不摂生な人の医療費負担「あほらしい」に麻生氏が同調：朝日新聞デジタル
麻生太郎財務相は２３日の閣議後会見で、不摂生で病気になった人の医療費を負担するのは「あほらしい」とした知人の発言を紹介し、「いいことを言う」と述べた。 麻生氏は「おれは７８歳で病院の世話になったことはほとんどない」とした上で「『自分で飲み倒して、運動も全然しない人の医療費を、健康に努力している俺が払うのはあほらしい、やってられん』と言った先輩がいた。いいこと言うなと思って聞いていた」と話した。記者から麻生氏も同じ考えかと重ねて問われると「生まれつきもあるので、一概に言うのは簡単な話ではない」と説明。予防医療の推進自体は「望ましい」とも語った。 麻生氏は２０１３年１月の社会保障国民会議では、終末期医療に触れ、「さっさと死ねるようにしてもらうとか、考えないといけない」と発言。延命治療についても「（自分なら）その金が政府のお金でやってもらっているなんて思うと、ますます寝覚めが悪い」と述べ、その後
五輪大会ボラに３万人応募 専用サイトは改修しない方針：朝日新聞デジタル
２０２０年東京五輪・パラリンピックのボランティアの応募状況を５日、大会組織委員会と東京都がそれぞれ初めて発表した。組織委が８万人を募集している「大会ボランティア」には３万１９８２人、都が計３万人を募集している「都市ボランティア」には３４２６件の応募があった。 組織委の武藤敏郎・事務総長は「順調にいっているのではないかと思う」と所感を述べた。大会ボランティアは応募者は特定の年齢層に偏らず、男女比もほぼ半数ずつだという。 大会ボランティアはインターネットの専用サイトのみで募集しているが、「サイトが使いづらい」「時間がかかる」などの指摘があり、鈴木俊一・前五輪相が組織委に対応を求めていた。武藤事務総長は「マニュアルを改訂したり、コールセンターで対応したりするなどのサポートをしたい」と述べ、システムの改修はしない方針を示した。 ０２年４月１日以前に生まれた人が対象。９月２６日から応募を開始し、大会
石破氏、キャッチフレーズ「正直、公正」を封印へ：朝日新聞デジタル
自民党総裁選（９月７日告示、２０日投開票）に立候補する石破茂・元幹事長は２５日、立候補表明時に掲げたキャッチフレーズ「正直、公正」を今後使わない考えを示した。「安倍晋三首相への個人攻撃」との反発が党内に根強いことから、支持拡大のため封印したとみられる。 石破氏は２５日のネット番組で「（総裁選が）スタートする時は変わるかもしれない。道徳の標語っぽいものがメインスローガンかというと違うかもしれない」と述べ、別のキャッチフレーズを掲げる方針を明らかにした。 「正直、公正」は森友、加計学園問題を想起させるとして、党内から批判が出ていた。石破氏は番組後、「人を批判するつもりはないが、そう捉える方もあるなら、変えることはある」と記者団に話した。（岩尾真宏）
ねぶた祭のコイン駐車場、１時間５千円 普段の１６倍超：朝日新聞デジタル
２～７日に青森市で開かれた青森ねぶた祭の期間中、近くのコインパーキングが１時間あたり５千円の利用料金を設定し、気づかずに駐車して高額請求を受ける利用者が続出した。中には６万５千円支払った人も。「せっかくお祭りに来たのに」と憤る声が上がっている。 この駐車場は青森駅から約４００メートルの市中心部にあり、ねぶたの運行コースにほど近い。青森県平内町の男性（２４）は４日夕に駐車し、ねぶたを見てから車内で仮眠。翌朝車を出そうとしたところ、７万５千円を請求されて驚いた。 提携する向かいの「ホテルＪＡＬシティ青森」でランチ代１６００円を支払って２時間分を無料にしてもらったが、それでも請求は６万５千円。コンビニのＡＴＭでおろして千円札６５枚を支払い機に投入した。 ねぶたの期間中は例年、近隣の駐車場は軒並み満車になる。「『空』の表示を見てラッキーと思い、料金の看板は目に入らなかった」。お金がなくなり、帰省す
コメダ珈琲、新規店舗は原則全面禁煙 「吸う人減った」：朝日新聞デジタル
コーヒーチェーンのコメダ珈琲（コーヒー）店は、新たに開く店舗については原則、「全面禁煙」とする方針だ。新規出店するフランチャイズ（ＦＣ）経営者に禁煙を要望しており、国会で議論されている受動喫煙防止対策を先取りするねらいだ。 全国で８００店ほどを展開するコメダは今年度５５～６０店舗出店する計画。国会で審議している健康増進法の改正案は、新たに開設する飲食店は原則屋内禁煙で、専用の部屋のみで喫煙を可能とする。コメダは改正案成立を視野に入れ、新規に出店するＦＣ経営者に店内全面禁煙を３月から要望。ただ、最終的な判断は各経営者に委ねられる。 新たに出す直営店は全面禁煙にする。８月に開店する沖縄県糸満市の直営店は喫煙席を設けない。広報担当者は「店でたばこを吸う人が減り、時代の流れに沿った判断」と説明する。 同社のウェブサイトによると、全面禁煙としているのは全国１６店舗。約２４０店を展開している愛知県内で
日本の科学技術「力が急激に弱まった」 白書を閣議決定：朝日新聞デジタル
政府は１２日、科学技術について日本の基盤的な力が急激に弱まってきているとする、２０１８年版の科学技術白書を閣議決定した。引用数が多く影響力の大きい学術論文数の減少などを指摘している。 白書によると、日本の研究者による論文数は、０４年の６万８千本をピークに減り、１５年は６万２千本になった。主要国で減少しているのは日本だけだという。同期間に中国は約５倍に増えて２４万７千本に、米国も２３％増の２７万２千本になった。 また、研究の影響力を示す論文の引用回数で見ると、上位１割に入る論文数で、日本は０３～０５年の５・５％（世界４位）から、１３～１５年は３・１％（９位）に下がった。 海外の研究者と共同で書いた論文ほど注目を集めやすいが、日本の研究者は海外との交流が減っている。００年度に海外に派遣された研究者の数は７６７４人だったが、１５年度は４４１５人に。海外から受け入れた研究者の数も、００年度以降は１
エヴァ新幹線、いよいよ最終運行 ５００系にファン続々：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
改元後も「平成」利用へ 納税や年金システム、混乱回避：朝日新聞デジタル
税金や社会保障などに関わる行政システムの一部について、政府は新しい元号となる来年５月１日以降も「平成」の元号を一定期間使い続ける検討に入った。行政機関と民間の金融機関など複数がネットワークでつながっているシステムが対象で、納税や年金支給などで混乱を避ける狙い。こうしたシステムを利用する場合には、改元後も「平成」を使う必要がある。 税金や年金、医療などに関するシステムは、国税庁や日本年金機構といった行政側と銀行など民間側との間で元号を記号化したやり取りをして、時期を認識する。システムの改修には相当な時間がかかる一方、いずれも国民生活に直結する分野のため、政府が対応を検討している。 昭和から平成に改元した当時に比べ、近年はコンピューターシステムを利用する仕組みが格段に広がった。システムによっては来年５月１日の改元日に新しい元号へ移行できるものもあるが、すべてのシステムを新元号に切り替えるのは困
「４０代前半の層が薄い」人手不足に危機感 旭化成社長：朝日新聞デジタル
旭化成 小堀秀毅社長に聞く 人手不足と長時間労働の是正が喫緊の課題だ。旭化成の小堀秀毅社長に現状を聞いた。 当社では、３０代後半から４０代前半の層が薄くなっています。２０００年前後に構造改革で採用を極端に減らしたためです。その世代が中間管理職として一番パワーをもたないといけない時代にさしかかってきました。キャリア採用もしていますが、なかなか人が集まりません。 今後、現場で生産ラインを回せ… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。
「子どもいる家は禁煙」条例 都民ファ、９月提出へ：朝日新聞デジタル
小池百合子・東京都知事が率いる地域政党「都民ファーストの会」は３日、子どもの受動喫煙を防ぐための条例案を９月開会の都議会に提出する方針を明らかにした。子どもがいる自宅や自家用車の中、通学路などでの禁煙について、罰則規定を設けず、努力義務を課す案を検討中だという。 同会は７月の都議選の公約で受動喫煙対策を掲げ、飲食店などの屋内を原則禁煙とすることや、子どもがいる自宅や自家用車内での喫煙制限を条例で定めるとした。このうち、まず子どもに関する部分を条例案として出す方向で、内容を詰めているという。 一方、屋内禁煙は条例で罰則を定めて規制したい考えだが、同会の増子博樹幹事長は３日、報道陣に「関係当局との協議が必要で時間がかかる」とし、条例案の準備が９月開会の都議会には間に合わないとの見通しを示した。 都議会では、同会や公明党など小池氏の支持勢力が過半数を占めており、条例案が提出されれば、可決される可
Ｂ’ｚ稲葉さん、地元語る「文化祭の悔しさあったから」：朝日新聞デジタル
人気ロックバンド「Ｂ’ｚ」が２２日、ボーカルの稲葉浩志さんの地元・岡山県津山市で２８年ぶりにライブを行う。ツアーで全国各地を回る中、故郷への思いが募っていったという稲葉さん。凱旋（がいせん）ライブへの意気込みや津山の思い出について、稲葉さんの母校・津山高校の後輩の記者が聞いた。 ――津山市でのライブ開催（２２日）には、驚きの声が上がりました。 去年、スタッフから津山市で開催すると聞かされました。そのときは僕も「おおーっ」となりました。発表直前に地元に帰る機会があって、兄や友人から「ここでしてくれりゃあのお」って言われたけど、貝のように口を閉ざしていた。発表後に「お前、知っとったんか」と連絡が来るかなと思ったら何もなくて。それはそれで不気味なんですけどね。 ――ファンの間や地元では、津山市とＢ’ｚの確執もうわさされていました。 そんなうわさがあるんですね。今までやらなかった理由……。やはり地
日本のサザエ、「新種」だった 学名あったのは中国産：朝日新聞デジタル
国内でおなじみの貝「サザエ」は実は学名がない「新種」だったことを岡山大の研究者が突き止め、１９日発表した。１８世紀に欧州の学者が残したスケッチと記述をもとに付いた名が使われていたが、これが実は中国産サザエだったという。新学名は「サザエ」になった。 サザエは日本、韓国沿岸の種と、中国南部沿岸の種に大別され、とげの長さや並び方など外見で容易に見分けられる。日本のサザエはこれまで１７８６年に英国の博物学者が付けた「トゥルボ・コーヌトス」とされていた。しかし、岡山大の福田宏准教授（貝類分類学）が原典をインターネットで調べたところ、そのスケッチは明らかに中国産の特徴を備え、産地も「中国」と書かれていた。 以降、１９９５年までにサザエについて記されたほぼ全ての文献を精査、日本沿岸のサザエには正式な学名がないことを論証した。 名前がなかった背景には①持ち帰られた標本を中心に研究された②当時日本は江戸時代
最強・最凶・妻恐…別称あれど、埼京線への埼玉人の愛：朝日新聞デジタル
「車輪の直径はどれくらい？」「レール幅は？」。大宮駅西口にある東北新幹線の車輪モニュメントを前に、地元大宮観光ガイド会の中島留男さん（６９）がクイズを出した。 耳を傾けるのは、地元の魅力を再発見してもらおうと、さいたま市大宮区が企画したツアーの参加者たち。ツアーでは、車両の修繕・検査を担うＪＲ大宮総合車両センターなど、「鉄道の街」のスポットを巡る。 「大宮が鉄道で栄える」との願いが込められたという大栄（たいえい）橋から駅を見渡し、中島さんは言った。「大宮は分岐点。新幹線も在来線も、大宮を拠点に出会いと別れを繰り返すんです」 １８８５（明治１８）年、現在の高崎線と東北線の分岐点として開業した大宮駅。機関庫、操車場などが整備され、日本の近代化を支える鉄道の街になった。１９８２年の東北・上越新幹線の開業で、小さな西口駅舎は３階建てに一新され、ビルが林立する一大商業地としての地位を固めた。 「実は
アマゾン、出版社「格付け」 電子書籍、有利な契約優先：朝日新聞デジタル
ネット書店最大手のアマゾンが、電子書籍の販売条件で出版社を「格付け」し、アマゾンに有利な条件で契約した出版社の書籍を、読者に優先的に紹介する新たな仕組みを導入したことが分かった。出版社は「市場の支配力を背景とした脅しだ」などと反発。米国や欧州でも出版社や作家によるアマゾンへの抗議が広がっており、対立が浮き彫りとなっている。 アマゾンが今春、出版各社に提示し、夏から順次始めている。出版社がアマゾンに支払う販売手数料の高さ、電子書籍の品ぞろえの充実度などに応じて出版社を４ランクに分け、ランク上位の社の電子書籍をホームページ上で目立たせたり、読者の購入履歴などに応じて「おすすめ」としてメールなどで紹介しやすくしたりする仕組み。 紙の本でもアマゾンに有利な条件の出版社の本を優先的に読者に薦めているが、成長市場の電子書籍では紙よりも優先度に差をつけている。格付けが下の出版社の書籍は読者の目に触れにく
タッチパネルの年齢確認やーめた イオン、苦情受けて：朝日新聞デジタル
「あなたは、２０歳以上ですか？」。酒やたばこを買う際、スーパーやコンビニのレジで求められる「タッチパネルの年齢確認」を、イオングループが３月までに取りやめる。一律に操作を求める手法が中高年層に不評なためだ。ただ、未成年の飲酒や喫煙を防ぐには有効との意見もあり、小売業界全体に広がるかはわからない。 イオングループは２０１２年５月以降、コンビニ「ミニストップ」と総合スーパー「イオン」でタッチパネルを順次導入した。しかし、中高年の客などから「明らかな成人にも操作を求めるのは不快だ」といった苦情が続出。このため、未成年の可能性があるとレジ係が判断した場合に限り身分証の提示を求める従来の手法に戻すことにした。
９―３÷１／３＋１＝？ 新入社員の正答率４割：朝日新聞デジタル
「９―３÷１／３＋１」の答えは？ ある大手自動車部品メーカーが、高卒と大卒の技術者の新入社員をテストしたところ、正答率は４割にとどまった。中部経済連合会が３日に発表した、ものづくりの競争力についての提言に、能力低下の事例として盛り込まれた。 この大手部品メーカーは毎年、同様の算数テストを行っており、１９８０年代の正答率は９割だった。 基礎学力の低下のほかにも、中経連が会員企業に行った調査によると、企業が学生に求める能力と、実際の能力に差が広がっている。企業が採用の際に重視する能力は「コミュニケーション」がトップの８７％。一方、学生に低下を感じるのもコミュニケーションが５９％と最も多かった。
デヴィ夫人、出演者を3回平手打ち？ 暴行容疑で捜査：朝日新聞デジタル
タレントのデヴィ・スカルノさん（デヴィ夫人）が、ＴＢＳのバラエティー番組の収録中に一般の女性出演者（３３）を平手打ちしたとして、トラブルになっていることが警視庁への取材でわかった。女性は被害届を提出し、同庁は暴行容疑で捜査している。 警視庁によると、デヴィさんは１月９日、「奥様はモンスター２」（１５日放送）の収録に参加。「奥様は女王様」というコーナーに出演した女性が「デヴィ夫人も男性を虐げている」などと挑発的な発言を繰り返したことに怒り、女性の顔を３回平手打ちした疑いがもたれている。スタッフが止めに入ると、デヴィさんはスタジオを出て行った。 女性は番組スタッフから事前に「嫌な女性を演じて番組を盛り上げて」と言われていたため、アドリブでデヴィさんに絡んで挑発したという。放送ではこのコーナーはカットされた。 ＴＢＳ広報部は「当事者間で起きた事案なのでコメントは控えたい。外部制作の番組のため、ど
「新田原」、なんて読む？ 宮崎の地名、英語由来の説も：朝日新聞デジタル
航空自衛隊・新田原基地で知られる宮崎県の地名「新田原」。その由来は基地所在地の大字「新田」から来ているが、読めますか？ 「にった」「しんでん」「あらた」はどれも不正解。正解は「にゅうた」。「新」の漢字を「ニュー」と呼ぶのは全国でも唯一とされるが、その由来はいまも謎に包まれている。 もしかして英語から来ているのか。実は地元では、英語由来説を支持する人が多い。「英語の『Ｎｅｗ』から取った、という話を子どもの時に聞いた」と話すのは新田原（にゅうたばる）基地がある新富町（しんとみちょう）の町議会議長、長浜博さん（５５）。「福岡にも同じ字で新田原（しんでんばる）という地名があるが、英語が由来なら、こじゃれている」と郷土愛ものぞかせる。 町内には以前、「ニューリッチ」という名のホテルがあった。創業した黒木健一さん（７０）は新田出身。「『にゅうた』の響きを生かしつつ、新富を英語にして、しゃれを利かせたか
子が急病なら家を訪問し世話…働く親に「保険」型保育：朝日新聞デジタル
急に病気になった子どもの自宅で、働く親の代わりに面倒をみてくれる「訪問型病児保育」を使いやすくしようと、新しい方式が広がり始めた。親同士で支え合う共済型に加え、使わなければ会費の一部が返ってくる「保険」のような仕組みも生まれている。 共済型の訪問型病児保育を国内で始めたとされるのは、東京のＮＰＯ法人フローレンス。２００５年のことだ。 「子どもが風邪をひくのは当たり前のこと。でも、看病を優先した結果、仕事を失う女性が多い実情を、ベビーシッターだった母から聞かされてきた」。代表理事の駒崎弘樹さん（３４）はそんな状況を変えたいと、２３歳でフローレンスを立ち上げ、２年後に東京都中央、江東両区でサービスを始めた。今は東京２３区や横浜市、川崎市など４都県に展開し、会員は３千人に達する。
年賀はがき「自爆営業」 局員、ノルマ1万枚さばけず：朝日新聞デジタル
【牧内昇平、奥村智司】「年賀状買い取り４２円」 今月１日夕、首都圏の金券ショップに貼られた値札を、両肩にそれぞれリュックサックをかけた３０代の男性がみつめていた。リュックには、その日売り出された年賀はがきが、３千枚以上詰まっている。 男性は、中部地方に住む日本郵便の非正規社員。上司から年賀はがきの販売ノルマをつきつけられていた。配達の合間に客に買ってもらうものだが、売り切れない分は、自費で買い取る。「少しでも自腹の負担を減らしたい」。首都圏の金券ショップは地元より買い取り額が１０円近く高い。新幹線を使ってでも持ち込む「価値」がある。 ２６００枚を店員に渡し、１０万９２００円を受けとった。通常の５０円との差額の計約２万円は自費になるが、「しょうがない」。残りは自力で売る覚悟だ。 同じ日、長崎県内に住む３０代の正社員男性は、４千枚を北海道の金券ショップに宅配便で送った。「足がつかないように」と
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
