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ブックマーク / business.nikkeibp.co.jp (18)

  • 東電・吉田昌郎を描いて見えた原発の“嘘”:日経ビジネスオンライン

    東芝の粉飾決算が世論の批判を浴びている。しかし、その比ではない嘘とごまかしがまかり通ってきたのが日の原発である。民間企業であれば株主代表訴訟で経営者の責任を問えるが、こちらのほうは政府も経済産業省の役人たちも何のお咎めもなしというのだから始末が悪い。 今般上梓した『ザ・原発所長』では、モデルにした故・吉田昌郎福島第一原発所長のライフ・ストーリーに、日の原発発展史や政官財の思惑を重ね合わせたが、取材を進めるにつれ、嘘とごまかしの横行を目の当たりにすることになった。 半永久の「見切り発車状態」と夢物語の高速増殖炉 戦後、日の原発導入を推進したのは、中曽根康弘(元首相)、正力松太郎(読売新聞社長、A級戦犯)、河野一郎(農林大臣、経済企画庁長官)らである。彼らは、日が第二次大戦に敗北したのは資源の乏しさが原因で、これを克服するために、高速増殖炉によって無限のエネルギーを産み出すことが是非と

    東電・吉田昌郎を描いて見えた原発の“嘘”:日経ビジネスオンライン
    koink
    koink 2015/07/30
    資源の乏しさは、太平洋戦争を招き、原発事故を誘発した。いずれも人災だ。一見優秀な人間のおごりや脇の甘さが国の方向を誤らせている。国の将来は「人」で決まる。教育方法に致命的欠陥がないだろうか。
  • “モノを買うよりも貯金せよ”と教える真意:日経ビジネスオンライン

    ジョシュア・マーゴリス ハーバードビジネススクール教授。同校クリステンセン教育センター主任教授。専門は経営管理と組織行動。リーダーシップと企業倫理を中心に研究。MBAプログラムにて必修科目「リーダーシップと組織行動」「リーダーシップと企業倫理」、「フィールド」、選択科目「真のリーダーシップ開発」を教える。学生が選ぶ最高の教授賞など、受賞多数。著書に“People and Profits?: The Search for A Link Between A Company's Social and Financial Performance”(Psychology Press) ハーバードでリーダーシップを教えて14年。ジョシュア・マーゴリス教授は、ケースメソッドのプロフェッショナルである。ケースメソッドとは、通常の講義形式とは全く異なるハーバード独自の教授法。学生の議論だけで授業が進行し、教

    “モノを買うよりも貯金せよ”と教える真意:日経ビジネスオンライン
    koink
    koink 2014/12/04
    今の日本には、自分の倫理や価値観とずれていると感じながら目先の目的のために仕事についている人間が多すぎないか。自分の倫理に従って生きる自由な人間が増えないとこの国はますます衰退する。
  • 第2のオリンパスにならないために (3ページ目):日経ビジネスオンライン

    koink
    koink 2011/10/27
    この会社に限らず、外見だけ取り繕い、本質が変わっていない古典的経営の企業が多いことの証拠だ。隠蔽体質の根元はごく一部なのだろうけれど、原発と同様な村社会が是正を阻害している。
  • 「やらせメール」と人を無能にする組織:日経ビジネスオンライン

    九州電力によるいわゆる「やらせメール」問題は、発覚以来、拡大し続けているように見える。以下、これまでに報道されたところを、時系列に沿って列挙してみる。 ・6月26日:佐賀県のケーブルテレビ局が、運転停止中の玄海原発(2号機と3号機)の再稼働について理解を求める県民向けの説明番組(←経産省主催)を放送した。 ・7月2日:日共産党の党機関紙「しんぶん赤旗」が、26日の放送で紹介された視聴者からのメールの中に、九電の関係者の働きかけによる「やらせメール」が含まれていた旨を報道。 ・7月4日:佐賀県議会原子力安全対策等特別委員会において、共産党の議員が「やらせメール」問題を追及。これに対し、参考人として呼ばれた九電の中村明・原子力発電部副部長は、「(社内や関係会社に)どうこうしろと言った事実はございません」と「やらせ」疑惑を否定した。 ・7月6日:九電の社内調査で、同社幹部が再開賛成の意見を

    「やらせメール」と人を無能にする組織:日経ビジネスオンライン
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    koink 2011/10/20
    無能であることが求められる風土の共有は、組織外との利害対立を持つ業種の企業には必ず存在する。真っ白な気持ちの社員も、3ヶ月もすれば無能化する。コンプライアンスを利用した全体主義が浸透しつつある。
  • 逆ギレして居座る“オレ様”トップの罪と醜態:日経ビジネスオンライン

    あの“上の人”たちを見て、その下にいる人たちはどう思っているのだろうか? 恥ずかしい? 当然だ? それとも……。 埼玉県朝霞市に建設中の国家公務員宿舎が問題になったことで、幹部クラスの人たちが都心の一等地で暮らしていることが明らかになった。その人数は実に600人以上(推定)。中には年収2000万円近くの人も含まれているという。 安住淳財務相は、東京都の港、中央、千代田の3区にある公務員宿舎については、危機管理用を除く16カ所を廃止、売却するとしているが、そもそもその方針は小泉改革の時に閣議決定された、『経済財政運営と構造改革に関する基方針」(骨太の方針2006)』に盛り込まれていた。 東京電力には、「社宅を売れ!」と散々指摘しているくせに、自分たちの権利だけは守ろう守ろうと姑息になる人々。自分たちに都合の悪い“改革派”と呼ばれる若手・中堅派を排除する“上の人”たち、だ。 「若い時は国を良

    逆ギレして居座る“オレ様”トップの罪と醜態:日経ビジネスオンライン
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    koink 2011/10/20
    金や名誉や権力ほしさの自己保身が、何もしない人間を作る。減点法がまともな人を退け、格好悪い上だけが残り、独善と統制と管理で組織を支配する。これこそ成果主義の成果であり、ピーターの法則の証明だ。
  • 「お金のために会社にしがみつく」自分に嫌気が差す瞬間:日経ビジネスオンライン

    「情けない話なんですけど、結局、僕はお金のために働いてるんです。いや、お金のために会社にしがみついているって言った方が正確かもしれません。恐らくこれ以上、僕は出世することはないでしょう。だったら人生の後半戦くらい自分のやりたいこと、好きなこと、やりがいを感じられることをやってみたいって気持ちはあります。でもね、今の給料を放棄してまでやる覚悟があるかっていうとないんですよ。夢だの希望だのよりも、現実から離れることができない。ホント情けない話です」 こうこぼすのは48歳のA氏。大手メーカーに勤める部長の男性である。 生きるためにはお金が必要である。お金を得るためには働かなくてはいけない。だからお金のために働いて何ら問題はない“はず”である。 誰だって、心の奥底では、どうせ働くなら、できるだけ稼いでみたいと思う。キンキンキラキラのぜいたくな暮らしである必要はないが、そこそこいい暮らしはしてみたい

    「お金のために会社にしがみつく」自分に嫌気が差す瞬間:日経ビジネスオンライン
  • 競争させないから社員が成長する:日経ビジネスオンライン

    社員同士を競争させず、全員を優秀なSE(システムエンジニア)に育てることを目指す──。 こんな独自の人事評価と社員育成に取り組む会社が、企業の人事関係者の間で注目を集めている。 東京海上日動火災保険の全額出資の子会社で、東京海上グループに所属する企業の情報システムの開発などを手がける東京海上日動システムズだ。 人事制度のコンサルティング会社の助言に従わず、独自の制度の導入に踏み切った真意を、同社の横塚裕志社長が打ち明ける。 (構成は中野目 純一 日経ビジネス記者) 当社では、社員同士を競争させない人事評価制度を採用しています。 その中身は、レベルの高いSE(システムエンジニア)に共通して見られる32項目ほどのコンピテンシー(行動特性)を規定し、それらを社員が実行できているかどうかを絶対評価で判定するものです。相対評価で社員を比較して、優劣をつけることはしません。 コンピテンシーに照らして社

    競争させないから社員が成長する:日経ビジネスオンライン
  • 彼らが日本企業を選ばなかった理由 (3ページ目):日経ビジネスオンライン

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  • 日本企業が無縁ではいられない 『不都合な真実』:日経ビジネスオンライン

    『不都合な真実』(原題『An inconvenient truth』)というの日語版が出版され、同名の映画も上映されている。ご存じの方も多いだろうが、ゴア元米副大統領の手になるもので、地球温暖化とその影響という問題に正面から取り組んでいる。 個人的には「やっと日語版が出たな」という感覚が強い。というのも、昨年後半、米国やEC(欧州共同体)諸国に出張するたびに、必ずと言っていいほどこの映画の話になり、あまりの頻繁さにびっくりした経験があるからだ。 出張先で会う人たちは、ほとんどの場合、経営に関わる方々であり、特に環境運動に熱心な人というわけではない。なのに、異口同音に「あの映画は見たか」「は読んだか」「どう思うか」と議論を吹っかけてくる。 環境問題を再認識させる激烈な天災の記憶 なぜ、これほどの影響を及ぼしているコンテンツなのかと聞いてみると、返ってきた答えは次のようなものであっ

    日本企業が無縁ではいられない 『不都合な真実』:日経ビジネスオンライン
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    koink 2007/02/01
    石油文明を基盤とした経済成長路線を第一義とする限り、ゆでガエル化回避は困難ではないか。
  • 2007年を斬る: 「働く」って何だっけ?:日経ビジネスオンライン

    60年に1度と言われる労働法制の大改革は、労使対立のデッドロックに陥ってなかなか前に進めない。進化のための第3の軸は、日人の心の奥底にある独特の労働観にこそあるのではないか──。「仕事の報酬は仕事」が持論であるソフィアバンク代表の田坂広志氏は、今こそ、働く者がその誇りと自信を取り戻す時だと提言する。(聞き手は、日経ビジネスオンライン副編集長=水野 博泰) NBO 労働法制の大改正が進められようとしていますが、制度論のところになると労使が対立して前になかなか進めない。日人の労働観、つまり「働く」ということに対する考え方を徹底的に議論することが前段にあるべきなのに、そこが抜け落ちているような気がします。 田坂 その通りですよね。「ホワイトカラー・エグゼンプション(労働時間規制の適用除外制度)」を巡る議論ひとつ取っても、労使の対立軸の中で議論しているとどこまで行っても平行線で交わらない。「第

    2007年を斬る: 「働く」って何だっけ?:日経ビジネスオンライン
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    koink 2007/01/05
    一部の元気な企業とそうでない企業の差が何に起因するのか見えてくる。多くの日本企業が嵌っている落とし穴もわかる気がする。
  • 友達を区別しがちじゃないですか? (データで読み解く、日本人のひみつ):NBonline(日経ビネス オンライン)

    最近、友達を区別しがちじゃないですか? いきなり変な質問で恐縮です。実は、ここで“区別”と言ったのは、友達との連絡手段についてです。私が幼い頃は、友達と連絡を取り合う方法と言えば、手紙か電話か、くらいしかありませんでした。もしかしたら、読者の中には、若い頃は電話だって普通じゃなかったという方もいるかもしれません。連絡手段を区別しようにも、しようがなかったわけです。 携帯電話やインターネットの普及でそれが大きく変わっています。調査によれば、友達ごとに連絡手段を変える人が増えているのです。博報堂生活総合研究所が実施している「生活定点」調査では、「友達でも間柄によって連絡方法を区別する方だ」という回答が1998年の12.1%から、今年は24.6%と倍増しています(図1)。 これは、簡単に言えば、A君にはケータイメールで、Bさんにはパソコンメールで、C君には電話で、DさんにはSNS(ソーシャル・ネ

    友達を区別しがちじゃないですか? (データで読み解く、日本人のひみつ):NBonline(日経ビネス オンライン)
  • 【本田宗一郎・生誕100年】   駄洒落、冗談好き 松下幸之助との意外な共通点:日経ビジネスオンライン

    今回が5回目となる田宗一郎シリーズだが、今回もスタートは1枚の図からです。 田宗一郎著の『俺の考え』をもとに、あなたと「見えない宗一郎」を見るために、(僕が)宗一郎になったつもりで描いた、彼の思考の流れを探る1枚の図である。 今回は、この1枚の図の最後に残る「ジョーク」の登場であるが、 ジョーク? なんか、違和感を感じられるかもしれない。確かに、これまでの「時間」「アイデア」「組織」「平等」といった教科書的なキーワードに比べると、このジョーク、何となくやんちゃな響きがある。しかも、1枚の図の中にも“矢印に効用が描かれているだけ”で、位置づけが違うのは明らかであろう。 では、このジョークの存在意義は何か。今回も『俺の考え』にある宗一郎の言葉頼りに、素直にフォローして、宗一郎ならでは思考の流れを追いかけてみる。 宗一郎はジョークの人? そう思わせるくらい宗一郎著の『俺の考え』にはジョークに

    【本田宗一郎・生誕100年】   駄洒落、冗談好き 松下幸之助との意外な共通点:日経ビジネスオンライン
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    koink 2006/12/04
    「小学校閥なら誰でも気楽にはいれる」はホンダの社風を端的に表していないか
  • もう一つの格差がもたらす巨大なムダ (2ページ目):日経ビジネスオンライン

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    もう一つの格差がもたらす巨大なムダ (2ページ目):日経ビジネスオンライン
  • 「ユーチューブ」に続く注目サイトはこれだ:日経ビジネスオンライン

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    「ユーチューブ」に続く注目サイトはこれだ:日経ビジネスオンライン
  • マスコミがないと成立しない日本の「YouTube」:日経ビジネスオンライン

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    マスコミがないと成立しない日本の「YouTube」:日経ビジネスオンライン
  • 数値目標の“暴走”をどう防ぐか (2ページ目):日経ビジネスオンライン

    谷島 宣之 日経BP総研 一貫してビジネスとテクノロジーの関わりについて執筆。1985年から日経コンピュータ記者。2009年1月から編集長。2015年から日経BP総研 上席研究員。 この著者の記事を見る

    数値目標の“暴走”をどう防ぐか (2ページ目):日経ビジネスオンライン
  • 企業トップの考えは メールでは伝わらない:日経ビジネスオンライン

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  • “らしさ”を捨てる勇気、ありますか:日経ビジネスオンライン

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    “らしさ”を捨てる勇気、ありますか:日経ビジネスオンライン
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