準委任契約に基づく報酬請求と善管注意義務違反 東京地判令2.9.24（平28ワ28934） - IT・システム判例メモ
開発は途中で終わった場合でも、準委任契約に基づく報酬請求はできるが、適切な計画立案・実行ができていなかったとして善管注意義務違反が認められた事例。 事案の概要 イベント企画会社Ｙは、自社の企画するイベントを管理するためのシステム（本件システム）の開発をＸに依頼することとした。 平成28年3月にＸは開発に着手したが、その時点では契約書が取り交わされておらず、4月になって、Ｘ・Ｙ間で以下の内容（抜粋）の契約書が取り交わされた（本件契約）。 1条2項 本件契約は，Ｘが（中略）業務に従事する技術者の労働をＹに対し提供することを主な目的とし，民法上の準委任契約として締結されるものとする。したがってＸは，善良なる管理者の注意義務をもって（中略）業務を実施する義務を負うものとし，原則として成果物の完成についての義務を負うものではないものとする。 3条3項 前各項にかかわらず，Ｙは，Ｘの本件サービスの業務
要件が確定しなかったことにつきベンダに責任がないとされた事例 東京地判平22.7.22（平20ワ16510号） - IT・システム判例メモ
ユーザがベンダに対し，ベンダが一方的に開発契約を解除したとして，損害賠償を求めたが棄却された事例。 事案の概要 ユーザＸは，ベンダＹに対し，平成14年9月18日に，Ｘの人材派遣業務に必要なシステムとして２つのシステムの開発を委託した（契約金額の合計は840万円）。 その後，Ｙは，9月25日にはソフトウェアの概要仕様を記載したシステム設計書を交付したが，Ｘは内容不十分であるとして記名押印を拒絶したためシステム設計書は確定しなかった。さらに，下請業者が交替するなどして，翌平成15年9月になってプロトタイプを作成するとともに再度ドキュメントを提出したが，Ｘは，やはり記名捺印を拒絶し，確定しなかった。その後もＹからはドキュメントが提出されているが，Ｘはやはり拒絶した。Ｙは，Ｘに対し「弊社は契約書の範囲内で最後まで誠意をもって開発を行います。」などと記載した書面を交付した。結局，平成16年9月になっ
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