“SIMロック解除”で安くもならないし便利にもならない──ドコモの中村社長
NTTドコモの中村維夫社長は、1月31日の決算発表の会見において、SIMロック解除やインセンティブモデルの廃止議論に対する考えを述べた。 中村社長はSIMロック解除の是非を問う前に、現在の日本の携帯電話市場を正しく捉える必要があるとし、「非常に複雑で、多岐に渡り大きな影響が出る問題と認識したうえで、こうした議論をしていきたい」とコメントした。 “SIMロック解除”で安くもならないし便利にもならない 日本の携帯電話サービスは、携帯電話回線というインフラを提供する企業が、ハードウェアである端末や、アプリケーションである音声通話以外のサービスも提供している。SIMロックでこれらを関連づけることで、確実性のある月額料金からコストを補い、効率的に新端末や新サービスの普及を後押ししてきたという側面がある。 現状のままSIMロックを解除した場合、端末と契約回線およびサービスとの関連付けができなくなるため
配送員に新型au携帯7000台，POSの役割をBREWアプリで --- ヤマト運輸
ヤマト運輸は，取り扱い荷物数の増加に伴うセールス・ドライバー増員に合わせ，au携帯電話「E03CA」を7000台導入する。携帯電話にPOS機能を持つBREWアプリケーションを搭載し，集荷・配送業務に欠かせない役割を託す。同機が持つ耐水性や対衝撃性にも大きな期待を寄せる。 ヤマト運輸の取り扱い荷物数は年々増加の一途をたどり，昨年度は宅急便だけで11億2899万8000個に達している。特に年末などの繁忙期には荷物数が膨れあがるため，集荷や配達を受け持つドライバー（セールス・ドライバー）が臨時増員される。今年末は7000人の予定だ。 同社はこの臨時増員を中心とした7000人に対し，12月上旬にもKDDIの新携帯端末「E03CA」を配付する（図1）。狙いはセールス・ドライバーが持ち歩く機器のコストを削減すると同時に，屋外という厳しい利用条件でも携帯電話機が壊れるケースを減らすこと。現在は，主にデー
ドコモのiDとEdyは競合しないのか？ 電子マネー業界を占う
NTTドコモが、携帯クレジットサービス「iD」を積極展開している。従来も三井住友FGと提携してサービス展開していたが、4月28日からは自らカードを発行するイシュアとしてクレジットサービス「DCMX」を開始（4月4日の記事参照）。さらにサービスを推進する構えだが、この積極的な姿勢はFeliCaプラットフォームを利用するほかの電子マネー事業者との摩擦を生まないのだろうか？ 電子マネー業界の“現在”を分析しつつ、事業者の勢力図を考えてみよう。 QUICPayとライバル関係になったドコモ そもそもドコモは、携帯のプラットフォーム事業者だった。「iモード」という場を提供するだけで、自らはコンテンツを提供しない。コンテンツの開発はコンテンツプロバイダに任せ、iモード網を流れるパケットの通信料で稼ぐ……というのが従来のスタイルだったはずだ。 だがパケット定額制が導入され、プラットフォームを提供するだけで
ネット業界からは見えないモバイル広告市場の現状 - CNET Japan
インターネットを使ったサービスやコンテンツといっても、PC向けのインターネット業界と携帯電話向けのモバイル業界では、その主要プレイヤーやビジネスモデルは大きく異なる。そこで、「インターネット業界は詳しいけれどもモバイル業界のことはよくわからない」という人に向けて、モバイル業界の現状を紹介していく。その第一弾として今回は、モバイルサービスやサイトの運営に欠かせなくなったモバイル広告の市場について、主要企業の動きを中心に見ていくこととする。 一般サイトがモバイル広告市場を牽引 まず、モバイル広告市場の全体的な状況を押さえておこう。モバイル広告として、これまで最も大きな存在だったのはメールを使った広告だ。ダイレクトメールのように、メールそのものが広告である場合と、メールマガジンなどに広告が掲載される場合の2種類がある。ユーザーが常に手元に持っている携帯電話に向けて、企業が情報をプッシュできるため
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