TechCrunch Japanese アーカイブ » 音楽業界最後の抵抗は音楽税
Life is beautiful: YouTubeが違法なら、ソシアル・ハードディスク・レコーダではどうだろう
昨日の「YouTubeを使ったテレビ番組の『引用』の合法性に関する一考察」には予想通り賛否両論が寄せられたが、今日は視点を変えて、「YouTubeにアップロードしたテレビ番組の一部を皆で見るのがこんなに楽しいのならば、そんな遊びを合法的にさせてくれる商品やサービスがあっても良いじゃないか」という観点からのプロダクトデザインをしてみよう。 「もの作りは常にユーザーの視点から」をモットーとする私としては、まずは「ユーザーから見てどんな商品なのか」を明確にするために、スクリーンショット付きプレス・リリースのプロトタイプを作ってみた。 米UIE、ソシアル・ビデオ・クリッピング機能付きハード・ディスク・レコーダを発表 米UIE(正式名称 UIEvolution Inc.、 米国ワシントン州シアトル本社）は、２００○年○○月、世界初のソシアル・ビデオ・クリッピング機能付きハード・ディスク・レコーダのリ
ITmedia +D LifeStyle：「補償金もDRMも必要ない」——音楽家 平沢進氏の提言 (1/4)
録音・録画補償金やDRMのあり方など、著作物の意義や対価システムが見直されようとしている。消費者にしてみれば、もちろん補償金もDRMもいやだということだけははっきりしているわけだが、権利者の団体はそれによって著作権者の利益が守られるのだと主張する。 だがちょっと待って欲しい。権利者といっても、いつも議論の舞台に登場するのはJASRACを始めとする権利団体だ。本当の意味での著作権者である音楽家達は、補償金やDRMなどのことをどう考えているのかという話は、ちっとも伝わってこないのである。 これはどう考えても、議論の席に座る人のバランスとしておかしいだろう。その権利者団体が、果たして正しくミュージシャンなど芸術家の総意を代表していると言えるのかがはっきりしないことには、権利者団体と話し合いをして意味があるのかも、実はわからないのではないか。 実際のプロの音楽家が今日の状況をどのように考えているの
日経BP知財Awareness - 著作権運用型の金融商品が本格化- JDC信託が「シネマ信託〜製作者ファンド第１号〜」を組成
ジャパン・デジタル・コンテンツ信託（JDC信託）は，著作権などを信託財産として運用を図る金融商品，「シネマ信託〜製作者ファンド第１号〜」（以下，製作者ファンド）の組成を2006年３月30日に発表した。 JDC信託はこれまで知的財産信託などを扱ってきた実績がある（関連記事）。今回は，2006年３月13日に日興コーディアル証券が取り扱いを開始したファンド総額50億円の「シネマ信託〜シネカノン・ファンド〜」に続く大型の信託商品という位置付けになる。ファンド総額は30億〜50億円，ファンド期間は2006年６月ごろから約４年間を予定している。 シネカノン・ファンドでは，特定の製作会社（シネカノン）が製作した複数作品へ投資する形のポートフォリオで運用を行う。今回の製作者ファンドは，数々のヒット作品を手掛けた実績を持つ日本の映画製作会社５社（表１）が製作する複数の劇場用映画の著作権などを運用対象にす
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