民主党政権と取調べ可視化 | 中山研一の刑法学ブログ
このブログでも、だいぶ前に、政権交代の場合を想定して、警察・検察での被疑者・被告人の取調べの際の録音・録画制度の実現可能性について指摘したことがありました。そして実際に、今回の選挙で「政権交代」が現実のものとなりましたので、この問題が浮上してくることは必定となってきました。 この点に関して、選挙翌日の朝日新聞（2009年8月31日夕刊）は、「脱自民 中央官僚 覚悟と期待」と題する記事の中で、国交省などの省庁とともに、法務省もまた、制度改革を迫られているとして、以下のように指摘しているのが目を惹きました。 「マニフェストに『取調べの録音・録画』を掲げた民主党による政権が確実となり、全過程の録音・録画（全面可視化）を迫られることになった法務省。幹部の間には『国民の意思なら、従うだけ』という冷静な声の一方で、捜査を担う検察には『真相が解明できなくなる』と反対論も根強い。『日本の刑事司法を大きく変
35年目の証言 | 中山研一の刑法学ブログ
憲法記念日を前に、過日の新聞には、今から35年前の長沼訴訟判決で、「戦争を放棄した憲法のもとでは自衛隊は違憲である」と明快に断じた福島重雄氏が、その後長年の沈黙を破って、当時の日記や関係資料を近著で公開したことが報じられていました（朝日新聞2009年4月30日）。私自身も、京大法学部時代の瀧川ゼミの同窓生として、長年付き合ってきた友人ですが、この事件については直接触れることを避けてきた経緯があります。 今回、署名入りで送ってもらった『長沼事件 平賀書簡―35年目の証言』（福島＝大出＝水島共編著、日本評論社、2009年）を一気に読了しましたが、そこには、北海道長沼ナイキ基地訴訟における違憲判決の経過とともに、この違憲判決を回避させるために当時の札幌地裁の平賀健太所長が福島裁判官に送った「平賀書簡」が裁判官の独立に対する干渉ではないかという問題が、最高裁や国会まで巻き込む政治問題にまで拡大し、
田母神ブーム | 中山研一の刑法学ブログ
田母神（たもがみ）元航空自衛隊の幕僚長は、戦前の日本の侵略を正当化する論文を現役時代に公表し、政府見解に反する意見表明で自衛隊の文民統制を乱したとして更迭されましたが（2008年11月）、結局は懲戒処分も見送られて定年退職となり、一件落着かと思われました。しかし、案の定、半年も経たないうちに、「田母神ブーム」が起きているというのです。本人は反省するどころか、持論を繰り返し、その後各地で開いた講演会はすでに100回を越え、「予定は来年2月までぎっしり」というのですから驚きです（朝日新聞2009年5月3日）。 しかも、田母神氏は、最近ではテレビにまで出演し、著名人としてタレントなみの扱いを受けているというのですから、ますます危険な現象が増幅しています。政府とマスコミの責任を明らかにし、国民の側にも、最低限の警戒とけじめを求めたいところです。 新聞は当時、すでに以下のような強い警告を発していたこ
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