東京都議選最終日の秋葉原駅前。自身に抗議する人たちを指さし、「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と叫ぶ安倍晋三首相の姿にため息がでた。またか。 ４年前の都議選の時にも渋谷駅前で、抗議する人たちを非難した。腹の虫がおさまらなかったのか、首相はフェイスブックでも彼らを「左翼の人達」「恥ずかしい大…
（政治断簡）反骨心で首相務まりますか 編集委員・松下秀雄：朝日新聞デジタル
東京都議選最終日の秋葉原駅前。自身に抗議する人たちを指さし、「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と叫ぶ安倍晋三首相の姿にため息がでた。またか。 ４年前の都議選の時にも渋谷駅前で、抗議する人たちを非難した。腹の虫がおさまらなかったのか、首相はフェイスブックでも彼らを「左翼の人達」「恥ずかしい大…
「こんな人たち」発言、敵味方を峻別 首相演説が波紋：朝日新聞デジタル
「こんな人たちに負けるわけにはいかない――」。安倍晋三首相が東京都議選の応援演説で、自らを激しく批判していた人たちを前に発した一言が波紋を広げている。多様な世論に耳を傾け、意見をまとめ上げる立場の最高権力者が、有権者を敵と味方に分けるかのような発言。「丁寧に説明する」と強調していた首相の言葉はどこへ行ったのか。（岡戸佑樹、仲村和代、田玉恵美） 安倍首相の発言は、都議選の投開票日前日の１日夕、東京・秋葉原の街頭で行われた自民候補の応援演説の場で出た。秋葉原は首相が国政選挙の演説の締めくくりに選ぶ「聖地」だが、都議選で初の街頭演説となった首相の演説の最中、聴衆の一部から「帰れ」「やめろ」コールがわき起こった。 すると首相は、連呼している人たちの方向を指さし、「憎悪からは何も生まれない。こんな人たちに負けるわけにはいかない」などと反論した。 首相が指さした聴衆は、首相らが乗った選挙カーの向かいで
自民逆風、メディアの責任？ 失言報道にいらだち：朝日新聞デジタル
東京都議選の最終盤になり、政権幹部らの問題発言や疑惑が相次いで報じられ自民逆風となっていることの責任を報道機関に転嫁するかのような発言が飛び出した。安倍政権下ではこれまでも、若手議員らによるメディアへの威圧発言が明らかになっている。自らの意に沿わない報道を退けようとする、政権の姿勢が浮き彫りになったかたちだ。 「私らを落とすなら、落としてみろって。マスコミの人だけが選挙を左右するなんて思ったら大間違いですよ」。３０日、東京都国分寺市内であった都議選の応援演説で、自民党の二階俊博幹事長が唐突にメディアを批判した。発言の背景には自身の失言と報道に対するいら立ちもあるようだ。 二階氏は２９日の応援演説で、北朝鮮の弾道ミサイル発射を念頭に「よく変なものを打ち上げてくるきちがいみたいな国があるでしょう」と発言。精神障害者に対する差別的な表現であり、演説後、記者団に「今後、注意したい」と釈明した。ただ
前川氏会見「推測多くコメントに値せず」 萩生田副長官：朝日新聞デジタル
前川喜平・前文部科学事務次官の記者会見を受け、萩生田（はぎうだ）光一官房副長官は２３日夜、記者団の取材に「文科省側から私を頼りにして相談に来たものであり、私の側から文科省に指示や働きかけをしたわけではないことが明らかになった」と答えた。そのうえで、「前次官の話は推測に基づくものが多く、コメントに値しない」とした。
昭恵氏が講演「こちら側の思い、きちんと伝えてほしい」：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相の妻、昭恵氏が２３日、岐阜市で講演した。森友学園問題での報道機関の指摘を念頭に、「批判はして頂いて結構ですが、こちら側が伝えたいと思っていることもきちんと伝えて頂きたい」と述べた。 ２月の訪米時に、トランプ米大統領夫人のメラニア氏が昭恵氏の一部日程に同行しなかった点を米メディアが批判的に報道したことを引き合いに、「『印象操作』と言われていますが、本当はメラニア夫人はそういう思いじゃなかったのに、マスコミによって作り上げられてしまう。大変怖いなと、自分のことを思いながら感じました」と報道への不満をにじませた。 昭恵氏はこの日、岐阜県経済同友会の招きで講演。約１時間、東日本大震災の復興支援や自ら経営する飲食店について語った。
加計問題、官僚に責任押しつけ 「出向者が陰でご注進」：朝日新聞デジタル
加計（かけ）学園の獣医学部新設計画で、「総理のご意向」などと書かれた文書をめぐり、内閣府が文部科学省と食い違う調査結果を出した１６日。この日の国会審議で浮かんだのは、責任を役人に押しつける政権側の姿だった。疑問を残したまま、国会は事実上閉会した。 １６日午後の参院予算委員会の集中審議。「最短のスケジュールを作成してほしいと文部科学省に言ったのか」。民進党の福山哲郎氏が内閣府の藤原豊審議官にただすと、山本幸三・地方創生相が突如、答弁席に向かった。「私に聞いていただきたい」 語り出したのは、前日の文科省の発表で明らかになった内閣府からのメールについてだった。実質的に加計学園しか獣医学部新設に応募できなくなる要件を萩生田光一・内閣官房副長官が指示したとうかがえる内容が記されたものだ。 「（メールを）つくった方はですね、直接の担当者でもありません。文科省から出向してきた方で」 山本氏が切り出すと、
科学者が社会的発言できぬ恐れ 池内了氏「共謀罪」語る：朝日新聞デジタル
「共謀罪」の趣旨を盛りこんだ組織的犯罪処罰法改正案が国会で議論されている。政府は「テロ対策に必要」との立場だが、捜査当局による乱用や「表現の自由」などの侵害を危惧する声もある。 「軍学共同」の研究に反対する宇宙物理学者の池内了さん（７２）は科学者が社会問題に意見することができなくなるのではないかと危惧します。 《社会問題について意見する科学者が監視されるのではないか。》 作家や科学者らでつくる「世界平和アピール七人委員会」では、市民に端的に問題点を伝えようと、４月に「共謀罪」法案に反対する声明を発表しました。私も委員を務めています。捜査機関が嫌疑があると判断すれば、任意捜査ができることを危惧しています。市民への監視が強まるからです。 憲法１９条で思想、良心の自由を侵してはならないとされていますが、「共謀罪」が成立したら、計画に合意し、準備行為をした段階で罪になる。拡大解釈によって内面に介入
立派・許せない・なぜ今… 前川氏会見、霞が関に衝撃：朝日新聞デジタル
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昭恵氏付職員のファクス「行政文書ではない」 閣議決定：朝日新聞デジタル
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、安倍晋三首相の夫人昭恵氏付の政府職員だった職員が学園の籠池泰典前理事長にファクスで送った文書について、政府は４日、行政文書に該当しないとの答弁書を閣議決定した。民進党の逢坂誠二衆院議員の質問主意書に答えた。 答弁書では、籠池氏から問い合わせを受けた夫人付の職員が、職務に関係しないにもかかわらず財務省に問い合わせたうえで結果を情報提供したことを、「公務員として丁寧に対応したが、職務として行ったものではない」と説明。文書についても、「職務上作成したものではなく、組織的に用いるものとして保有していたものでもない」とし、行政文書にはあたらない、と結論づけている。
水俣病認定「厳しい姿勢を」 チッソ救済時、国が要求 元副社長がメモ：朝日新聞デジタル
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アベノミクスよ、どこへ 理論的支柱の「教祖」が変節：朝日新聞デジタル
人為的にインフレを起こすリフレーション（ｒｅｆｌａｔｉｏｎ）はアベノミクスの主軸政策だ。その提唱者である浜田宏一米エール大名誉教授の変節が最近、リフレ論者たちを失望させ、政府幹部や経済学者たちをあきれさせている。 リフレ派は、日本銀行が空前の規模のお金を市場に投入する政策で必ずデフレから脱却して景気が良くなる、と主張してきた。浜田氏はその指導者であり、安倍晋三首相がアベノミクスの理論的支柱として内閣官房参与に迎え入れた経済ブレーンだ。 その当人が突然「ＱＥ（量的金融緩和）が効かなくなっている」（「激論マイナス金利政策」日本経済研究センター編）と言い始め、「学者として以前言っていたことと考えが変わったことは認めなければならない」（日本経済新聞１１月１５日付インタビュー）と白旗を掲げたのだから、関係者は驚いたに違いない。教祖が突然「信仰をやめる」と言い出したに等しい。 現実を見ればリフレ論を掲
放射性廃棄物の缶は腐食？プールに雑然 東海再処理施設：朝日新聞デジタル
貯蔵プールに乱雑に投入された放射性廃棄物入りのドラム缶、敷地内に残された中身のよくわからない廃棄物容器……。廃止が決まった原発の使用済み燃料再処理工場「東海再処理施設」（茨城県）を１１月上旬に訪ねると、ずさんな廃棄物の管理や老朽化した施設の様子から、解体作業が極めて難航しそうな状況がわかってきた。 使用済み燃料の再処理で出た廃棄物をプールで貯蔵する「高放射性固体廃棄物貯蔵庫」。１１月７日、日本原子力研究開発機構の担当者が施設の前で、プール内の状況を写真で説明した。 水が濁ったプール内には廃棄物入りのドラム缶が約８００個、乱雑に積み上がっている。ドラム缶の山の高さは約７メートル。水中カメラを近づけると茶色い物体が舞い上がったという。「水あかか、さびなのかはわからない」 ドラム缶の中身は、バラバラにした使用済み燃料の被覆管だ。１９７７～９４年に投入された。つり下げたワイヤを切って投入したといい
原発事業者の事故賠償に上限案 超えた分は国民負担も：朝日新聞デジタル
重大な原発事故を起こした電力会社などの賠償責任に上限を設け、超えた分は税金や電気料金などの国民負担で補う「有限責任」案が浮上し、具体案が明らかになった。国の専門部会が近く示す。現行の無限責任制度と比べながら、今年度中に見直し案をまとめる。 東京電力福島第一原発の事故による損害は兆円規模となり、現行の民間保険や政府補償で備える最高１２００億円を大きく超えた。電力業界から有限責任化を求める声が強まり、内閣府の原子力委員会が設けた専門部会（部会長＝浜田純一・前東大総長）で昨年５月に議論が始まった。 専門部会は３日から、責任範囲の集中審議に入る。内閣府は現行のまま「無限」とする案、「有限」として国民負担を求める案の両方を提示する。 関係者によると、有限責任案で…
首相の呼びかけで自民議員が起立・拍手 衆院議長は注意：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相が２６日の衆院本会議で行った所信表明演説で、領土や領海、領空の警備に当たっている海上保安庁、警察、自衛隊をたたえた際、安倍氏に促された自民党の議員たちが一斉に立ち上がって手をたたき続けたため、約１０秒間、演説が中断した。大島理森議長は「ご着席下さい」と議員らを注意した。 安倍氏は演説で「現場では夜を徹し、今この瞬間も海上保安庁、警察、自衛隊の諸君が任務に当たっている」と強調。「今この場所から、心からの敬意を表そうではありませんか」と呼びかけた。これに自民議員らが呼応して起立。安倍首相も壇上で拍手をした。 安倍氏と自民議員らの行動について、民進党幹部は「品がない。国会のルールを無視した最悪のパフォーマンス」と批判。日本維新の会の馬場伸幸幹事長は「ちょっと異常な光景だ。落ち着いて真摯（しんし）に議論をしあうという状況ではなく、自画自賛をするためにやっていると、言論の府ではなくなって
（月刊安心新聞）相模原事件から考える 「同じ船」の意識あるか 神里達博：朝日新聞デジタル
相模原市の「津久井やまゆり園」で先月発生した惨劇により、列島全体は鉛のように重苦しい空気で覆われた。命を奪われた１９人の方のご冥福を深くお祈りしたい。オリンピックも始まり、少しこの事件のことを忘れかけている人も多いかもしれない。しかし、いまだに私たちの心の奥には、犯人への怒りや憎しみとともに、複雑… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。
「いろんな総理がいたけど、安倍さんは最悪」村山元首相 - 2019参議院選挙（参院選）：朝日新聞デジタル
いろんな総理大臣がおりましたけども、この安倍（晋三）さんというのは最悪の総理大臣です。本音を隠して都合のいいことばかり言い、国民をだまして選挙に勝とうと。こんな魂胆を持っている総理は初めてです。私はもうあまり先が長くないかもしれませんけどね、今のような政権が続く限りは死んでも死にきれない気持ちなんですよ。 戦後７０年間、朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争があった。日本の自衛隊を使いたかったんですよ。だけど、厳然と憲法９条があるから日本は自衛隊は使えなかった。だから日本は平和を守り、経済は発展してきたんですよ。 それを憲法の解釈を勝手に変えて、自衛隊がどんどん海外に出て戦争ができるような国にしようっていうんですから。こんな本音はこれから先も言いませんよ。現に隠してしまっているでしょ。だけども、（選挙が）終わったらやりますよ。必ず。（大分市での街頭演説で）
自民・小泉進次郎氏「天下分け目の関ケ原がこの参院選」 - 2019参議院選挙（参院選）：朝日新聞デジタル
小泉進次郎・自民党農林部会長 最近、天下分け目の関ケ原が遠く離れたイギリスでもあった。イギリスがＥＵ（欧州連合）から離脱。まさかこういう瞬間を現代を生きる私たちが目にするとは、多くの人は想像していなかったと思う。日本ではもしかしたら今後の日本の行方、政治の行方を大きく左右する天下分け目の関ケ原がこの参院選。 （新たに選挙権を得た１８、１９歳の人口が全有権者に占める）２％が大きいか小さいか、イギリスの結果を見ればよく分かる。イギリスは離脱すべきだと投票した人が５１・９％、残留すべきだと投票した人が４８・１％。つまり２％結果が違ったら、イギリスの離脱がなかったかも知れない。それを思うと、今回（演説を聴きに来た高校生）２人の１８歳、１９歳の一票の重みがどれだけ天下を分けることになるか、私は分かると思います。（岐阜県関ケ原町での街頭演説で）
安保法案、こう思う 赤川次郎さんら著名人、意見発信：朝日新聞デジタル
安全保障関連法案をめぐり、俳優や歌手ら著名人の発言が目立っている。この夏以降、多くの憲法学者から「憲法違反だ」との見解が示されたことや、衆院の特別委員会で採決が強行されたことをきっかけに、ＳＮＳなどを通じて発信された意見は多様だ。一方、「三毛猫ホームズ」などで知られる作家の赤川次郎さん（６７）は今月上旬、安保法案について朝日新聞のインタビューに応じた。 赤川さんは法案について「成立すれば自衛隊がアメリカの『下請け』になる」と批判。「抑止力になる」として採決を目指す安倍晋三首相の姿勢については「戦争することで平和になります、と国民を言いくるめている」と指摘した。 安倍首相が「日米同盟の強化につながる」と主張する法案の一つに、周辺事態法を改正する重要影響事態法案がある。地理的な制約をなくし、戦闘中の米軍などを後方支援する内容で、野党は「米国の戦争に巻き込まれる」と懸念を示している。 安倍首相が
脱原子力を選択したドイツの現状と課題：朝日新聞デジタル
熊谷徹（在独ジャーナリスト） ドイツのアンゲラ・メルケル首相は、今年３月に日本を訪れる直前にネット上に発表したインタビューの中で、「ドイツは再生可能エネルギー拡大の道を歩んでいる。日本にもそうなってほしい」と述べた。 ドイツは、２０１１年に発生した、東京電力・福島第一原子力発電所の炉心溶融事故をきっかけに、エネルギー政策を根本的に変えた。世界中で、ドイツほど福島事故の教訓を真剣に自国にあてはめ、政策を大幅に転換させた国は一つもない。 私は１９９０年からドイツを拠点にして、エネルギー問題を取材・執筆活動のテーマの一つとしてきたが、福島事故直後にこの国が見せた劇的な展開には驚かされた。もともと原子力擁護派だったメルケル首相が、福島事故の映像を見て原子力批判派に「転向」し、東日本大震災からわずか４カ月後には、原子力発電所を２０２２年末までに全廃することを法制化したのである。 「日本と同じように天
（インタビュー）歴史の巨大な曲がり角 社会学者・見田宗介さん：朝日新聞デジタル
深刻な環境問題を抱えつつも、経済成長を求め続ける――。私たちの文明が直面する根本的なジレンマに対して、日本を代表する社会学者・見田宗介さんは「ならば成長をやめればよい」と明快に答える。しかも、そうすれば今よりもずっと幸福な社会が訪れる、とも。一体、どういうことだろうか。 ――見田さんは日本社会について、「世代が消滅しつつある」という指摘をしていますね。具体的には何が起きているのですか。 「かつて、日本人は生まれた年代ごとに明確に違う意識を持っていました。戦中世代、戦後世代、団塊世代、新人類と、それぞれの世代に名前も付いていた。でも、新人類世代以降は差がなくなってきた。独自の世代名もなく、『団塊ジュニア』『新人類ジュニア』などと呼ばれています」 「それを実証するのが、ＮＨＫ放送文化研究所が１９７３年から５年ごとに行っている世論調査です。それぞれの世代の意識差を数値化したのが『表』ですが、世代
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