マンション異常 賃貸の家賃下落加速、5万円台が続々？購入するなら10年超の中古？
8月26日付日本経済新聞電子版記事『建材高、実体経済に影 マンション発売減、セメント値上がり』によると、「建設資材や人件費などの上昇がマンションなど建物価格に波及している。野村証券の調査では、マンションなど建築物の建築着工単価は今年6月で1平方メートルあたり18万5600円。1年前に比べ9％高い。建設コスト上昇がマンションの発売減や工事の入札不調を招くなど実体経済に影を落としている」という。 現在、東京都心の新築分譲マンションは富裕層が相続税対策に購入、また中国系をはじめとした外国人投資家が投資用に購入するなどの影響により、売り上げは好調をキープしている。 このような住宅事情について、住宅ジャーナリストの榊淳司氏は次のように読み解いている。 「都心のマンション市場は、ちょっとした異常事態になっています。売れるべき物件はあらかた売れてしまい、残っているのは売れない理由がある物件です。あとから
不動産管理会社の人間だが、おまえらに言いたいことがある
生保のことで煽りあっちまったからこの際言いたいことをぶちまけることにする。まず、収入が途絶えて家賃滞納してるクズども。おまえらさっさと管理会社か大家に相談しろ。おまえの現状が全くわからない以上、大家も強硬に出るしかなくなる。逆に「ガチで収入途絶えてどうにもならない」なら、大家だって対策打ってやれるんだよ。大家や管理会社や保証会社は大抵弁護士とつながりがある。家賃とりっぱぐれるくらいなら役所にくらい同行してやるって話だ。ついでに、生保を取るほどじゃないなら一緒になって返済スケジュールを組んでやる。結局のところ大家だって人生にままならない事態が起こりえることくらいわかってる。ついでに言えば、対策も知ってる。更に言えば、裁判やって強制執行まで持ってくにはコストがかかる。大家だって管理会社だって保証会社の人間だって裁判も強制執行もやりたくねーんだよカネかかるから。１Ｋの部屋から一人追い出すだけで１
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