasted for Telling Ukraine to Give Territory to Russia ＜ロシアとの全面戦争になる前にウクライナと欧米諸国は退くべきだ、という大物外交官の提案にウクライナやメディアは猛反発。キッシンジャーは間違っているのか？＞ アメリカの元国務長官ヘンリー・キッシンジャーは、ウクライナが和平協定の締結にこぎ着けるためには、ロシアに領土を割譲するべきだという趣旨の発言を行い、ソーシャルメディア上で猛烈な批判にさらされた。 キッシンジャーは5月23日、スイスのダボスで開催された世界経済フォーラムで講演した際、ロシアとウクライナのあるべき戦争終結の姿を提案した。理想的なゴールは「戦争前の状態」に戻ることだと述べながらも、ウクライナとロシアに対し、今後2、3カ月のうちに戦争を終わらせるための交渉を始めるよう促した。各国の首脳に
完全に合理性を失った「中国ゼロコロナ」、外資・外国人の「大量脱出」が始まった
＜中国共産党政権による「ゼロコロナ」政策の固持で、規制は強まる一方。閉塞感や経済的損害で外国人の大脱出が始まった＞ じわじわと追い詰められている。北京に住む私たちの多くは今、そう感じている。 新型コロナの感染拡大を受けてロックダウン（都市封鎖）に入った当初の上海と違って、北京では食料不足などの悪夢を（少なくとも現時点では）回避できているのだから、私たちはラッキーだ。とはいえ、ここでは段階的に規制が強化される「ソフト・ロックダウン」が進行している。 陰性者で、感染者や感染が疑われる人との接触がなければ、市内の移動は可能だ。だが私が暮らす地区では日ごとに、行ける場所もできることも減り、移動手段の確保が難しくなっていると感じる。 ある友人に言わせれば、これは「スローモーションのロックダウン」だ。北京の現状は「ニシキヘビに締められる」苦しみに似ている。 中国当局は確かに、上海の混乱から学んでいる。
2014年には良かったロシア軍の情報収集・通信が今回ひどい理由
ウクライナ軍が奪ったロシア軍の戦闘車両のそばに残されていたロシア兵のブーツ（ウクライナ北東部ハルキウ〔ハリコフ〕、3月29日） ＜プーチン大統領がこんな自滅への道を歩むとは思わなかった――。外交官を務め、50年以上ソ連・ロシア観察を続けてきた河東哲夫氏が今回のウクライナ侵攻の序盤に見たもの＞ 日本は民主主義のもと、平和と自由が守られている。それだけに、ロシア軍のウクライナへの軍事侵攻に今、多くの人が衝撃を受けている。 1つの国家が国際社会の秩序を無視すれば、戦争が起こる。その現実を前にし、私たちは、ただ声高に「戦争反対！」と叫んでいるだけでいいのだろうか？ あるいは、超国家主義に傾けば日本を護ることができるのだろうか？ 国防をめぐる不安が高まるなか、外交官として、在ロシア公使や、在ウズベキスタン・タジキスタン大使を務め、50年以上にわたりソ連・ロシア観察を続けてきた河東哲夫氏が、『日本がウ
プーチン直属の国家親衛隊でウクライナ参戦拒否が続出｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
2020年4月、戦勝記念日向けの飾りの間を歩く国家親衛隊兵士（カリーニングラード） Vitaly Nevar-REUTERS ＜ずさんな侵攻命令に反発した大統領直属の親衛隊の兵士が集団でウクライナ侵攻への参加を拒み、法廷闘争も辞さない覚悟を示している＞ ロシア領内のハカシア共和国でロシア連邦国家親衛隊に所属する兵士少なくとも11人が、ウラジーミル・プーチン大統領のウクライナ侵攻への参加を拒否したと報じられた。 国家親衛隊はロシア国内で主に警察的役割を担う大統領直属の軍組織で、ロシア連邦軍とは別の指揮系統に属している。シベリア南部に位置するハカシア共和国の地元メディア、ニューフォーカスによれば、11人は国家親衛隊の特殊部隊に属する兵士たちで、侵攻作戦に参加する意思がないことを上官に告げたという。 その後、兵士たちは国境付近の野営地から連れ出され、ハカシアに送り返された。軍幹部は「任務に不適任
「西側に取られるなら不毛の地にした方がマシ」ロシアの核使用を警戒すべき３つの理由
クリミア併合8周年式典で演説するプーチン大統領（2022年3月18日） RIA Novosti Host Photo Agency/Vladimir Astapkovich via REUTERS ・ロシアがウクライナで核兵器を使用する可能性は高くないが、その恐れは着実に増している。 ・その理由には長期化を嫌がっていること、ウクライナを西側に取られるより不毛の地にする方がマシであること、そして核抑止が効かないことがある。 ・ロシアの「本気度」を疑いすぎることは、かえって神経過敏になっているプーチン政権を刺激しかねない。 ロシアはウクライナで本当に核兵器を使用するか。「ただの脅し」という見方もできるが、プーチンが核使用に踏み切る恐れは払拭できない。そこには三つの理由がある。 核使用の現実味 ロシア政府スポークスマンは3月22日、米CNNのインタビューに対して「我々は国家安全保障に関する考え方
プーチンの目的は『ウクライナに傀儡政権を樹立すること』ではない ｢プラハの春｣と同じ手法を試みている
ロシアのウクライナ侵攻にはどんな目的があるのか。元外交官で作家の佐藤優さんは「プーチン大統領の目的は傀儡政権の樹立ではない。完全な傀儡政権はウクライナの国民に支持されないことを、プーチン大統領は歴史から学んでいる」という――。 プーチンの目的は3つある ロシアによるウクライナへの攻撃は、国連憲章に違反し、国際秩序を力づくで変更しようとする試みで、断じて認めることはできません。ロシアの責任は法的にも道義的にも大きく、厳しく指弾されなくてはいけません。 ただし、ロシアの進軍が止まらない以上、これから何が起きるのか、ひいては今回の軍事行動がどのような内在的論理に基づいているのか、正しく理解する必要があります。 大半のメディアや識者が、「プーチン大統領の目的は、ウクライナに傀儡政権を樹立することだ」と言っています。しかし私の見立ては異なります。 まず、ロシアがウクライナへ侵攻した目的は、3つありま
人権無視の防疫措置をした中国で感染者が増え、甘い日本で激減する不思議
＜自宅から出ていなくても近所で感染者が出ればPCR検査を受けよと警告が。「中国に学べ」という主張は正しかったのか？＞ 「時空伴随者」―― SF小説の題名のようなロマンチックな言葉だが、これは中国政府の新型コロナウイルス対策の1つ。健康者と感染者が同じ空間（800×800メートル）に10分以上とどまり、それが14日以内に計30時間以上になると「時空伴随者」と認定され、スマホのアプリがPCR検査を受けよと警告する。四川省成都市の「時空伴随者」は、たった数日で8万2000人を超えた。 例えば、ある感染者の自宅が800メートルの範囲内にあれば、ずっと家の中に閉じ籠もっていても「時空伴随者」に認定される。「科学的ではない」と専門家が意見をSNS上に公開したが、直ちに削除された。 ロックダウン、通行規制、住宅街封鎖、強制隔離そして広範囲のPCR検査......という全面的で厳しい防疫措置は、中国人の日
本性を現した岸田政権
「デジタル田園都市国家構想実現会議」のメンバーにはこの人も（慶応大学名誉教授の竹中平蔵） Issei Kato- REUTERS <コロナ「10万円給付」クーポン利用のからくりと新自由主義への復帰に見る、前と変わらない自民党＞ 総選挙が終わり、絶対安定多数を獲得した岸田政権は本格的な政権運営を始めることになった。早急に取り組むべき課題は新型コロナのエピデミックに伴う経済的苦境への対策であり、選挙中はそれを与党も野党も強く訴えていた。 野党は一人あたり10万円の再給付や消費税の時限的減税を主張していた。一方の与党も、具体性はなかったものの、一定の給付を示唆してはいた。しかし、いざ自民党と公明党が出してきた直接給付案は、18才以下に対して5万円の現金と5万円のクーポンを配るという、予想を下回る貧弱なものだった。 目的が分からない給付 この給付案が決まる過程では、自民党と公明党の間で何か交渉があ
中国ゼロコロナ政策は「コロナの煉獄」 米、香港紙などが批判
四川省成都、ロックダウンされた住宅地の近くで新型コロナの感染検査を受ける人々 cnsphoto/REUTERS ＜感染者ゼロを掲げる中国当局だが、市民生活に大いなる犠牲が。デルタ株にゼロコロナ路線は無意味との指摘も＞ 新型コロナウイルスによるパンデミックの長期化に伴い、各国政府は「ウィズコロナ」の考え方に舵を切りつつある。ウイルスの完全な駆逐は非常に難しいとの前提に立ち、医療と経済のバランスを模索するアプローチだ。 一方で中国政府は、新型コロナを国内からほぼ完全に駆逐する「ゼロコロナ」戦略を堅持する。入国時の厳しい隔離措置により水際対策を万全のものとするほか、国内での感染者発生の際には厳格な対応を取っている。しかし、市民生活への影響は甚大だ。 米公共ラジオのNPRは、中国南西部の雲南省瑞里の町が昨年3回もロックダウン対象となったと報じている。ある女性は45日間の隔離生活を命じられ、その間十
トイレの水が集まる下水の調査が、コロナ感染拡大の防止に有効
＜データの匿名性を担保する下水分析で、病原体や有害物質の広がりを把握。保健当局の早期介入のサポートに成功した例も＞ 筆者は過去20年近く、皆さんが排出するものを扱う仕事に携わってきた。公共の下水道から多数の住民が排出した下水を採取し、急いで研究室に持ち帰り、有毒な化学物質や病原体などがないか分析する仕事だ。 主要な調査目的はアメリカで問題になっている鎮痛薬オピオイド乱用の広がりと、新型コロナウイルスの感染状況を把握することだった。その過程で私たちは地域の保健当局が活用できるよう、この2つを扱った世界初のオープンアクセスのデジタルダッシュボード（データの一覧表示ツール）を作成した。 私たちの調査はメディアにも取り上げられ、人々の健康増進に役立ってきた。筆者は連邦議会に招かれ、下水の生化学について議員たちにレクチャーする機会も与えられた。 実質的な成果もある。下水疫学調査の結果を基にして、20
日本のコロナ感染者急減、ワクチン集中接種で「集団免疫」効果も？
Japan's Rapid COVID Vaccine Campaign Partially Credited With Lowering Cases ＜専門家からは再拡大を懸念する声や感染者急減の理由に関する包括的な検証を求める声も＞ 日本ではこの夏、新型コロナウイルス感染の第5波がピークに達し、8月半ばには、東京の1日あたりの新規感染者が6000人近くにのぼった。だがその後、感染者数は急速に減少。10月上旬から、東京の1日あたりの新規感染者数は11カ月ぶりに100人を下回る日が続いている。 感染者の急減については、当惑する声がある一方で、ワクチン接種が迅速に進められたことが一因ではないかと指摘する声もある。ほかにも、飲食店や娯楽施設の夜間営業停止要請や、マスク着用の徹底などが功を奏したと見る向きがある。 東邦大学の舘田一博教授（微生物・感染症学）は、「日本では64歳未満の人口を対象とし
たとえ菅が辞めようと、臨時国会を開かない自民党には政権を任せられない
一年前に菅義偉を総裁に選び、守ってきたのは自民党だ（2020年9月14日） Kyodo/REUTERS ＜自民党は安倍政権のときから国会のチェックを受けることから逃げ続け、憲法の義務である臨時国会を開くことも拒んだ。今日のコロナ感染爆発を招いた責任も問わせないまま総選挙に突入する勢いだ＞ 7月16日、野党4党は憲法53条に基づく臨時国会召集要求を提出した。しかし一ヶ月半たった今も、国会が開かれる気配はない。政府与党はいろいろな理由をつけて臨時国会を先延ばしにしており、そうこうしているうちに9月3日、菅首相は月末に行われる自民党総裁選への不出馬を決めた。これによって自民党は後継者選びに忙しくなり、総選挙までに臨時国会を開こうとはしないだろう。政治空白とともに、事実上の無法政治が行われている。 立憲主義に反する政権 日本国憲法では、次のように規定されている。「内閣は、国会の臨時会の召集を決定す
太平洋戦争の開戦に突き進んだ当時と変わらない日本「失敗の本質」
＜五輪開幕前、迷走に迷走を重ねた日本。その根本にある「病理」は太平洋戦争を避けられなかった当時から変わっていない＞ 東京五輪は、国民から100％の支持が得られないという状況下での開催となった。コロナ危機という要因があったとはいえ、ほとんどの国民が支持するはずのイベントがここまでネガティブになってしまったのは、政府の意思決定が迷走に迷走を重ねたことが大きい。 順調に物事が進んでいるときには大きな問題は発生しないが、非常時になると全く機能しなくなるという日本社会の特質を改めて露呈する形となったが、一部からは太平洋戦争との類似性を指摘する声が出ている。80年前と今を比較するのはナンセンスという意見もあるが、事態の推移を考えるとこの類似性を否定するのは難しそうだ。 今回の五輪は当初から問題が山積していた。2015年7月、新国立競技場の建設費が当初予定を大幅に上回ることが判明したが、政府がうやむやに
コロナ第2波も即座に封じ込め成功の台湾、見習うことしかないその対応
諸外国からの供与もあってワクチン接種が進んでいる WANG YU CHINGｰOFFICE OF THE PRESIDENT, ROC (TAIWAN) ＜水際対策の優等生・台湾は5月に感染者が急増したものの、2カ月後には制圧に成功。感染を抑え込んだ5つの理由とは＞ 新型コロナウイルスで世界中が震え上がっても、台湾ではほぼ「いつもどおり」の暮らしが続いてきた。 学校は開いていたし、コンサートや劇場には人が詰め掛け、飲食店もにぎわっていた。経済は順調で、海外暮らしの台湾人は先を争って本島へ逃げ帰った。入国管理を厳しくし、隔離措置を徹底し、感染ルートの追跡に努めてきた台湾はオーストラリアやニュージーランド、ベトナム、シンガポールと並ぶコロナ対策の優等生だった。 状況が一変したのは今年の5月。急激に新規感染者の数が増え、規制が強化されたので住民の生活は一変した。 しかし、2カ月もすると落ち着いた
英首相ジョンソン「死ぬのは高齢者だけ」と昨年秋にロックダウン拒否 元側近が暴露
ドミニク・カミングス前英首相上級顧問（写真）はＢＢＣのテレビインタビューで、新型コロナウイルス感染拡大を抑制するために昨年秋に導入された２度目のロックダウン（都市封鎖）について、犠牲になるのは高齢者だけだとしてジョンソン首相が実施に難色を示していたと明らかにした。７月２０日の放送に先立ち、インタビューの抜粋が１９日に公開された。２０２０年１１月撮影（２０２１年 ロイター/Toby Melville） ドミニク・カミングス前英首相上級顧問はＢＢＣのテレビインタビューで、新型コロナウイルス感染拡大を抑制するために昨年秋に導入された２度目のロックダウン（都市封鎖）について、犠牲になるのは高齢者だけだとしてジョンソン首相が実施に難色を示していたと明らかにした。首相は医療体制が逼迫している状況も否定したという。 カミングス氏がテレビインタビューに応じるのは昨年の辞任以降初めて。２０日の放送に先立ちイ
新型コロナ､19年11月17日に中国で既に発生していた可能性＝英ケント大学調査
英国のケント大学が行った新型コロナウイルスの発生時期に関する調査によると、ウイルスの感染例が中国の武漢で初めて確認されたよりも2カ月ほど前、ウイルスが既に中国国内で広がり始めていた可能性があることが分かった。写真は、コロナウイルスの迅速な把握のための新しい唾液検査方法で解析中の様子。2020年10月12日にパリで撮影。（2021年 ロイター／Benoit Tessier） 英国のケント大学が行った新型コロナウイルスの発生時期に関する調査によると、ウイルスの感染例が中国の武漢で初めて確認されたよりも2カ月ほど前、ウイルスが既に中国国内で広がり始めていた可能性があることが分かった。 ケント大学は、学術誌「PLOS Pathogens」に掲載された論文で、新型コロナウイルスが発生したのは2019年10月初旬から11月中旬にかけてと推定。発生時期としては11月17日の可能性が最も高く、20年1月に
五輪開催へ突き進む日本政府、その特異なギャンブル性
＜現政権は、五輪が成功すれば世論の支持は上向くだろうという「賭け」に出ているように見える＞ 現在の日本の政治は、異常な事態が続いています。世論調査をすると、五輪の有観客実施への支持は3割程度しかありません。ただ、開催か中止かという問いに対しては、ここへ来て開催が50％程度となってきており、6月上旬の雰囲気と比べると世論は開催支持に傾いているようにも見えます。 これに対しては、開催に突き進む政府と五輪委によって世論が誘導されているとか、あるいは世論の中に「諦めムード」があるといった解説もされています。その真偽はともかく、世論の多数派が五輪の開催に「懐疑的」であるという状態は変わっていないし、開催へ進む政府への不信感も払拭されているわけではありません。 夏季五輪の自国開催という国家的行事について、このように世論に不支持があり、それが政治への不信感に結びついているというのは異常なことです。ですが
政治家・菅義偉の「最大の強み」が今、五輪の強行と人心の離反を招く元凶に
＜庶民派政治家を首相に押し上げた最大の武器である「緻密な情報に立脚した判断の隠密性」と「決断後の猪突猛進性」が、自らを追い詰める＞ 菅義偉氏が第99代首相の座に就いて9カ月になる。これまでにデジタル庁創設を柱とするデジタル改革関連法案や、2050年までの脱炭素社会実現を図る地球温暖化対策推進法改正案などを成立させ、携帯電話大手各社の格安料金導入も実現した。 しかし、発足時に70％を超えた「国民のために働く内閣」の支持率は、5月に入ると30～40％に急落した。国民が厳しい視線を送る背景には、コロナ禍対策への不満がある。ワクチン確保の初動は遅れに遅れ、接種率はG7諸国の中で最下位。3度にわたった緊急事態宣言の発出は泥縄式で、感染拡大を封じ込めることができていない。7月23日からの東京五輪開催に反対する声は高まる一方で、国論は二分されている。 安倍晋三政権の官房長官時代、「危機管理のプロ」として
武漢研究所は長年、危険なコロナウイルスの機能獲得実験を行っていた
厳戒態勢（写真は今年2月、WHOの調査団が訪ねたときの武漢ウイルス研究所） Thomas Peter-REUTERS ＜パンデミック発生以来、世界は新型ウイルスは動物から自然発生した、と信じ込まされてきた。だがアマチュアネット調査団「ドラスティック」の活躍で、風向きは大きく変わった。ドラスティックの発見を知った主要メディアが、新型コロナの始祖ウイルスが発見されたとみられる雲南省の鉱山へ取材に向かったのだ＞ ※前編はこちら：「研究所流出説」を甦らせた素人ネット調査団、新型コロナの始祖ウイルスを「発見」！ ......最初に現地入りを試みたのはBBCのジョン・サドワース記者。数台のトラックと治安要員に行く手を阻まれ、鉱山には近づけなかった（サドワース記者はその後まもなく中国当局に記者証を取り上げられ国外退去を命じられた）。ほぼ同時期にAP通信の記者も試み、NBC、CBC、USAトゥデーなど他の
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