米アップル、巨額課税逃れ…「住所ない」手法で : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
米上院の行政監察小委員会は２０日、米アップルが海外子会社などを活用して、巨額の課税逃れを行っていたとする調査報告書を公表した。 ２１日の公聴会にティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）を呼び、この問題を追及する。アップルの課税逃れ問題は、米国の税制が抱える欠陥も浮き彫りにしており、税制改革議論が活発化する呼び水になりそうだ。 報告書によると、アップルは、２００９年から１２年に７４０億ドル（約７兆５０００億円）の利益を米国から海外に移転した。そのうち４４０億ドル分（約４兆５０００億円）について課税を逃れたとし、「アイルランドを実質的なタックスヘイブン（租税回避地）として活用している」と批判した。 アップルの「節税術」は、高度で複雑な手法を駆使しており、具体的にはアイルランドと米国の税制の違いを利用している。企業は法人税を、住所が存在する国に支払うのが原則だ。アイルランドでは、法人の実態がある場
MSの新ゲーム機「Xbox One」、「Xbox 360」ゲームへの後方互換なし
Microsoftは米国時間5月21日、多数の新機能を備えた最新ゲーム機「Xbox One」を発表した。しかし、Xbox Oneではできないことが1つある。それは、「Xbox 360」向けゲームをプレイすることだ。 Xbox Oneでは、チップのアーキテクチャがIBMの「PowerPC」からAdvanced Micro Devices（AMD）の「x86」に変更されたため、Xbox 360向けゲームとのネイティブな互換性がなくなる。Microsoftが将来、人気ゲームの一部をエミュレーションで対応させたり、クラウドストリーミングのシステムを通じてユーザーが旧タイトルを利用できるようにするといった解決法を提供するのかどうかは、現時点では不明だ。しかし、そうした解決法が直ちに提供されることはないようだ。 Microsoftは、後方互換について以下の声明を示した。 Xbox Oneのハードウェア
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