日テレの「Hulu」取得を“囲い込みではない”と考える理由米国発の定額制動画配信サービス「Hulu」が、日本での事業を日本テレビ放送網に譲渡することが発表され、さまざまな憶測や驚きの声があがっている。ITmediaでも報じているが、一方で”なるほど”と膝を打っている読者も少なくないのではないだろうか。 ネット上での議論を見ていると、NHKやTBS、テレビ東京の番組配信も手がけるHuluが日テレに買収されることへの懸念の声が挙がっている。しかし、これがテレビ局関係者となると話は違っており、民放各局のネットワークサービス事業あるいは番組編成の担当たちは、驚きつつも意外に落ち着いている。 というのも、日テレがHuluを買収した意図は、「映像配信インフラとしてのHuluを独占することにはない」ことが周知されはじめているからだ。将来、各局がどのように反応していくかは、もちろん現時点では分からないが、日テレ側で”コンテンツの入り口”を塞ぐことはないだろう。
Huluの日本事業買収、主力ドラマのネット無料配信…… ネット動画市場に新旋風を巻き起こす日本テレビの戦略【Social Media Week TOKYO 2014】
