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予言!!総務省のSIMフリー化強制によって日本のiPhone率は大幅に低下する(はず)
２日前に書いたこのエントリー 初心者にもわかる、SIMロック解除義務化で何が変わるのか 実はオーサーやってるNewsPicks見ていたら、「これでバラ色」「素晴らしい」みたい論調が多く、「違うでしょ」と思って書いたエントリーなのでした。 自分だけがそう言ってるのかと思ったら、そうじゃなかった。 総務省が語る「SIMフリー=バラ色」は未知数（石川温氏寄稿） 石川さんっていうのはスマホ・ケータイ専門のジャーナリスト。自分よりよほど詳しいわけですが、書いていらっしゃる内容はほとんど同じだったので安心した。 海外では、高価な端末は分割で購入し、割引も受けられない。欧州では「iPhone5sは高いから」という理由で、型落ちのiPhone4sのほうが売れていたりする。一方で日本はSIMロックがあることで、毎月割引が適用され、場合によっては実質ゼロ円で、最新でハイスペックの人気機種が買えているということ
日本政策金融公庫の呆れた融資の実態 審査能力なし、事業内容には無関心？
「孫の名前や学校のことまでしつこく聞かれたのには驚いた」と、日本政策金融公庫（以下、公庫）に借入を申し込んで面談したYさん（58歳・東京）は、その時の様子を語る。 公庫と聞いてもぴんとこない人がいるかもしれない。前身は国民生活金融公庫といえば、「ああ、あれか」とうなずく人も多いだろう。財務省所管の政策金融機関であり、「無担保・保証人なし」「固定の低金利」「新規開業への融資」ということで、資金調達を必要とする経営者には、民間の銀行などに頼る前段階の登竜門的存在だ。 Yさんが公庫から資金を借りようと思い立ったのは、ここ10年ほど続けてきた布団の丸洗い業が不況のせいで低迷し、代わりにホテルや病院を相手にしたリネン（サプライ）業を少しずつ始めてみたら、けっこう需要があることがわかったためだ。リネン業というのは、シーツやタオル、クロス類を貸し出して使用後に回収し、洗濯をして、再び貸し出すというもの。
時論公論 「どうする 日ロ関係」 | 時論公論 | 解説委員室:NHK
安倍総理が外交の最重要課題とする日ロ関係は、ウクライナ危機という乱気流に巻き込まれています。その中で政治ではプーチン大統領から平和条約交渉継続への新たなシグナルがありました。また対ロシア制裁にもかかわらず欧米企業はしたたかにロシアとの経済関係を維持しています。では日本は政府も民間もどのようにロシアとの関係を構築すべきか、主体的な戦略が問われています。きょうは日ロ関係をどのように進めるのか考えてみます。 2日からプーチン大統領の側近のナルイシキン下院議長がロシア文化祭開幕に合わせて来日しました。ウクライナ危機後、最も高いレベルのロシアの政治家の来日です。議長はNHKのインタビューに応じて日ロ関係の重要性を強調しました。 ナルイシキン議長「ウクライナ危機は残念ながら日ロ関係にも影響している。しかし日ロ関係は日本にとってもロシアにとっても非常に重要な独自の価値を持っている」 ナルイシキン議
日本人は少子高齢化という衰退を楽しんでいるのか：日経ビジネスオンライン
フランスを代表する知識人、エマニュエル・トッド氏は、前回のインタビューで、「ユーロを生みだしたフランス経済は、ユーロによって破壊された」と述べた。経済だけでなく、政治的にもドイツに頭が上がらない。 だが、唯一、うまくいっている分野がある。出生率だ。フランスでは政府の教育費無料化などの施策によって所得階層のすべてで出生率が上昇している。フランスと対照的なのが日本。歴史人口学者として、きつい警告を日本政府に発する。 （聞き手は黒沢正俊＝出版局編集委員） エマニュエル・トッド氏 フランス国立人口統計学研究所（INED）の研究員。歴史人口学者、家族人類学者。1951年生まれ。祖父は作家のポール・ニザン。1976年に出版した処女作『最後の転落』でソ連崩壊を予言して衝撃を与える。2002年の『帝国以後』で米国の衰退を予言、世界25カ国に翻訳されるベストセラーとなった。他の著書に『世界の多様性』、『新ヨ
クリミアに蹴球の風景戻る : ロシア・ウクライナ・ベラルーシ探訪 服部倫卓ブログ
サッカーのウクライナ・プレミアリーグではこの週末に第24節が行われたが、FCセヴァストポリとタヴリヤ・シンフェロポリはそれぞれ地元でのホームゲーム開催にこぎ着けたようだ。個人的には、もう半島でのウクライナ・プレミアの試合開催は無理ではないかと思っていたが、思いのほか早く復活したものだ。セヴァストポリはヴォルスクラ・ポルタヴァを迎え、1:0で勝利。一方、強敵のドニプロ・ドニプロペトロウシクを迎えたタヴリヤは、0:2で敗戦を喫した。 ネット番組を眺めてみた限り、サポーター同士の衝突などは特に生じず、ゲームそのものは平穏に開催されたようだ。ただ、本土のチームや取材班がクリミアに移動するのが、一苦労のようで。ドニプロの選手が前日バスでシンフェロポリに辿り着くのには、9時間くらいかかったそうで、深夜に到着すると、選手は「疲れた。寝る」と言ってホテルに入って行った。また、キエフの放送局の取材班が現地に
ケルチ海峡大橋は２～３年で完成 : ロシア・ウクライナ・ベラルーシ探訪 服部倫卓ブログ
こちらのニュースによると、クリミア共和国政府のS.アクショーノフ首相は、ロシア本土とクリミア半島を隔てているケルチ海峡に橋を架ける建設作業が２～３年で完了するとの見通しを示した。ケルチ海峡大橋のプロジェクトはロシア・ウクライナで長年話し合われてきたが、2013年12月に建設に関する協定が両国間で調印された。これにより、ロシア・ノヴォロシースクとウクライナ・ヘルソンを結ぶルートが、450kmにまで短縮される。先週V.プーチン・ロシア大統領は閣僚らに対し、橋は自動車道路と鉄道の両用になると述べた。M.ソコロフ運輸相は、所要年数は3.5年、建設費は500億ルーブルと見積もっていた。 なお、こちらのニュースによると、橋の技術設計作業を担当する業者を選定する入札が３月27日行われ、７社が競合した結果、ギプロトランスモスト橋梁調査・設計研究所が勝者となった。 ブログ・ランキングに参加していますので、
ジブリの法則と予言の自己成就 - Cube Lilac
私は株式や FX の世界には疎いのですが、そちらの界隈に「ジブリの法則」と言うジンクスがあるそうです。 金融業界のジンクス。個人投資家の都市伝説の一つ。 スタジオジブリの作品が、「金曜ロードショー（日本テレビ）」で放映される当日（金曜日）、もしくは、翌取引日（次週の月曜日）は、世界の金融指標や為替が混乱し、日本の株価にも大きく影響を与えるという法則（アノマリージンクス）。 ジブリの法則とは - はてなキーワード 当初は「よくあるオカルトの類か」と思って気にも留めていなかったのですが、MSN産経ニュース や 毎日 jp と言った大手新聞社の Web サイトでも記事になるレベルのようで少し驚きました。 この「ジブリの法則」を見ながら、昔、雑談で知人から「俺は基本的に テクニカル分析 は信じていない。信じていないが……主要（有名）なものについては考慮する」と言う話を聞いた事がありました。私がその
真に「グローバル」な企業は、日本に3社しかない：日経ビジネスオンライン
本連載では米ビジネススクールで助教授を務める筆者が、世界の経営学の知見を紹介して行きます。 さて、最近はとかく「グローバル」という言葉をよく耳にします。メディアでこの言葉を見ない日はありません。「グローバル化」とか「グローバル企業」とか、最近は「グローバル人材」という言葉も流行っています。 正直、これらの言葉にやや食傷気味の方もいるのではないでしょうか。その理由の1つは、そもそも「グローバル化」とは正確に何を指すのか、「グローバル企業」はどのくらいいるのか、などの基本知識を我々が十分に共有していないからかもしれません。 実は、近年の世界の経営学では「グローバル企業はほとんど存在しない」という主張がされています。それどころか、これは学者たちのコンセンサスになりつつあると言ってよいかもしれません。今回は、なぜこのような議論が起きているかを紹介しましょう。 そもそもグローバル企業とは？ そもそも
アジア市場に迫り来る危機 試される投資家の「信念」、1997年当時とは違う？
（2013年6月28日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 証券会社は今、アジアの新興国が1997年当時よりはるかに健全な状態にあり、米連邦準備理事会（FRB）の金融緩和政策の打ち切りに耐えられるということを示す図表をせっせと印刷している。1997年というのは、7月2日のタイバーツ切り下げによって、アジアの金融危機が本格的に始まった年だ。 彼らのお気に入りの図表は、16年前に無力だった国々が、今は短期債務の2倍の外貨準備を持っていることを示している。 アジア危機当時より外貨準備は増えたけれど・・・ いざという時の蓄えがこれだけ潤沢にあるため、インドネシア、マレーシア、フィリピン、韓国、タイといった国々は（そして恐らく不運なインドでさえ）、かつてほど脆弱ではない。少なくとも表面的には、そうだ。だが、この地域は本当にそれほど幸運なのだろうか？ 予想されるFRBの金融引き締めと中国の成長減速が組み
【清水屋（山形県酒田市）】一度は閉店した百貨店がまさかの復活！ 中心市街地に再びにぎわいを | JBpress (ジェイビープレス)
店の中をぐるぐると歩き回っているうちに、これはもしかしたらとんでもないことが起きるのではないかという予感がしてきた。日本海に面した東北の港町、山形県酒田市の中心市街地で、一度は店をたたむことが決まった百貨店が「奇跡的」とも言える復活を遂げそうな気配なのだ。 日本の地方都市の中心市街地が空洞化し、衰退している。自動車社会の進展に伴い、各地で郊外に大型ショッピングセンターが建てられたことが原因の1つだと言われる。客をつなぎとめられなかった商店街は、どこもかしこもシャッター通りと化していった。 地方都市にある百貨店も、息絶え絶えの状態である。長引く景気低迷や消費の多様化などの影響で、百貨店そのものに消費者が足を運ばなくなっている。日本百貨店協会の発表によれば、2011年の全国百貨店売上高は6兆1525億円で、15年連続して前年実績を下回っている。実際に、毎年のように地方都市の百貨店が閉店するニュ
まともな左派の悩み方 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
労働弁護士の水口洋介さんが、「夜明け前の独り言」で、 http://analyticalsociaboy.txt-nifty.com/yoakemaeka/2013/01/post-2a4e.html（”アベノミクス”とＰ・クルーグマン「さっさと不況を終わらせろ」） 安倍晋三総理の経済政策は、デフレ不況脱却のための金融大幅緩和とインフレターゲット２パーセント、そして、国土強靭化と銘打った公共事業の拡大です。これってまさに、ケインズ政策であり、左派の経済政策ですよね。 ・・・アメリカ民主党左派の論客であり、ノーベル賞経済学者のＰ・クルーグマン氏の政策と安倍晋三総理の経済政策が一緒なんでね。 ・・・失業問題や不景気を克服するには、安倍内閣の経済政策の成功を願いたいところですが、右派政権の下での「憲法改正」と「国防軍」化は願い下げな私としては、悩ましいところです。 と、悩んでいます。 まともな左
日本化が懸念される英国、ドイツを見よ
（2012年12月27日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 第2次世界大戦以降、英国経済は忠実な老猟犬のような存在だった。 急成長と停滞が繰り返される時期やスタグフレーションに耐え、欧州の病人になり、時折、自信過剰に陥ったが、それでも長期的なパフォーマンスは驚くほど安定していた。少なくとも2007年まではそうだった。 驚くほど安定していた英国経済だが・・・ 戦後から英国経済は長年、安定的に成長してきた〔AFPBB News〕 国民1人当たりの所得は、生産性の拡大を反映し、平均して年間2％近いペースで伸びてきた。一方、人口が1951年の5000万人から2011年の6300万人に拡大したため、国全体の国内総生産（GDP）はもっと速いペースで伸びた。 英国は1950年代から1960年代にかけて戦後ドイツが謳歌した「Wirtschaftswunder（経済の奇跡）」のような高度成長を経験しなかった
自民党、政権復帰。しかし、圧勝に浮かれてはいけない。 - 日はまた昇る
昨日、第46回衆議院議員総選挙が行われた。 予想通り自民党が政権へ復帰することになった。 自民・公明の議席を合計すると3分の２を超えるという圧勝だった。 3年4ヶ月前、民主党が政権交代を成し遂げると、世間は、今度こそ何か変わるかもしれないという期待感に包まれていた。しかし今回の政権交代には、そのような高揚感は全くない。ちまたに流れているのは、どこかほっとした安堵感と、なぜかそこに寄り添う奇妙な挫折感だ。 なぜこうなったのだろうか？ 私の政治信条、立ち位置 ところで、本論に入る前に、自己紹介を兼ねて、私自身の政治信条、立ち位置を簡単に説明しておきたい。 ・伝統的な価値観を大事にし、小さい政府を志向する。経済政策ではサプライサイドの施策を重視する。 ・全体的な方向性を大事にし、個々の政策は柔軟に考える一方、実現可能性を重視する。 ・外交においては国益、特に実利を重視する。 ・自衛隊を正式に軍隊
米共和党首脳が高所得層増税を容認―大統領との会談で
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安倍総裁は財政ファイナンスもインフレ目標政策も理解していない
NHKの時論公論で、自民党の安倍総裁の日銀引受発言騒動が、安倍総裁が実は市場オペと言っていたと言う事で、「重要な事実が抜け落ちた論争であり、市場の動きもいわば空騒ぎ」と言っている。しかし、空騒ぎと言えるであろうか？ 問題の契機となった11月15日の発言（ニコニコ動画）を見てみると、安倍総裁が、自身が主張している事をよく理解できていないのは事実だからだ。 1. 財政ファイナンスを理解していない 政府が建設国債15～20兆円の建設国債を発行し、日銀に市場オペで買い取る事を主張している。政府が日銀に国債買取を命じている限り、実態上の日銀引受、つまり財政ファイナンスと同じ事になってしまう。中央銀行のガバナンスが問題*1なのであって、手続きが問題では無いのを理解できていないようだ。また、建設国債を選別して買い取れない事も理解していない*2。 2. 日本の量的緩和の規模を理解していない 日銀が金融緩和
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