琉球国王の肖像画「御後絵」が米国で発見、沖縄県に帰る 沖縄戦で流出、米FBIの盗難美術品ファイルに登録 色彩が初めて判明【動画あり】 - 琉球新報デジタル
戦時中に沖縄から流出した文化財がこのほど米国で発見され、14日に沖縄県へ引き渡された。玉城デニー知事が15日の定例記者会見で発表した。発見・返還された文化財は22点。第二尚氏第13代国王尚敬と第18代国王尚育の御後絵（おごえ、琉球国王の肖像画）が含まれている。御後絵の実物が戦後確認されたのは初めて。これまで、染織家で沖縄文化史の研究に尽力した鎌倉芳太郎が大正時代に撮影したモノクロ写真が残されていたが、今回初めて実際の色彩が判明した。 県は2001年、御後絵など13件の流出文化財について米連邦捜査局（FBI）の盗難美術品ファイルに登録申請をした。23年3月、FBIから外務省を通じて、流出文化財22点が発見されたと県に照会があった。 FBIから高解像度写真の提供を受け、県はこれらの文化財が「沖縄戦の混乱で米国に持ち出された可能性が極めて高い」と判断し、県への移送を依頼した。FBIに登録した13
９０００年以上前の土器、石器発掘 薮地洞穴遺跡 - 琉球新報デジタル
薮地洞穴から発掘された９千年以上前の土器や石器、貝など＝うるま市の与那城歴史民俗資料館 【うるま】うるま市教育委員会は８日、市与那城・薮地島の薮地洞穴遺跡で、９千年以上前の土器や石器、貝などを発掘したと発表した。県内でも最古級だという。同じ年代で、土器やヒトが食べた物などが同時に発掘されたのは県内で初めて。市教育委員会文化課は「当時の人々の生活や食べ物を探る上で貴重な情報だ」としている。 今回の調査は、２０１４年に洞穴入り口付近で爪形文土器などが出土した層の下から、爪形文土器とは異なる土器や貝製品なども発掘された。遺物は薮地洞穴内部の地表約８０センチで発見された。地層を分析した結果、９千年以上前の物だと判明。貝の文様を付けた「波状文土器」や打製石斧、イノシシの骨、貝殻など。 市教育委員会教育部の横尾昌樹主任主事は「洞穴内ということもあり、自然環境にさらされることもなく保存状態も良好だ」と説
自衛隊統幕長が米に辺野古「約束」 翁長知事就任直後 - 琉球新報デジタル
【東京】米軍普天間飛行場の辺野古移設計画に関連し、昨年１２月１７～１８日に訪米した自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長が米海兵隊のダンフォード総司令官に対して「普天間移設反対派の知事が就任したが、辺野古への移設問題は政治レベルの議論であるので方針に変更はないとの認識である。安倍政権は強力に推進するであろう」と述べ、米側に日本の辺野古移設推進堅持の方針を伝えていたことが明らかになった。 新基地建設反対を訴え当選した翁長雄志知事が昨年１２月１０日に就任してから、わずか数日後に自衛隊トップが辺野古移設を米側に「約束」していた格好で、今後の議論を呼びそうだ。 河野統幕長の会談内容を記した統合幕僚監部の機密資料を共産党が入手した。資料は「取扱厳重注意」とした上で「統幕長訪米時のおける会談の結果概要について」との件名で、２０１４年１２月２４日に作成されている。 河野統幕長が訪米し、ダンフォード氏のほか、ワ
翁長知事の国連演説、実現へ ９月人権理事会で - 琉球新報デジタル
翁長 雄志知事 スイスのジュネーブで９月１４日～１０月２日の日程で開かれる国連人権理事会で、翁長雄志知事が辺野古新基地建設問題について演説するための見通しがついたことが２２日、分かった。 知事の国連演説は新基地建設阻止を目的に活動する「沖縄建白書を実現し未来を拓（ひら）く島ぐるみ会議」が複数の国連ＮＧＯの協力を得て準備してきた。島ぐるみ会議によると知事の日程調整はこれからだが、開催期間中の９月２１日か２２日を軸に登壇できる方向で調整している。 翁長知事は当選後、国連への働き掛けに意欲を示しており、演説が実現すれば知事が新基地建設問題の解決を広く国際世論に喚起する場となりそうだ。 今回、国連との特別協議資格を持つ国連ＮＧＯの「市民外交センター」が島ぐるみ会議などからの要請を受け、人権理事会での発言時間を翁長知事に貸与する意向を示している。国連との特別協議資格を持つＮＧＯが他者に発言時間を貸す
百田氏発言をめぐる琉球新報・沖縄タイムス共同抗議声明 - 琉球新報デジタル
百田尚樹氏の「沖縄の２つの新聞はつぶさないといけない」という発言は、政権の意に沿わない報道は許さないという”言論弾圧”の発想そのものであり、民主主義の根幹である表現の自由、報道の自由を否定する暴論にほかならない。 百田氏の発言は自由だが、政権与党である自民党の国会議員が党本部で開いた会合の席上であり、むしろ出席した議員側が沖縄の地元紙への批判を展開し、百田氏の発言を引き出している。その経緯も含め、看過できるものではない。 さらに「（米軍普天間飛行場は）もともと田んぼの中にあった。基地の周りに行けば商売になるということで人が住みだした」とも述べた。戦前の宜野湾村役場は現在の滑走路近くにあり、琉球王国以来、地域の中心地だった。沖縄の基地問題をめぐる最たる誤解が自民党内で振りまかれたことは重大だ。その訂正も求めたい。 戦後、沖縄の新聞は戦争に加担した新聞人の反省から出発した。戦争につながるような
＜社説＞ナイ氏発言 沖縄に犠牲強いるのは誰か - 琉球新報デジタル
近代国家である限り、公権力の暴虐を戒めるのはまっとうな感覚であろう。民主主義の国に生きているなら当然の見解ともいえる。 ジョセフ・ナイ元米国防次官補（現ハーバード大教授）が２日、琉球新報の取材に対し、普天間飛行場の名護市辺野古移設について「沖縄の人々の支持が得られないなら、われわれ、米政府はおそらく再検討しなければならないだろう」と述べた。沖縄の民意に逆行して工事が進むことへの懸念を明快に示した形だ。 ナイ氏は米外交政策に最も影響力を持つ国際政治学者だ。米国務長官に助言する外交政策委員会のメンバーでもある。いわば米外交の主流中の主流だ。 これに対し日本の外交当局、政治の主流派は辺野古強行の大合唱である。沖縄の民意を正当に受け止める発言が、沖縄が属する日本からでなく、米国から出てくるばかりなのが残念でならない。 安倍晋三首相や菅義偉官房長官は「辺野古が唯一の選択肢」と繰り返す。だが、当の米国
＜１＞「自治は神話」演説 １９６３年３月６日朝刊 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
特集 ＜１＞「自治は神話」演説 １９６３年３月６日朝刊2009年3月6日 Tweet 「自治は神話である」―。１９６３年３月５日、キャラウェイ高等弁務官は那覇市内・ハーバービュークラブの「金門クラブ３月月例会」に招かれ演説。翌６日の琉球新報朝刊は１面で演説内容を次のように記す。 「自治とは現代では神話であり存在しない。琉球が再び独立国にならないかぎり不可能」「琉球政府への権限委譲は行政命令にも規定し、努力も払われているが現在の琉球政府の状態ではまだまだ」 演説は県民の「自治権拡大」の熱望に冷水を浴びせ、同日夕刊で立法院野党各党は猛反発した。 「沖縄が植民地であることを弁務官自身が裏づけた民主主義の否定」（安里積千代社大党委員長）、「弁務官は法なりの独裁支配、植民地支配」（岸本利実社会党政審会長）、「沖縄県民の解放の盛り上がりに弁務官が直接統治による弾圧に出ることを示す」（古堅実吉人
抗議行動は「ヘイトスピーチ」 海兵隊幹部、また暴言 - 琉球新報デジタル
在沖米海兵隊のロバート・エルドリッジ政務外交部次長が、先月公開されたインターネット番組「チャンネル桜」に出演し、米軍普天間飛行場の周辺で繰り広げられている抗議行動を「ヘイトスピーチ」と批判していたことが１６日、分かった。さらに抗議行動について「県民、日本国民を代表しているとは思っていないので安心してください」と述べた。 県民の多数が普天間飛行場の県外移設と早期閉鎖を求める一方、日米両政府が民意を無視して辺野古移設を強行する中、地元との対話も任務とする米軍幹部が市民の異議申し立てを「ヘイトスピーチ」と断じたことは、地元に対する姿勢が問われそうだ。 発言は１月８日公開の同放送であった。エルドリッジ氏は「ご存じのように普天間周辺でいろいろなヘイトスピーチをされている方がいる」と、オスプレイの強行配備を機に始まった抗議行動を批判した。 エルドリッジ氏は、普天間問題を含む日米の安全保障・外交政策を専
『琉球グスク研究』 縄張図で個性読み解く
本書の著者である當眞嗣一氏は、長く沖縄県教育庁に勤務し、沖縄の文化財行政に携わってきた。この間、首里城をはじめとする「琉球王国のグスクおよび関連遺産群」が世界遺産登録された際には、沖縄県の作業統括責任者として奔走されたことで知られる。 このような優れた行政マンであるとともに、著者はグスクや戦跡考古学研究の第一人者でもある。その著者が在職中から取り組んできたグスク研究の成果を一つにまとめたのが本書である。 「世界遺産になったグスク」「グスクとは」「グスク論争について」「グスク研究の方法と視点」「グスクの考古学」「グスク文化と沖縄」「グスクの構造と縄張りについて」「縄張構造から見たグスク」「グスク各論」「各地のグスク」の１０章で構成され、文中に必要に応じて、補足が付け加えられている。 著者のグスク研究の特徴は、グスクの構造を把握するために縄張図を作成し、これを手がかりとしてそれぞれのグスクの個
沖縄の民意尊重を 国連人種差別撤廃委が日本に勧告 - 琉球新報
国連の人種差別撤廃委員会は２９日、日本政府に対し、沖縄の人々は「先住民族」だとして、その権利を保護するよう勧告する「最終見解」を発表した。「彼らの権利の促進や保護に関し、沖縄の人々の代表と一層協議していくこと」も勧告し、民意の尊重を求めた。琉球・沖縄の言語や歴史、文化についても、学校教育で教科書に盛り込むなどして保護するよう対策を促した。 委員会は日本政府に対し、勧告を受けての対応を報告するよう求めている。 同委員会は２０１０年に、沖縄への米軍基地の集中について「現代的な形の人種差別だ」と認定し、差別を監視するために、沖縄の人々の代表者と幅広く協議を行うよう勧告していた。今回は米軍基地問題に言及しなかった。 最終見解は、ユネスコ（国連教育科学文化機関）が琉球・沖縄について特有の民族性、歴史、文化、伝統を認めているにもかかわらず、日本政府が沖縄の人々を「先住民族」と認識していないとの立場に「
普天間移設非公式協議 ９８年３月当時、米「県外可能」を伝達 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
普天間飛行場移設問題 普天間移設非公式協議 ９８年３月当時、米「県外可能」を伝達2009年11月15日 米軍普天間飛行場移設をめぐり、大田昌秀知事（当時）が代替施設を拒否した後の１９９８年３月、日米の非公式協議でカート・キャンベル米国防次官補代理（現国務次官補）が日本政府の決定次第では、北九州など県外への移設が可能だとすることを、日本側に伝えていたことが琉球新報が１４日までに入手した政府内文書で分かった。県外移設が不可能な理由について日本側が挙げた「沖縄の戦略的位置」を打ち消し、地元の反対など政治的に移設先を準備できないためだと指摘した。 文書は９８年３月１３日付。非公式協議は神奈川県内のホテルで開かれ、日本側から防衛庁審議官と外務省北米局審議官らが出席、米側はキャンベル氏のほか在日米大使館公使らが参加した。協議で日本側は、県内移設の理由を国民に説明するため、米側に認識の調整を申し出た。
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