東電・吉田昌郎を描いて見えた原発の“嘘”：日経ビジネスオンライン
東芝の粉飾決算が世論の批判を浴びている。しかし、その比ではない嘘とごまかしがまかり通ってきたのが日本の原発である。民間企業であれば株主代表訴訟で経営者の責任を問えるが、こちらのほうは政府も経済産業省の役人たちも何のお咎めもなしというのだから始末が悪い。 今般上梓した『ザ・原発所長』では、モデルにした故・吉田昌郎福島第一原発所長のライフ・ストーリーに、日本の原発発展史や政官財の思惑を重ね合わせたが、取材を進めるにつれ、嘘とごまかしの横行を目の当たりにすることになった。 半永久の「見切り発車状態」と夢物語の高速増殖炉 戦後、日本の原発導入を推進したのは、中曽根康弘（元首相）、正力松太郎（読売新聞社長、A級戦犯）、河野一郎（農林大臣、経済企画庁長官）らである。彼らは、日本が第二次大戦に敗北したのは資源の乏しさが原因で、これを克服するために、高速増殖炉によって無限のエネルギーを産み出すことが是非と
“モノを買うよりも貯金せよ”と教える真意：日経ビジネスオンライン
ジョシュア・マーゴリス ハーバードビジネススクール教授。同校クリステンセン教育センター主任教授。専門は経営管理と組織行動。リーダーシップと企業倫理を中心に研究。MBAプログラムにて必修科目「リーダーシップと組織行動」「リーダーシップと企業倫理」、「フィールド」、選択科目「真のリーダーシップ開発」を教える。学生が選ぶ最高の教授賞など、受賞多数。著書に“People and Profits?: The Search for A Link Between A Company's Social and Financial Performance”(Psychology Press) ハーバードでリーダーシップを教えて14年。ジョシュア・マーゴリス教授は、ケースメソッドのプロフェッショナルである。ケースメソッドとは、通常の講義形式とは全く異なるハーバード独自の教授法。学生の議論だけで授業が進行し、教
「やらせメール」と人を無能にする組織：日経ビジネスオンライン
九州電力によるいわゆる「やらせメール」問題は、発覚以来、拡大し続けているように見える。以下、これまでに報道されたところを、時系列に沿って列挙してみる。 ・6月26日:佐賀県のケーブルテレビ局が、運転停止中の玄海原発（2号機と3号機）の再稼働について理解を求める県民向けの説明番組（←経産省主催）を放送した。 ・7月2日:日本共産党の党機関紙「しんぶん赤旗」が、26日の放送で紹介された視聴者からのメールの中に、九電の関係者の働きかけによる「やらせメール」が含まれていた旨を報道。 ・7月4日:佐賀県議会原子力安全対策等特別委員会において、共産党の議員が「やらせメール」問題を追及。これに対し、参考人として呼ばれた九電の中村明・原子力発電本部副本部長は、「（社内や関係会社に）どうこうしろと言った事実はございません」と「やらせ」疑惑を否定した。 ・7月6日:九電の社内調査で、同社幹部が再開賛成の意見を
逆ギレして居座る“オレ様”トップの罪と醜態：日経ビジネスオンライン
あの“上の人”たちを見て、その下にいる人たちはどう思っているのだろうか？ 恥ずかしい？ 当然だ？ それとも……。 埼玉県朝霞市に建設中の国家公務員宿舎が問題になったことで、幹部クラスの人たちが都心の一等地で暮らしていることが明らかになった。その人数は実に600人以上（推定）。中には年収2000万円近くの人も含まれているという。 安住淳財務相は、東京都の港、中央、千代田の3区にある公務員宿舎については、危機管理用を除く16カ所を廃止、売却するとしているが、そもそもその方針は小泉改革の時に閣議決定された、『経済財政運営と構造改革に関する基本方針」（骨太の方針2006）』に盛り込まれていた。 東京電力には、「社宅を売れ！」と散々指摘しているくせに、自分たちの権利だけは守ろう守ろうと姑息になる人々。自分たちに都合の悪い“改革派”と呼ばれる若手・中堅派を排除する“上の人”たち、だ。 「若い時は国を良
「お金のために会社にしがみつく」自分に嫌気が差す瞬間：日経ビジネスオンライン
「情けない話なんですけど、結局、僕はお金のために働いてるんです。いや、お金のために会社にしがみついているって言った方が正確かもしれません。恐らくこれ以上、僕は出世することはないでしょう。だったら人生の後半戦くらい自分のやりたいこと、好きなこと、やりがいを感じられることをやってみたいって気持ちはあります。でもね、今の給料を放棄してまでやる覚悟があるかっていうとないんですよ。夢だの希望だのよりも、現実から離れることができない。ホント情けない話です」 こうこぼすのは48歳のA氏。大手メーカーに勤める部長の男性である。 生きるためにはお金が必要である。お金を得るためには働かなくてはいけない。だからお金のために働いて何ら問題はない“はず”である。 誰だって、心の奥底では、どうせ働くなら、できるだけ稼いでみたいと思う。キンキンキラキラのぜいたくな暮らしである必要はないが、そこそこいい暮らしはしてみたい
競争させないから社員が成長する：日経ビジネスオンライン
社員同士を競争させず、全員を優秀なSE（システムエンジニア）に育てることを目指す──。 こんな独自の人事評価と社員育成に取り組む会社が、企業の人事関係者の間で注目を集めている。 東京海上日動火災保険の全額出資の子会社で、東京海上グループに所属する企業の情報システムの開発などを手がける東京海上日動システムズだ。 人事制度のコンサルティング会社の助言に従わず、独自の制度の導入に踏み切った真意を、同社の横塚裕志社長が打ち明ける。 （構成は中野目 純一 日経ビジネス記者） 当社では、社員同士を競争させない人事評価制度を採用しています。 その中身は、レベルの高いSE（システムエンジニア）に共通して見られる32項目ほどのコンピテンシー（行動特性）を規定し、それらを社員が実行できているかどうかを絶対評価で判定するものです。相対評価で社員を比較して、優劣をつけることはしません。 コンピテンシーに照らして社
彼らが日本企業を選ばなかった理由 (3ページ目)：日経ビジネスオンライン
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日本企業が無縁ではいられない 『不都合な真実』：日経ビジネスオンライン
『不都合な真実』（原題『An inconvenient truth』）という本の日本語版が出版され、同名の映画も上映されている。ご存じの方も多いだろうが、ゴア元米副大統領の手になるもので、地球温暖化とその影響という問題に正面から取り組んでいる。 個人的には「やっと日本語版が出たな」という感覚が強い。というのも、昨年後半、米国やEC（欧州共同体）諸国に出張するたびに、必ずと言っていいほどこの本・映画の話になり、あまりの頻繁さにびっくりした経験があるからだ。 出張先で会う人たちは、ほとんどの場合、経営に関わる方々であり、特に環境運動に熱心な人というわけではない。なのに、異口同音に「あの映画は見たか」「本は読んだか」「どう思うか」と議論を吹っかけてくる。 環境問題を再認識させる激烈な天災の記憶 なぜ、これほどの影響を及ぼしているコンテンツなのかと聞いてみると、返ってきた答えは次のようなものであっ
2007年を斬る： 「働く」って何だっけ？：日経ビジネスオンライン
60年に1度と言われる労働法制の大改革は、労使対立のデッドロックに陥ってなかなか前に進めない。進化のための第3の軸は、日本人の心の奥底にある独特の労働観にこそあるのではないか──。「仕事の報酬は仕事」が持論であるソフィアバンク代表の田坂広志氏は、今こそ、働く者がその誇りと自信を取り戻す時だと提言する。（聞き手は、日経ビジネスオンライン副編集長＝水野 博泰） NBO 労働法制の大改正が進められようとしていますが、制度論のところになると労使が対立して前になかなか進めない。日本人の労働観、つまり「働く」ということに対する考え方を徹底的に議論することが前段にあるべきなのに、そこが抜け落ちているような気がします。 田坂 その通りですよね。「ホワイトカラー・エグゼンプション（労働時間規制の適用除外制度）」を巡る議論ひとつ取っても、労使の対立軸の中で議論しているとどこまで行っても平行線で交わらない。「第
友達を区別しがちじゃないですか? (データで読み解く、日本人のひみつ)：NBonline(日経ビネス オンライン)
最近、友達を区別しがちじゃないですか? いきなり変な質問で恐縮です。実は、ここで“区別”と言ったのは、友達との連絡手段についてです。私が幼い頃は、友達と連絡を取り合う方法と言えば、手紙か電話か、くらいしかありませんでした。もしかしたら、読者の中には、若い頃は電話だって普通じゃなかったという方もいるかもしれません。連絡手段を区別しようにも、しようがなかったわけです。 携帯電話やインターネットの普及でそれが大きく変わっています。調査によれば、友達ごとに連絡手段を変える人が増えているのです。博報堂生活総合研究所が実施している「生活定点」調査では、「友達でも間柄によって連絡方法を区別する方だ」という回答が1998年の12.1％から、今年は24.6％と倍増しています（図1）。 これは、簡単に言えば、A君にはケータイメールで、Bさんにはパソコンメールで、C君には電話で、DさんにはSNS（ソーシャル・ネ
【本田宗一郎・生誕100年】 駄洒落、冗談好き 松下幸之助との意外な共通点：日経ビジネスオンライン
今回が5回目となる本田宗一郎シリーズだが、今回もスタートは1枚の図からです。 本田宗一郎著の『俺の考え』をもとに、あなたと「見えない宗一郎」を見るために、（僕が）宗一郎になったつもりで描いた、彼の思考の流れを探る1枚の図である。 今回は、この1枚の図の最後に残る「ジョーク」の登場であるが、 ジョーク？ なんか、違和感を感じられるかもしれない。確かに、これまでの「時間」「アイデア」「組織」「平等」といった教科書的なキーワードに比べると、このジョーク、何となくやんちゃな響きがある。しかも、1枚の図の中にも“矢印に効用が描かれているだけ”で、位置づけが違うのは明らかであろう。 では、このジョークの存在意義は何か。今回も『俺の考え』にある宗一郎の言葉頼りに、素直にフォローして、宗一郎ならでは思考の流れを追いかけてみる。 宗一郎はジョークの人？ そう思わせるくらい宗一郎著の『俺の考え』にはジョークに
もう一つの格差がもたらす巨大なムダ (2ページ目)：日経ビジネスオンライン
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「ユーチューブ」に続く注目サイトはこれだ：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 動画投稿サイトのユーチューブ（グーグルの買収が決定）や、全米最大のソーシャル・ネットワーキング・サービスであるマイスペースに、企業がPR用のコンテンツを掲載し、広告ツールとして利用していることは以前にも紹介した。今日は、大学や企業が仮想世界をビジネスとして利用しているセカンド・ライフ(Second Life)のケースを紹介したい。 セカンド・ライフは、ネット上での三次元（３D）の仮想世界を自分の化身（アバター）が探索するものだが、いわゆる多人数同時参加型オンライン・ロールプレイング・ゲーム（MMORPG）とは違う。敵を倒すなどの結末が定められておらず、プレイヤーは他のプレイヤーと会話したり、建物を建てたり、乗り物に乗ったり、マラソンしたり、何
マスコミがないと成立しない日本の「YouTube」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン In the future, everyone will be world-famous for 15 minutes. Andy Warhol 未来においては、誰もが15分間有名になることができる。（アンディ・ウォーホール） YouTubeの本来の目的は「自分を放送しちゃおう！」 YouTube（ユーチューブ）のサイトにあるキャッチフレーズは「Broadcast Yourself」です。「自分を放送しちゃおう！」という実に能天気と言えば能天気なキャッチフレーズですが、創業者の2人も今回の買収についてのコメントを自ら投稿。くったくのない陽気な笑顔を見て「なるほどこの明るさがサービスにも表れているな」と妙に納得してしまいました。 自分を放送した
数値目標の“暴走”をどう防ぐか (2ページ目)：日経ビジネスオンライン
谷島 宣之 日経BP総研 一貫してビジネスとテクノロジーの関わりについて執筆。1985年から日経コンピュータ記者。2009年1月から編集長。2015年から日経BP総研 上席研究員。 この著者の記事を見る
企業トップの考えは メールでは伝わらない：日経ビジネスオンライン
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“らしさ”を捨てる勇気、ありますか：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 大学に勤務して間もない頃だったから、もう30年近く前のことである。卒業して社会に出る大学院生たちを激励するパーティーがあった。当時、私の年齢は博士課程の卒業生とほとんど同じ。そんな新米でも、教員としてのスピーチが回ってきたので、こう話した。 「皆さん、“らしく”ならないようにして下さい。企業の中で企業人らしい人は、あまりいい仕事をしていません。役人になったら役人らしくならないようにしましょう。役人らしい人で立派な仕事をした人はいないと思います」 自由闊達な社風の中で かつて勤めていた石川島播磨重工業（IHI）には当時、それなりに自由闊達な雰囲気があった。世間では「野武士集団」の企業と言われていて、社長から新入社員まで肩書きで呼ぶことはなかった
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第2のオリンパスにならないために (3ページ目)：日経ビジネスオンライン