●ＷＢＳニュースの『御社の知財に融資します』の特集 - 特許実務日記
今日（８／３）夜１１時からのテレ東のＷＢＳニュース（http://www.tv-tokyo.co.jp/wbs/）で、『御社の知財に融資します』という特集をやっていました。 その中で、｢夢いっぱい｣と名づけられたお米の新品種の育成者権が３億円で設定され、そのために初めて銀行が育成者権を担保にして融資したことが紹介されていました。 また、介護ベッド等のメーカが特許を担保に融資を受け、また昨今の介護需要の増大により、売上が増大したことが紹介されていました。 また、日本政策投資銀行は、知的財産権を担保に２８０社以上に既に１７０億円を融資したとのことです。 さらに、知的財産権の価値を評価する弁理士などが設立した事業組合『ピー・ブイ・エフ』が紹介され、その発起人の日野慎二さんが、「知財を見ると競合相手や、会社の強みなどが明確に見えてくる。次のビジネスの展開が見えてくる。」等といっておられました。 特
タケダ 改革は「お荷物」「窓際」部門から始まった：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 今回のザ・チェンジエージェントが注目するのは製薬企業の武田薬品工業（以下タケダ）のMPDRAPである。これは新薬の名前ではない。これはれっきとした経営戦略である。この6文字に込められた意味は深い（図1）。 ご承知のとおり、タケダは現在、売り上げ規模が日本一の製薬メーカーだ。製薬メーカーの命脈は研究開発力にあって、他社よりも早く効果の高い医薬品化合物を発見し、安定供給できるかどうかに、その成否がかかってくる。タケダは、この熾烈な開発競争を勝ち抜くことで現在の地歩を築いてきた。 しかしながら、いかに日本一を誇るタケダといえども、ファイザー、メルクといった列強が居並ぶグローバル市場に打って出るためには、これまでとは異なる戦略が必要となる。そこで、タ
「知財経営の時代」が本格到来 － CIPOが求められる背景
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日経BP知財Awareness - 青色LEDの事業化において知的財産が果たした役割（上）−豊田合成，常務取締役，オプトＥ事業部長の太田光一氏が提言
シリーズ：企業経営と知的財産（４） 青色LEDの事業化において知的財産が果たした役割 豊田合成，青色LEDの研究開発・事業化における知的財産の意義（上） 知的財産を経営の観点からマネジメントする「知的財産経営」の重要性が指摘されて久しいが，その実践には事業全体を俯瞰して，適切な意思決定を下すトップの存在が欠かせない。豐田合成の常務取締役でオプトＥ事業部長，知的財産部担当を兼任する太田光一氏は，急成長を遂げた青色，白色の発光ダイオード（LED）事業の発展において，いくつかの重要な経営判断があったことを強調する。CIPO（chief intellectual property officer：最高知財責任者）の必要性が叫ばれる現在，その果たすべき役割と具体像を考える上で同氏の指摘は示唆に富む。本記事は日本弁理士会・東海支部が主催した「知的財産セミナー2006」（2006年１月27日，名古屋
米IBMがベンチャ企業支援制度「4万件以上の特許を簡単に利用できる」
米IBMは米国時間12月13日，ベンチャ・キャピタルと新興企業を支援するライセンス・プログラム「IBM Ventures in Collaboration」を発表した。IBM社の4万件以上の特許を簡便に利用できるクロス・ライセンスを提供する。「短期間に革新的なソリューションを開発できるように支援する」（同社） 同プログラムのクロス・ライセンスは，年間収益が1000万ドル以下の設立間もない新興企業に向けたものと，収益が1000万ドル以上でベンチャ・キャピタルから資金提供を受けている企業向けのものを用意する。米メディア（CNET News.com）によると，前者は契約金額が2万5000ドルの3年契約。後者は，市場投入を予定している製品の売上高からロイヤリティ1％を徴収する5年契約となる。 両ライセンスとも，「契約締結のための交渉が短期間ですみ，急成長する新興企業の成長サイクルに則しているのが特
日経BP知財Awareness - オールアバウトなどが「知的資産・経営報告書」を公表，ガイドライン策定に伴い，知的資産の開示が本格化（上）
オールアバウトなどが「知的資産・経営報告書」を公表 ガイドライン策定に伴い，知的資産の開示が本格化（上） 経済産業省・知的財産政策室が主導する「知的資産・経営報告書」を発行する企業が増えてきた（関連記事）。同室は従来の「知的財産報告書」（関連記事）を発展させ，2005年10月に「知的資産経営の開示ガイドライン」を発表した。報告書の作成は，「企業がみずからの実力を認識・評価し，企業価値の源泉となる『強み』を洗い出すこと」（知的財産政策室）を可能にする一方，リスク情報など企業の社会責任（corporate social responsibility：CSR）と表裏一体的に，情報開示の要請に応える役割を果たす。そのため，IR（投資家向け広報）の有力なツールとして期待する声も高まっている。 株式上場に伴い「知的資産経営」をアピールしたオールアバウト 約310名の専門家がガイドする総合情報サ
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