以前も書いたんですが、財務省の人が法人税は社会保障負担（法人の）セットでみないといけないと言ってました。 引き下げなら社会保障負担はその分負担してもらうんでしょうね？？ 引き下げの財源は役員報酬と投機マネーの課税で（笑い） >社会保険料事業主負担及び法人所得課税の税収の国際比較（対国民所得比）（未定稿） 社保事業主負担と法人税の比率が、米英日は横並びなのに、他の欧州諸国には明らかな差があるんですね。 >租税負担率の内訳の国際比較 これだけ見たら、やっぱり日本は消費税が少なくて法人税が多いんだな、税収の割合が小さいんだなとと思ってしまうのですが、こういうデータは、単独でピックアップされやすいってことなのかな。

これはおもしろい切り口ですね。麻薬ですか。 在日特権があるようなないような・・？ 男の特権思い出しました。あるといえばあるけど、ないともいえるし・・。人により場合によりちがうような。場合によっては逆に不利のことも。 区別しない機会均等？？？ ○○だ！でなく一人の人として自分らしくいたいです。 自己確立(自律・自立？）できない人が特定愛国心にしがみ付き（それはそれでありかも）愛国心さけぶという説がどこかにありました。 「これを人に強要するのはやめてくださいね。」て感じです。 一点だけ…愛着も安全と言う訳ではありません。 例に挙がっている中だと「自然」がそうかと思いますが、「愛着」ゆえの保護活動などもあります。 そしてそれは「安全」な物とはいえません。 まぁ、公園や遺産や施設でも同じです。 結局、食事なんかは「個人的な問題」と済ませられるのですけど、 社会環境や公共物は愛着から「保護したい」「

社員一人のサイバー政治団体（笑）「世界愛人主義同盟」秘書課勤務、村野瀬玲奈オフィシャルブログ。日本の政治は消費税増税・震災復興増税を福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。日本の政治の何が間違いなのか過去の失敗と国際的歴史に学んで、議員や政治やマスコミに意見を届けましょう。

支援サイトにおいて代理人弁護士の渡邉彰悟さんは悲観的な結末を予想されていますが、ご夫婦が前回出頭されたときと比べて風向きが変わってきたのではないかと感じています。前回カルデロン夫妻が入管に出頭してからの経過を整理してみます。 【2月27日】 出頭。入管は家族全員かまたは娘を置いて出国するよう指示。「最後の仮放免」として3月9日までに出国しない場合、少女１人を日本に残すかどうかを決めなければ、入管施設に3人を強制収容すると通告された（この時点で国連人権理事会（UN Human Rights Council）の特別報告官が、日本政府に対し情報提供を求めていることは判明している）。 アムネスティ・インターナショナル日本が同日付で公開書簡送付（子どもの権利条約）。 【3月3日】 蕨市議会意見書を全会一致で可決。首相・法相らに提出。 【3月5日】 アムネスティ・インターナショナル日本が国際ニュースを

園児の頃、登園の列のそばを猛スピードで駆け抜けていくバイクがありました。 私は何の迷いもなく、彼に向けて投石をしていました。（むろん、届かない） その理由は二つ、園児である己とバイクに乗った大人は対等であり、同じ土俵で争ってよいと考えたこと。 もう一つは、危険な相手をここで教育しておかなければ、いずれ別の園児が被害にあうと考えたため。 動物的な純粋な闘争と、誰かを守ろうとする意思は、同時に発生する別ベクトルの力なのです。 私達は、私は、強者なのです。 あらゆる悲惨を過去と現在にぶちまけた人類にあって、私達の衣食と教育が「強者」のものでないはずがない。 どんなことがあっても、私は、「私の不幸は誰かのせいである」などと言ってはいけない。 壁と卵の喩えを借りるなら、私は壁です。ただし、どんな他の壁とも戦う。 動物的に純粋に、ただ争いたいがために他の壁より高く立とうとする壁。 そして「同時に」、卵

＞muki2007様 ニュースがかなり恣意的に取捨選択されて日本のマスメディアに乗せられているというのはその通りだと思います。たとえば、ヤフーニュースのヘッドラインを日本と西欧のものと比べてみるとはっきりわかるというのが私の印象です。たとえばフランスのヤフーではヘッドラインに政治や社会の大きな動きが来ていますが、日本のヤフーでは三面記事やスポーツ、芸能ネタが多くを占める。日本は視聴率、クリック率第一主義、多くの諸外国はニュースの価値をより重視してニュースを発信しているように思います。しかし、それでも、今のサルコジー支配下のフランスでは、サルコジーの息のかかった報道機関がサルコジーの意向を反映した報道の仕方をしている、というのは私のフランスの友人の嘆きです。 ＞レイランダーさん ありがとうございます。私の記事よりいいかもしれませんね。ありがとうございます。もちろん採用させていただきました。今

死刑存置国にあっては、死刑制度を支持する人が多いのは、どこの国でも同じです。 （日本の場合は、マスコミがあおる一方的な偏りを見せる事件報道等に国民が影響されていることもあり少々異常ですが） 死刑制度を支持する人で、自分は死刑にかかわりたくないと思っている人もおそらく多数派でしょう。 人間は、規制事実に弱く、また、死刑制度については、自分は絶対に被害者になっても加害者になることはない、自分が死刑に関わることはないと思っている人が多く、死刑制度の問題についてじっくり考えることがないことが、こういった結果になっていると思います。 日本政府が国際機関から、死刑廃止を求められるたびに世論を口実にし、それが国際社会から激しい批判を受けています。 当然です。 憲法に死刑廃止を明記したフランスでさえ、死刑を廃止する時の世論は、死刑制度支持が６０％強。 台湾では、日本同様、死刑制度を支持する世論は、８０％を