サーチナ-searchina.net2020-07-21 22:12 日本人の民度は確かに高い「だが、イメージと違う行動をとる日本人だっている」＝中国報道 中国メディアは、「日本人の民度は非常に高いと思っていたのに、踏切の警報を無視して線路に進入する日本人もいる」と伝え、日本人の「イメージとは違う一面」を伝える記事・・・・
2013平均年収 4年ぶりプラスで「446万円」ーデューダ - IRORIO（イロリオ）
インデリジェンスを運営する転職情報の「DODA（デューダ）」が、同サイトに登録しているビジネスパーソンのデータを元に集計した「DODA 平均年収データ2013」を発表した。 同社が2012年10月～2013年9月末の1年間に「DODA転職支援サービス」に登録した正社員として就業する20～59歳のビジネスパーソン約10万人、100職種の年収データを集計し、現在の正社員の平均年収は「446万円」で、4年ぶりにプラスに転じたことがわかった。これについて同社は「円安や株高、消費税増税前の駆け込み需要などにより、業績が拡大した企業がボーナスアップを図るなど、アベノミクスによる景気回復が平均年収にも影響したと考えられ」ると分析している。 中でも前年よりも大幅に年収が増加したのは「生産技術」（+45万円）、「セールスエンジニア／FAE」（+43万円）など、製造業の技術系職種と、35歳未満の若手層だ。一方
【日本の解き方】アベノミクス１年で大きな成果 期待インフレ率２％達成確実 - 政治・社会 - ZAKZAK
野田佳彦前首相が昨年１１月１４日に衆院解散を明言してから、ちょうど１年になるが、その間、アベノミクスの金融緩和策で経済はどのように変わったのだろうか。 筆者の主張は次の通りシンプルだ。日銀が国債を購入してマネタリーベース（日銀が供給する通貨）を増やせば、予想インフレ率が高まる一方、名目金利は上がらないので、名目金利から予想インフレ率を引いて算出する実質金利が下がる。その結果、為替安、株高を伴って輸出、設備投資、消費などの有効需要を増加させるというものだ。 波及ルートのキモは予想インフレ率だ。予想インフレ率を測る指標として、５年の名目国債利回りから物価連動国債利回りを引いた「ブレーク・イーブン・インフレ率」がある。昨年１１月ごろに０・７％程度だったが、今では１・７％程度に上昇している。 一方、名目金利は５年でみると、昨年１１月ごろは０・２％程度だったが、今も０・２％程度だ。この結果、実
「ジブリの法則」という金融市場の都市伝説（小菅努） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日本の金融市場では、「ジブリの法則」という奇妙なジンクスがまことしやかに囁かれている。新聞などの通常メディアでは殆ど取り上げられないアノマリー（合理的な説明ができない現象）であるが、日本テレビ系列の金曜ロードショーでスタジオジブリのアニメーション映画が放映されると、その日のニューヨーク市場では為替や株式市場が大荒れとなったり予想外の内容となる経済指標が発表されたりすることで、週明け月曜日の東京金融市場も乱高下する可能性が高いというものである。 このため、年に5～8回程度あるジブリ映画の放送がある金曜日の夜は、一部の市場関係者にとっては特別な意味を有している。特に、近年はジブリ映画の放映は2週、3週にわたって連続で行われる傾向が強くなっているため、「ジブリの法則」が実現するか否かが話題になり易くなっている。 とりわけ、「天空の城ラピュタ」は高視聴率になり易いことに加え、劇中に「滅びの呪文 バ
賃金はなぜ上がる？
今回はメカAGさんのブログからご寄稿いただきました。 ■賃金はなぜ上がる？ 賃金が上がるか下がるかという話を最近ネットでよく目にするのだが、なんか経営者のモラルみたいな話が多くて気持ちが悪い。経済の話にそういうものを持ち込むと、何の話かわからなくなる。 賃金が上がるのはどういう時か？といえば、ずばり人手不足の時だろう。もっと労働者がほしいのに来てくれない。ならば賃金を上げようということになる。 * * * 端的に言えば求人倍率が1.0よりちょっとでも大きければ、賃金は上昇傾向になり上がり続ける。企業にとってチキンレース。労働者の取り合いだから、他社よりも少しでも賃金を上げようとする。 逆に求人倍率が1.0よりほんの僅かでも小さければ、買い手市場だから、労働者を確保するのに賃金を上げる必要はなく、徐々に賃金は下がっていくだろう。それだけのこと。 職を求めている労働者が1000人いて、
もし世界が人口10人の村だったら - 図解・評価経済論 - elm200 の日記(旧はてなダイアリー)
世界人口は現在70億人。これを人口10人の村にたとえるのは、やや無理があると感じる人もいるかもしれない。そういう人はこの「世界村」の１人は、実際の7億人分だと考えてもいい。その「世界村」で、モノの生産力が上がり、それに従事する人々が減ったら、村の経済はどう変わるのか？ モノの生産に携わる必要のに必要な人数が減るというのは、携わりたくても携われない人たちが増えるということだ。この人たちは、もういままでの意味での「労働」をする必要がない。「ヒマ」なのだ。では、一体何をしたらいいのだろうか？ 私は、このエントリーで以下のことを説明したい。 モノ作りがより少数の人々に担われるようになっていくこと 技術進歩により、一人当たりの生産価値も消費価値も上昇していくこと 経済に占めるサービスの価値がモノの価値より圧倒的に大きくなっていくこと サービスの多くがカネを媒介にせず、直接交換されるため、GDP 成長
econdays.net - econdays リソースおよび情報
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SYNODOS JOURNAL : 誰にでも出番がある社会を実現するために 安藤至大
2011/11/823:2 誰にでも出番がある社会を実現するために 安藤至大 1. はじめに 私は料理を作るのが好きで、自宅に友人を招いてホームパーティーを開くことがあります。このとき調理を手伝ってくれようとする人も多いのですが、たいていの場合、私は「いいから先に飲んでいてよ。僕も飲みながら作るからさ」などと言って缶ビールを渡します。 さて、なぜ私は友人に手伝ってもらわなかったのでしょうか。「そんなことを聞かれても知らないよ！」などと言わずに、もう少しお付き合いください。 私がいったい何の話をしているのかと不思議に思われたかもしれませんが、この話は、ちゃんと今回の内容に関係しています。なぜなら、本稿で扱う内容は、人はなぜ他人に仕事を任せないのかを考えることだからです。 2. 仕事がなくて死にそうな人と仕事が多すぎて死にそうな人 最近、非正規雇用の増加が問題視されています。しかし
本当に重要なのはTPPに加入した後の戦略：日経ビジネスオンライン
前回は、自由貿易を推進するという観点からFTA（自由貿易協定）に賛成するという議論を展開した。今話題のTPP（環太平洋経済連携協定）は、その重要な一部としてFTAを含むものだからだ。今回はTPPに即して議論を進めることにしよう。 TPPとはそもそもどんなものなのか TPPそのものについては、既に各方面で解説が出ているので、改めて述べるまでもないのだが、私自身の頭の整理も兼ねて、ここで復習しておこう。 TPPは、2006年にブルネイ、チリ、ニュージーランド、シンガポールの4カ国の間で発効したEPA（経済連携協定）から始まったものである。2010年の3月からこれを母体としてより広域的な経済連携協定を目指す交渉が始まり、現在、米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアが加わっている。つまり、今のところ既に協定を締結している4カ国と合わせて9カ国が交渉を進めているわけだ。10月までに既に9
自由貿易とFTAについて考える：日経ビジネスオンライン
TPP（環太平洋経済連携協定）を巡る議論が盛り上がっている。既に議論は出尽くした感もあり、間もなく一定の結論が出るだろう。したがって、この段階で私が改めてTPPについて論じる意味はそれ程大きくないかもしれない。それでも私がTPPについて、自分の考えをまとめておこうと考えるに至ったのには次のような理由がある。 第1は、当たり前の議論であっても、やはりその議論を基本から確認し、その結論を繰り返し主張していくことは重要だと考えたことだ。 私は、自由貿易を推進する一環としてのTPP加入に賛成であり、それを成長戦略の重要な一環として位置づけていくべきだと考えてきた。しかしこうした考え方は既に多くの人々が主張しており、それはまた多くの経済学者が共通して抱いている常識的な考えでもある。したがって私が改めて議論に加わるまでもないだろうと考えてきた。 しかしある会議の場で、政府の通商政策を担当している人と話
真の格差はどこにあるか : 池田信夫 blog
2011年10月16日09:50 カテゴリ経済 真の格差はどこにあるか ウォール街に始まった「反格差デモ」は全世界に広がっている。日本でも200人ぐらいが集まって東電や経産省に向かってしょぼいデモをやったようだが、東電も経産省も所得格差とは何の関係もない。 先日の記事でも書いたことだが、アメリカで格差が拡大している最大の原因は、グローバル化である。製造業が新興国に拠点を移して労働需要が減り、労働人口が労働生産性の低いサービス業に移行したため、生産性に見合って賃金が低下しているのだ。これは限界生産性原理の予想することであり、実証的にも確かめられている。 もう一つの要因は、skill-biased technical change(SBTC)と呼ばれるものだ。コンピュータの普及によって生産性は飛躍的に上がったが、ITは知識労働と補完的で単純労働と代替的なので、生産要素にバイアスをもたらす。IT
日本は「デフレ」なのか
議論の大前提として、まずデフレとは何かを明確にしておく必要があります。小幡さんもいうように、物価の下落は必ずしも不況とは関係なく、それ自体が悪いとも限らない。さらに物価が下落するのは、マネタリーな要因とリアルな要因があります。メールマガジンの第2号の一部を引用すると、 デフレーションとは、経済学の定義では「通貨供給の減少によって一般物価水準が下落する」マネタリーな現象です。物価の下落によって実質資産は増えますが、実質債務も増えます。また実質賃金が増えますが、名目賃金が下方硬直的だと失業が増えます。このため、1～2％のマイルドなインフレが望ましいというのが、日銀を含む世界の中央銀行のコンセンサスです。 これに対して、ユニクロのジーンズが1000円以下で売られるのは、リアルな相対価格の変化であって、デフレではありません。ところが世の中には浜矩子氏のように両者を混同して「ユニクロがデフレをもたら
日立と三菱重工、初手から歩調合わず：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「日立・三菱重工 統合へ」―。日本経済新聞が8月4日付朝刊1面トップでこう報じたため、マスコミ各社の記者は早朝から両社首脳陣などに確認取材に走った。日経の記事の内容は「日立製作所と三菱重工業が経営統合に向け協議を始めることで基本合意。2013年に新会社を設立し、社会インフラ事業などを統合する。4日午後に発表する」という内容である。 だが、この報道を巡り両社の対応には濃淡があった。日立の中西宏明社長は午前6時ごろ、「（4日の）午後に発表する」と報道陣に答えた。ところが、三菱重工側は「本日、当社と株式会社日立製作所との統合に関して、一部報道がありましたが、これは当社の発表に基づくものではありません。また、報道された統合について、当社が決定した事実
電力網のアンバンドリング : 池田信夫 blog
2011年04月07日23:42 カテゴリエネルギー 電力網のアンバンドリング 独占企業のネットワークを切り離して競合他社に開放する規制改革が検討されている・・・といってもNTTのことではない。ニューズウィークで紹介した東電の発電と送電の分離である。霞ヶ関では、いろいろな案が乱れ飛んでマスコミにリーク合戦が始まっている。 私のところに回ってきたペーパーは経産省の若手「タカ派」のもので、廃炉と損害賠償の後処理を「清算会社」に分離し、本体を発電部門と送電部門に分離して、送電部門を東北電力と合併するというものだ。これは2000年代前半に経産省が仕掛けた案に近い。世界的には発送電を分離して競争を促進するのが常識で、通信と同じように各国でアンバンドリングが実施されている。 しかし日本では電力会社が強く抵抗した。折悪しく電力の自由化を悪用したエンロン事件やニューヨークの大停電が起きたことから、自民党を
ポスト3・11の時代 : 池田信夫 blog
2011年04月02日13:27 カテゴリ本経済 ポスト3・11の時代 もしフリの劇画版の入った日経BPムックができた。冒頭の齊籐誠氏と池上彰氏の対談は、震災後に急いで行なわれたものだが、本質的な問題を論じていると思う。 日本経済は、これまで生産能力が余って需要が足りないといわれ、経済政策もGDPギャップを埋めることが目的だった。しかし今回の震災で起こった計画停電は、あと数年は続く。それは日本が供給制約の時代に入ったことを象徴している。労働人口はすでに減りはじめ、貯蓄率も遠からずマイナスになるだろう。0.5％まで下がった潜在成長率は、エネルギー制約などでほとんどゼロになるだろう。それを上げない限り、いくら需要を喚起しても成長できない。 だから必要なのは昔の資本設備を「復旧」することではなく、東北の都市計画をやり直す「復興」である。政府の役割は、かつてのようにあり余る生産能力への需要を作り出
原発の未来、国民的合意の期待 ― コストに注視を ‐ 石井孝明
震災で起こった原発の事故、そして東日本での電力不足と停電。過酷な現実によってエネルギーと原発への国民の関心は高まった。未来をどうするべきかの議論が、これから始まるであろう。それへの期待と、重要な論点となる発電コストをここで考えたい。この危機は、エネルギーをめぐる分裂した国論をまとめるチャンスに転じることができる。残された私たちがよりよい社会を創り出さなければ、亡くなった数万人の犠牲者の御霊（みたま）を安らかにはできない。 ■「議論の空間」が作られなかったエネルギー政策 日本は経済活動で「無資源国」という重荷を背負う。ところが国民のエネルギー問題への関心はそれほど高くなかった。これは原発をめぐる対立で、国民の合意を集約する営みがおろそかになったことが一因であろう。これまで、政府と原発を巡る推進派と、それに対する少数の反対派の対立があった。推進派は反対派からの自己防衛に力を注ぎ、政府は国民的な
焦点：東日本大震災、海外は日本のさらなる債務増大を懸念
［ニューヨーク １２日 ロイター］ １１日に発生した東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）の経済的影響について、海外では、日本経済は一時的に悪化するものの、その後の復興需要で持ち直すとみられている。 ただ、震災復興費用が、すでに懸念すべき高水準にある債務のさらなる増加につながると懸念されている。 １９９５年１月の阪神・淡路大震災（阪神大震災）の時は、日本経済は２％のマイナス成長に陥ったが、その後回復した。東日本大震災による打撃が阪神大震災のそれを超えると予想する向きは現在のところ極めて少ない。ただ、懸念要因は、現在の日本経済が当時よりもはるかに弱いことだ。さらに先進国のなかで最も多い公的債務を抱えている。 加えて、震災の規模とその被害状況が、特に１２日から伝えられている東京電力9501.Tの福島の原子力発電所の状況により、到底把握できない状態だと指摘するエコノミストもいる。 ハイ・フリクエン
日経xwoman：doors 20代からのキャリアとライフ：日経xwoman：日経xwoman
door to door 「人生の新たな扉を開けた挑戦者たち」に迫ります。一歩を踏み出す不安とどう向き合い、葛藤をどう乗り越えたのでしょうか。そして、彼女が扉を開けた理由はーー。 NEW 20回/全16回 キャリア 2024.02.22
堀江貴文『続・働かなくてもいいんじゃないか。』
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 私がこのタイトルのブログエントリをアップした根源的な問題意識として、今の労働の多くは生きるために必須の労働というよりは、対価を得るための労働になっているのではないか、ということがある。生活保護などの必要最小限のセーフティネットは曲がりなりにも整備されているため、労働しないと飢えて死ぬというわけではない。 とはいえ、生活保護を受け取るというのは社会的なプライドなど観点から二の足を踏む人も多い。プライドのせいで生活保護を受け取らないで、ホームレス化する人たちだっているだろう。だったら、みんなにお金を最初っから上げてしまえばプライドも糞もないだ
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阪神大震災復興との決定的違い - ライブドアニュース
