地球に優しいのはどっち？マイクロソフト対グーグル
インターネット利用者の心をつかもうと、GoogleとMicrosoftとの間の競争が過熱している。そんななか、どちらの企業が地球を救うことに長けているかが注目を集めつつある。 ポータルや検索エンジンを提供する両社は、データセンターの運営や、その冷却システムを稼働させるために膨大なエネルギーを必要としている。そのため、両社は世界でも指折りのエネルギー消費企業であろう。この点について尋ねられた両社の広報担当者は、データセンターの効率性を高め、エネルギー消費量を削減するために取り組んでいる事柄については明らかにしなかった。 世界でトップクラスのインターネットサイトを持つGoogleとMicrosoftは、疑うまでもなく、データセンターとその冷却システムを稼働させるために大量の電力を消費している。しかし事業運営のために必要とする電力を別とすれば、両社とも米国産業界では屈指の、環境保護活動に積極的な
グーグルの理想と中国のウェブ検閲について
Googleの経営陣が、中国政府と一悶着起こすことを避けるために、自らの主義を曲げて妥協路線を選択した。 ウェブの検閲という厄介な問題をめぐって、世界で最も有名なあの検索会社が中国という抑圧的な国家にへつらうと聞いて、ショックを受けた人もいるに違いない。しかし、Larry PageとSergey Brinが理想論を捨てて現実的な策をとったことは一応良しとしよう。言論の自由を主張していても飯は食えないことを彼らは知っている。 「このような結論になるとは思っていなかった。しかし、理想には遠く及ばないにしても、今までよりは多くの情報を中国の人たちに提供できるなら良いのではないかという結論に達した」と、World Economic Forumに出席したBrinはReutersの質問に対してそう答えていた。 別の言い方をすると、たとえ半分でもあったほうが何もないよりはましであり、現実路線をとれば利益
中国のネット検閲、問題解決は政府間の対話から - Googleなどが声明 | ネット | マイコミジャーナル
Google、Microsoft、Yahoo!は2月1日(現地時間)、中国におけるインターネット情報の検閲問題と対応策に関して声明を発表した。その中で3社は、政府による働きかけの重要性を指摘している。 3社の声明は、米議員組織Congressional Human Rights Caucus(DHRC: 人権議員連盟)が1日(現地時間)に「人権とインターネット-中華人民共和国」という公聴会を行ったことに対して、それぞれの姿勢を明らかにしたものだ。中国におけるインターネット情報検閲については、これまでにも中国政府の方針に従う企業が問題視されていたが、1月末にGoogleが検索情報を制限した検索サービス「Google.cn」を中国で開始したのをきっかけに、米国で白熱した議論が交わされるようになった。公聴会では現状を正確に把握するために、Cisco Systems、Google、Microso
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