児相幹部、電話相談「放っておけ」 佐世保高１殺害事件：朝日新聞デジタル
長崎県佐世保市の同級生殺害事件の殺人容疑で逮捕された少女（１６）＝鑑定留置中＝について、診察した精神科医が事件前、「人を殺しかねない」と県佐世保こども・女性・障害者支援センター（児童相談所）に電話した際、センターの幹部職員が「病院からの丸投げは放っておけ」という趣旨の発言をしていたことが関係者への取材でわかった。この幹部職員は事件後、部下へのパワーハラスメントで処分も受けていた。 県の調査によると、精神科医から児童相談所に電話で相談があったのは事件の約１カ月半前の６月１０日。少女については匿名だったが、精神科医は自分の氏名は名乗った。 関係者によると、幹部職員は自治体や病院などの外部機関からの相談を受ける部署に所属。電話を受けた１０日は不在で、電話内容は翌日に報告を受けた。その際、「病院からの丸投げを受ける必要はない」との趣旨の発言をしたという。 電話の内容は幹部職員の上司にあたる所長にも
生活保護申請の女性に「ソープで働け！」という対応 大阪市だけでなく「氷山の一角」(水島宏明) - 個人 - Yahoo!ニュース
以下の記事がネット上で話題になっている。 実際にそんなことがあったのかどうかという話だ。 「ソープへ行け」生活保護申請に大阪市職員が求める 女性への「信じられない暴言」は本当なのか（J-CASTニュース）大阪市で生活保護を申請した30代女性に対し、職がなければソープランドで働くよう職員が求めたと、女性の相談に関わった弁護士がブログなどで明かした。これに対し、市では、「言ってはならないことで、そんな話は聞いていない」と説明している。 ブログで明かしたのは、大阪市生活保護行政問題全国調査団の事務局長をしている普門大輔弁護士だ。2014年5月9日に市の対応について相談に乗るホットラインの電話を調査団が設けたところ、女性が電話をかけてきたという。 30代女性「申請しても、5回も断られた」 5月12日のブログによると、女性は、DV被害をきっかけに夫と離婚した後、知的障害を持つ5歳の子供と暮らしている
絶滅危惧種「増やし過ぎて」１１２１匹に 無許可譲受容疑で書類送検 - MSN産経ニュース
絶滅の恐れがある淡水魚「ミヤコタナゴ」を無許可で譲り受けたなどとして、警視庁生活環境課は１４日、種の保存法違反と文化財保護法違反容疑で、いずれも東京都荒川区に住む会社役員（６０）の男ら３人を書類送検した。同課によると、３人は容疑を認めているという。 送検容疑は平成２４年５月、国の許可を得ずに、別の会社役員（５４）から知人男性（６６）を通じてミヤコタナゴ２８匹を無償で譲り受けたなどとしている。 ミヤコタナゴは関東近県に生息するが、繁殖が困難とされ、昭和２９年に天然記念物、平成６年には絶滅の恐れのある国内希少野生動植物種に指定された。 譲り受けた会社役員は専門書や熱帯魚店の助言などを参考に繁殖に成功し、２８匹は１１２１匹に増加。２５年７月、文化庁に「増えすぎたので引き取ってほしい」と連絡して発覚した。
47NEWS（よんななニュース）
倒壊するかもしれない家で「屋内退避」…原発事故と地震が重なる困難さ、能登半島で浮き彫りに 避難計画の“前提”は見直される？新潟・柏崎刈羽原発の周辺市町村、議論の行方注視
朝日新聞デジタル：街路樹ばっさり「不気味」 奈良市、ムクドリ対策が不評 - 社会
高さ３メートルほどで切られた街路樹＝奈良市芝辻町２丁目高さ３メートルほどで切られた街路樹＝奈良市芝辻町２丁目高さ３メートルほどで切られた街路樹＝奈良市の近鉄奈良駅ロータリー近鉄新大宮駅北側の電線に無数に止まるムクドリ＝２０１０年８月、奈良市芝辻町４丁目ムクドリ＝奈良市の平城宮跡、日本野鳥の会奈良支部会員の山縣正幸さん撮影 【栗田優美】ムクドリの鳴き声やフン害が各地で問題となり、自治体が対策に頭を悩ませている。奈良市中心部では止まり木をなくそうと、街路樹をばっさりと切り、枝葉のない丸太のような木々にした。苦肉の策ではあるが、市民や観光客から「無残な姿」「不気味」と不評の声が寄せられている。 奈良市中心部の近鉄奈良駅や新大宮駅周辺には数千羽のムクドリがねぐらを求めてやってくる。電線や街路樹に止まって「ギュルギュル」と激しく鳴き、住民は鳴き声やフン、抜けた羽根の被害に悩まされてきた。 新大
「家賃を除くと一日に1000円しか使えず、食べていくのが精いっぱい」 生活保護受給者が記者会見 支給額引き下げに抗議 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
「家賃を除くと一日に1000円しか使えず、食べていくのが精いっぱい」 生活保護受給者が記者会見 支給額引き下げに抗議 1 名前：そーきそばΦ ★：2012/10/10(水) 23:00:18.18 ID:???0 生活保護の支給の基準額について厚生労働省が見直しに向けた議論を進めていることについて、生活保護の受給者らが１０日、東京都内で記者会見を開き、支給額が引き下げられれば生活に大きな影響が出るとして反対を訴えました。 生活保護の受給者は、ことし６月には２１１万人を超えて過去最多を更新していて、今年度の生活保護費の総額は３兆７０００億円を超える見通しです。厚生労働省は、生活保護制度の抜本的な見直しを進めるとともに、５年に一度 行われる支給の基準額の見直しに向け、専門家を集めた会議で議論を進めています。 これについて、生活保護の受給者や支援者が１０日、都内で記者会見を開いて支給額の引き下げ
水産庁のストロンチウムの検査が酷すぎる件について - 勝川俊雄公式サイト
全て不検出なのですが、ストロンチウム汚染がなさそうな魚ばかりを検査しているのだから、手放しでは喜べません。 地図に日付を入れるとこんな感じになります。 これらの場所に汚染水がいつ到達したかを、JAMSTECのシミュレーションでみてみましょう。 犬吠よりも南の黒潮系のエリアには、汚染水はほとんど入れないので、マイワシとカタクチは計測するだけ時間の無駄です（セシウムが若干出ていますが、恐らく大気から落ちてきたものでしょう）。また、コウナゴにしても、4/8は高濃度汚染水がまだきていないし、4/12も汚染水が来るか来ないか、ぎりぎりのタイミングなので、徐々に骨に蓄積されるストロンチウムが出なくても不思議ではありません。汚染水にさらされる前の魚のみを検査しているのだから、ストロンチウムが不検出という結果は当然です。「ストロンチウム不検出」というアリバイを作るための出来レースのような印象を受けます。水
学校に”踊り場”が必ずあるのは規制のせいだった！ ”規制バスター”原英史さんにきく学校の規制たち - ガジェット通信
通商産業省を辞め、日本では前例のない政策コンサルティング企業「政策工房」を立ち上げた原英史(はらえいじ)さん。利権や規制に詳しい原さんは、さまざまな”規制”の事例をご存知だ。先日、雑誌『SAPIO』でも規制に関する連載を開始し、そこでいくつかの事例をわかりやすく語っている。今回は、その『SAPIO』に掲載された事例の一部をご紹介いただきながら、雑誌では書ききれなかった部分まで掘り下げていただいた。 登場人物 原＝原英史さん（政策工房） ふかみん＝深水英一郎(ガジェット通信の中の人) 【『SAPIO』ではじめた連載について】 ふかみん：連載第1回はまず学校にまつわる”規制”の話をいくつか採り上げておられますが、”規制”の実例を教えてください。 原：まず連載で最初にもってきたのが「なんで学校には必ず踊り場があるのか」という話なんですけども。 ふかみん：確かにありますねー。踊り場。 原：必ずあり
47NEWS（よんななニュース）
「やる気が萎えた」全国のヘルパーが激怒、訪問介護の基本報酬がまさかの引き下げ 国の方針のウラに隠れた「ある変化」とは
２００歳の幽霊戸籍なんかより、土地登記の幽霊所有者の方がはるかに問題
http://d.hatena.ne.jp/satohhide/20100827/1282918092 「土地登記簿にも明治や江戸時代の人いっぱい生きていそう」 今回マスコミは「戸籍上２００歳が見つかった」とはしゃいでいるが、 実は社会上重大なのは、戸籍の不備問題より、土地登記簿所有者の不備の方がよほど「重大」である。 死亡届の提出は「義務」だが、相続登記は「義務」でないゆえに、 「田舎の二束三文の土地だと、手続料の方が掛かってしまう」ので、 そのまま放置、という事案が相当ある。 感覚論だが、地方の田畑山林なんかでは、２割程度は「所有者は明治のまんま」と思われる。 で、登記簿上は「明治の所有者のまま」だが、実態は２～３代下の世代が「相続しているハズ」となる。 こうなると下手すれば「相続人が１００人以上」になって、 「そもそも、相続人自身、その土地を相続していることを知らない」という状態にな
労組脱退しなければ異動…阿久根・副市長が方針 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
鹿児島県阿久根市で、市長の専決処分により副市長に就任した仙波敏郎氏（６１）が１６日、市課長会で、総務、企画調整、財政の３課の職員を市職員労働組合から脱退させ、応じない職員を異動させる方針を明らかにした。 仙波氏によると竹原信一市長も了承している。労組や識者は「労働基本権を保障した憲法に抵触し、地方公務員法にも違反する」と強く反発している。 仙波氏は「総務、企画調整、財政の職員はすべて市職労から出ていただく。脱会しなければセクションが変わることを皆さんに徹底して下さい」と訓示した。理由については「行政改革の中枢である３課の職員が組合員であれば、情報が組合側に漏れ、改革の妨げになる可能性がある」と説明している。 市によると、３課の職員数は３５人。このうち、市職労（１９０人）に所属するのは課長ら管理職６人を除く２９人。仙波氏らは脱退開始時期を来年３月以降と設定し、市職労に交渉を申し入れたという。
日本でも現実味を帯び始めた「ニュージーランド型の大学改革」 – 大「脳」洋航海記
【大学・大学院】 草の根から見たニュージーランドの行政改革 ニュ－ジ－ランドの行政改革と高等教育および科学研究への影響・予備調査報告 昨年の事業仕分け直前のエントリでだいぶ詳説しましたが、今ちょうど運営交付金の削減談義が降って湧いてきているところですので、再掲してみることにしました。 ちなみに、昨年のエントリで引用して反響を呼んだ下りはこの辺り。 科学研究で何が起こっているかは、王立協会（日本の学士院に相当）会長のブラック教授が昨年オーストラリア国立大学とネーチャー誌主催の討論会「研究において創造力をいかに育てるか」で講演したときの演題「文化大革命下にあるニュージーランド科学研究の現状」4）がよく示していると思われる。科学研究分野においても、キーワードは「自由化」、「競争」、「受益者負担」となり、経済に直接有用な研究のみに予算が与えられるようになった。国立研究所は再編縮小され、あるものは廃
日本の「無政府状態」 - 雪斎の随想録
■ ただ今、日本では、とんでもない事態が起こっている。 事実上の「無政府状態」が出現しているのである。 昨日の内に、組閣、認証という手続きを済ませて、菅内閣発足かと思いきや、まだ発足していないことには、驚いた。昨日、鳩山内閣は総辞職したので、現在の日本には、総理以下の閣僚は誰もいない。 国会で首班指名を受けたとしても、認証を経ていないのだから、菅直人氏は、まだ総理大臣ではないのである。 聞くところによれば、組閣、認証を経た発足は、8日だそうである。 この数日の内に、突発事態が生じたら、誰が対応するのか。 たとえば、自衛隊を動かすのは、だれか。 北澤前任大臣には、その権限はない。後任は、まだきまっていない。 それとも、自衛隊が勝手に動くのか。 こうしたことは、何故、問われないのか。 もっとも、憲法７１条には、次の内閣発足までは前任内閣が職務を「引き継ぎ」的に続けるという趣旨の規定がある。「前
多摩サイがサイクリングロードではなくなっていた | Re: Cycle
あまりにも衝撃的だったので。 先週末、よみうりV通りで激坂アタックに挑戦した帰り。 調布側の多摩川サイクリングロードに入ってすぐ、こんなものに出くわしました。 正直、これは酷過ぎる。 どのように酷いのか、述べます。 段差の特徴 ・高さ1～1.5cm（！） ・1m程の間隔で4本連続 ・数キロにわたって、同仕様の段差が数百メートルごとに配置されている まさに障害物でした。 自転車にとってどの程度影響があるか ここを走行した場合、どのような影響、危険性があるのか。 個人の印象ではありますが、さほど外れていないと思います。 ・リム打ちパンクが起きる ・前荷重で通過した場合、落車する可能性が高い ・ミニベロ（小口径車）ではハンドルが取られる可能性あり 結論として、自転車で走行するには非常に危険を伴う、と判断されます。 これは段差ではなく、自転車を走行させないための障害といえるでしょう。 見解
荒瀬ダム撤去へ/熊本県知事「存続」を撤回/全国で初 - しんぶん赤旗
熊本県八代（やつしろ）市の県営荒瀬ダムについて、蒲島郁夫知事は３日、「存続」方針を撤回し、２年後に撤去に着手する考えを明らかにしました。県庁で記者会見し、発表しました。実現すれば、全国で初めての既存ダム撤去となります。 蒲島知事は撤去の理由について、今年３月末に失効する発電用の水利権を新たに取得できるか不透明なことなどをあげ、存続は困難と判断したと説明。「前知事の判断を凍結・存続へ転換し、（再び）撤去に変えたことに関して、県民に大変申し訳なく思っている」と述べました。 撤去事業は２年後の２０１２年度から着手。費用約９２億円。県財政・県民に支障がでないよう交付金など国の財政的支援、環境などに配慮した技術的支援を求めるとしています。ただ、蒲島知事は「最大限努力する」などとし、撤去までの具体的な道筋は示せませんでした。一方、地元漁協関係者などからは“即時撤去”を求める強い声が上がっています。 昨
セブン−イレブン、住民票と印鑑登録証明書を発行 - MSN産経ニュース
コンビニエンスストア最大手のセブン−イレブン・ジャパンは２１日、店内の専用コピー機に住民基本台帳カード（住基カード）をかざすだけで住民票と印鑑登録証明書が発行できるサービスを来年２月２日から順次、開始すると発表した。 来年３月以降は、それら以外の各種証明書発行についても導入を検討する。店内端末を使い、本格的な行政サービスを行うのはコンビニでは初めて。 まず東京都渋谷区と三鷹市、千葉県市川市の合計６店舗で２月２日から開始。３月には全国５０００店、５月には全１万２５００店舗に広げる計画だ。 使い方は、各店舗に導入される予定の新型マルチコピー機のＩＣカード読み取り部分に住基カードをかざし、本人を確認。交付手数料を支払うことで住民票などがプリントアウトされる仕組みだ。利用料は、各自治体の２００〜４００円と同額。 セブンは委託料として収入を得るほか、普段コンビニを使わない高齢者の女性層などを同サービ
学力テストについて - 内田樹の研究室
０７年度の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）と１９６４年度の全国テストを社会環境を加えて分析したところ、学力を左右する要因として離婚率・持ち家率・不登校率の３指標の比重が高まっていることが、大阪大などの研究グループの調査でわかった。 いずれも、家庭、地域、学校での人間関係の緊密さに関する指標で、研究チームは「年収などの経済的要因よりも、人間関係の『つながり格差』が学力を左右する傾向にある」と指摘。（毎日新聞、１１月１７日朝刊） ひさしく「学力格差は経済格差」であると言われてきた。 金持ちの子どもは「教育投資」額が貧乏人の子どもよりも大であるので、学力が高いというのである。 この「要するにすべては金の問題だ」という薄っぺらなリアリズムに過去２０年ほど私たちの教育論は振り回されてきた。 それによって、学力のない子どもたちは「自分たちは学力がないのではなく、端的に金がないのだ」というふうに
富士山静岡空港を使って思ったこと
静岡県に住んで2年になる。出張がてら富士山静岡空港を3回くらい使ってみた。今年開港したばかりのあたらしい空港だ。 感想としては、この空港はビジネス客のこと一切考えてないということですね。というのも、書類やパソコンを置くデスクがない。あと、今どき、電源プラグがない。 この空港は、クルマジャンキーの静岡県らしく、自家用車でのアクセス（だけ）が想定されている。結果、連絡バスと飛行機との接続が悪く、空港で2時間近く待たされるなんてことがざら（東名高速はすぐ渋滞するので、ぎりぎりのバスでは危険すぎる）。というわけで、県外からのビジネス客はラウンジどころかコンビニと寿司屋しかないような空港で、ベンチに腰かけて待つしかない。作業のできるデスクくらい作ろうよ。 さらに、上述のとおり電源がない。たまたまないわけではなく、無断借用を警戒して、利用客のいる空間からコンセント（プラグ）をほとんど追放している。確信
asahi.com（朝日新聞社）：たばこ税収入、自販機１台で１５億円 市が「奨励金」 - 社会
年間１５億円規模の税収を生んでいるたばこの自動販売機＝大阪府泉佐野市、千葉写す 大阪府泉佐野市にある１台のたばこ自動販売機が今年度、１５億円規模の市町村たばこ税を市にもたらすことが関係者への取材でわかった。１日に２０本入りが６万箱以上売れた計算で、実態と大きくかけ離れている。市外で大量にたばこを販売する小売業者が書類上の操作で納税を集中させ、市は見返りに業者へ奨励金を支払っている。 同じ手法でたばこ税収を増やしている自治体は、朝日新聞の調べで他に大阪府摂津市、滋賀県竜王町、同県高月町の少なくとも三つある。消費地に納税されるのが原則の市町村たばこ税を、奨励金制度によって他の自治体から奪っている格好だ。総務省市町村税課の担当者は「法律の趣旨を逸脱していると言わざるを得ない。実態を把握したい」と話した。 関係者によると、泉佐野市の問題の自販機は０８年秋、大阪府豊中市の小売業者が商店前に設置
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日本みくみく化計画ｷﾀｺﾚ！！ ※経済産業省お墨付きのキワミ、アーww : ニュー速VIPブログ(`･ω･´)