「トランプショック」直撃で株価急落の日本株だが…「関税に負けない自動車銘柄」4選を実名公開（桶井 道） @moneygendai
トランプ大統領が、「輸入自動車への25％の関税」を発表した。米国に輸入される自動車には4月3日から、エンジンなど主要な自動車部品には5月3日までに関税を課すというもの。この発表を受け、日本の自動車メーカー各社の株価は大きく反応した。とはいえ、個別に見ると、株価への影響が少なかった（なかった）メーカーもある。この「トランプ関税」への勝ち組と負け組はどう分かれるのか。 著書『 普通の人のための投資：いちばん手軽で怖くない「ゆとり投資」入門 』（東洋経済新報社）が好評な桶井道（おけいどん）氏が解説する。 自動車メーカーの負担大となる25％の関税トランプ2.0以降、世界的に株価は「関税カード」に強く反応しています。3月26日（米国時間）に、トランプ大統領は、米国に輸入される自動車に対して25％の関税を課す旨を表明しました。 Photo by Gettyimages それを受け、3月27日（日本時間
「優秀だけど失敗を嫌がる若手社員」をどう指導していいかわからない…「昭和の体育会系ノリ」で育った64歳大企業社員の「戸惑い」（佐藤 大輝） @moneygendai
部下の言動に怯える日がくるなんて、いったい誰が想像できただろうか。パワハラやセクハラなど、墓穴を掘らないよう自分の気持ちを押し殺す、モーレツ社員たち。けれど真の引退前となれば話は別だ。大手食品メーカーに新卒入社、定年後は再雇用で働いている64歳・男性会社員に、下の世代に訴えたい「昭和の企業戦士の本音」について取材した。 聞き手：佐藤大輝（ウーバー配達員ライター） 昭和の上場企業は令和では「ブラック企業」ーー今回取材する酒井さん（仮名）は社会人なら誰もが社名を知っている、大手食品メーカーに新卒入社。営業畑を歩み、定年前の年収は1000万円ありましたが、再雇用の現在は60％カット。マイホームのローン返済に長年苦しみ、家では嫁さんに頭が上がらないなど、昭和の企業戦士のロールモデルのような人生を歩んできました。 私はどこにでもいる普通のサラリーマンですが、間もなく再雇用契約も終了です。だからこそと
今の選挙には外部の「SNS運用」担当者も欠かせないが…形骸化した「公職選挙法」をアップデートする方法（郷原 信郎） @moneygendai
2013年にインターネット選挙が解禁されてから、10年あまりが経過した。選挙運動におけるSNS運用などのウェイトが高まる中、現行の公職選挙法のルールは、多くの面において実態に適合しなくなっている。『 法が招いた政治不信 』の著者で弁護士の郷原信郎氏がその問題点と対策を提案する。 ネット選挙に合わせて、公選法を見直す必要がある前編記事では公職選挙法の問題点として「SNS上のデマ投稿」をあげた。 次に、選挙運動ボランティアの原則、すなわち報酬支払の禁止と、SNS選挙との関係である。 もとより、選挙コンサルタントなどが、高額の報酬を得て、「当選請負人」のような業務を行うことが公選法の目的に照らし許されないのは当然だが、一方で、SNS運用が選挙で不可欠のツールになりつつある現実の下で、業務としてのサポートを厳格に禁止すれば、候補者自身あるいは陣営のSNS活用のノウハウ・スキルの程度で選挙の当落が決
選挙における「SNSのデマ投稿」はなぜ規制しきれないのか？形骸化した「公職選挙法」の問題点（郷原 信郎） @moneygendai
2013年にインターネット選挙が解禁されてから、10年あまりが経過した。選挙運動におけるSNS運用などのウェイトが高まる中、現行の公職選挙法のルールは、多くの面において実態に適合しなくなっている。『 法が招いた政治不信 』の著者で弁護士の郷原信郎氏が、公職選挙法の問題点を指摘する。 「SNS時代」に対応していない公選法今回の斎藤知事問題に関連して公選法改正の論点になると考えられるのが、「SNS上のデマ投稿の拡散」と「業務として行われるSNS運用に対する報酬の支払」である。 Photo by iStock まず、二〇一三年のネット選挙解禁の公選法改正において、SNSがどのように位置づけられていたのかを確認しておきたい。 同改正では、「ウェブサイト等」における誹謗中傷等について一義的にはプロバイダ責任制限法に基づくプロバイダの対応に委ね、他方で密室性が高いので誹謗中傷やなりすましに悪用されやす
人は眠らないとどうなるのか？11日間の「断眠チャレンジ」をした青年に起きた「驚きの変化」（櫻井 武） @moneygendai
生まれたときから当たり前に備わっている、「睡眠」という生理現象。もし、睡眠をとらなければ、ヒトの身体にどんなことが起こるのだろうか？ 睡眠研究の第一人者で、著書に『睡眠と覚醒をあやつる脳のメカニズム』がある櫻井武氏が、さまざまな研究や実験をひもときながら、誰もが気になるであろうこの疑問に答える。 「睡眠」とはそもそも何か？〈睡眠〉とは何か？ と問われたら、みなさんはどう答えるだろうか？ 私たちは生まれたときから（じつはその前から）、誰に教わるでもなく眠ることができる。当たり前に備わっている生理現象だから、改めて言葉で説明しようとすると戸惑ってしまうかもしれない。 Photo by iStock
「現役最後の年」に30本塁打！王貞治が長嶋茂雄に「まだできる」と言われても引退を決意したワケ（飯尾 哲司） @moneygendai
言わずと知れたプロ野球界のレジェンド、王貞治。その突出した実力は、引退間際においても群を抜いていた……。往年の名選手たちの「現役最終年」を描いた『 プロ野球、あの名選手の「最後の1年」がすごい！ 』の著者、飯尾哲司氏が、王貞治の引退時の実力がどれほどのものだったのか、それでも引退を決意したのはなぜなのか、真相に迫る。 現役最終年でもチームトップの成績だった現役最終年においても、驚くほどすばらしい成績を収めている選手といえば、まず、王貞治について触れなければならないだろう。引退を決断した現役最後の年に、なんと30本の本塁打を放っている。 いくら「世界のホームラン王」といわれるほどの選手だったとしても、シーズン30本塁打という数字は、これから引退していく選手の残す成績とは到底思えない。そこには、傑出した王の能力が見え隠れする。 はたして、引退時の王の実力とはどれほどのものであったのか。また、そ
「東京の一等地の商業施設」に飲食店を出しても、成功するとは限らないワケ…もはや「立地」は重要ではない（見冨 右衛門） @moneygendai
飲食店にとって「立地」は命であり、東京の一等地の商業施設に出店すれば成功は間違いない……。これまでそう思われてきた。しかし、著書『 一流飲食店のすごい戦略 』で知られる見冨右衛門（ミトミえもん）氏によれば、「もはや立地は重要ではない」という。立地よりも重要な、飲食店の成功を左右する要素とは何か？ 同氏が明かす。 「ストーリー」をプレゼンするのが難しい飲食店の成功を左右する要素として、よく「立地」が挙げられます。 かつてはそうだったのでしょうが、今ではかなり様相が変わっているといっていいでしょう。たとえば「東京の一等地の商業施設に出店する」――人が集まる立地、しかも大きな施設に入るとなれば、それだけで成功が約束されているかのように聞こえるかもしれませんが、そうとは限らないのです。 Photo by iStock なぜか。商業施設では店の「ストーリー」をプレゼンするのが難しいからです。 わかり
40歳課長が絶句、あんなに配慮した入社3年目社員から「まさかのホワハラ」扱い…「私はどうすればいいんだ！」（木村 政美） @moneygendai
40歳課長が絶句、あんなに配慮した入社3年目社員から「まさかのホワハラ」扱い…「私はどうすればいいんだ！」 様々なハラスメントが問題になる現代において、「パワハラ」とは対極の「ホワハラ＝ホワイトハラスメント」なるものも存在する。ホワハラは、上司や先輩が部下や後輩、同僚に対して仕事の負荷をかけないよう過剰に気を使って仕事や指示を与えないことを言う。受けた側は成長の機会を奪われたと感じるのだ。 難しいのは、上司側にはハラスメントをしている自覚がまずないこと。ホワハラはどのように起きるのか？事例をもとに、社会保険労務士の木村政美氏が解説する。 憧れの部署に配属、先輩みたいに活躍したいのに…大学でインテリアデザインを学んだA村さん（25歳）は卒業後甲社（都内にあるインテリア製作・販売会社で本社の他全国に20か所の店舗がある。従業員数500名）に就職。2年間の店舗販売業務を経て昨年4月、念願だった商
いま大学生は授業中に「スマホで何をしてる」のか？現役教授が学生に調査してわかった「実態」（藤原 隆信） @moneygendai
かつてのように「紙の教材」が主流だった時代から、スマホやタブレットの利用を前提としたデジタル教材が広がっている大学教育の現場。一方で、学生が授業中にスマホをさわるのが当たり前になり、新たな問題が置きている。 実際のところ、大学生は授業中にスマホで何をしているのか？ 大学教員にとってスマホははたして「敵」か？「味方」か？ 筑紫女学園大学現代社会学部教授・藤原隆信氏が学生に行なったアンケートをもとに解説する。 いまの大学の授業はスマホとの“闘い”大学教員にとって、授業はスマホとの“闘い”です。 「はい、ここは重要なので顔を上げて聞いてください！」 このように注意喚起して説明を始めても、3分後には2割ほど学生の視線はスマホに向かいます。10分も話し続けようものなら半数近くの学生がスマホで「何か」をやりはじめます。当然、教員には学生が「何を」やっているのかは分かりません。 Photo by iSt
「できない人」の多くが「自己評価が高い」ワケ…ほとんどの人間はスティーブ・ジョブズにはなれない（栗山 直子） @moneygendai
「自分のことは自分が意外にわかっていない」と、みなさんもなんとなく感じたことがあるかもしれません。これはなぜかというと、自分で自分を正しく評価するのは非常に難しいからだと認知心理学者の栗山直子氏は言います。人間は自分を過大評価してしまったり、反対に過小評価してしまったり、なかなか正しくは評価できません。その代表が「ダニング・クルーガー効果」。ここでは私の恩師である故・山岸侯彦先生からご教示いただいた事例を紹介していきましょう。 ＊栗山氏の新刊『世界は認知バイアスが動かしている』から一部抜粋、編集してお届けします。 自分を正しく評価することは難しい「自分のことは自分が意外にわかっていない」と、みなさんもなんとなく感じたことがあるかもしれません。 これはなぜかというと、自分で自分を正しく評価するのは非常に難しいからです。人間は自分を過大評価してしまったり、反対に過小評価してしまったり、なかなか
「ショートスリーパー」になる方法は存在しない…「短時間睡眠」を自慢する人たちの勘違い（櫻井 武） @moneygendai
短時間の睡眠でも日常生活や健康に支障をきたさない、いわゆる「ショートスリーパー」。自分もそうなりたいと憧れる人もいるかもしれないが、睡眠研究の第一人者で、著書に『睡眠と覚醒をあやつる脳のメカニズム』がある櫻井武氏によれば、なろうと思ってなれるものではないという。そんな櫻井氏に、ショートスリーパーのメカニズムについて解説してもらった。 本物のショートスリーパーは数万人に一人「1日が24時間では足りない！」というアクティブな人にとって、4～6時間の睡眠でこと足りる短時間睡眠者、ショートスリーパーはうらやましい存在かもしれない。 Photo by iStock ショートスリーパーの定義は明確になされていないが、5.5時間以下の睡眠でも健康に過ごせ、覚醒時のパフォーマンスに影響がない人のこととされている。 検索エンジンに「ショートスリーパー」と入れると、予測変換で「なるには」と出てくる。眠らずに覚
私が息子に「早期教育」を受けさせなかったワケ…わが子を「優等生」にしたいのならいいけれど（黒川 伊保子） @moneygendai
「早期教育は一切しなかったし、学習塾にも通わせたことがない……」。人工知能研究者の黒川伊保子氏はあるとき、わが子を「放っておく」ことに決めたという。そこには脳科学のエキスパートならではの深い理由があった。新刊『子育てのトリセツ』も好評な黒川氏に、その理由をくわしく教えていただいた。 早期教育が脳の可能性をつぶす？結局のところ、どんな子も、親の思い込みで育てられることになる。トップゴルファーや天才棋士は、幼児期からゴルフや将棋を習っている。成功した場合はいいが、そうじゃない場合は、バレリーナや宇宙飛行士になる可能性をつぶされたかもしれない。 Photo by iStock 早期教育も、ときには、脳の可能性をつぶす。 たとえば、アインシュタインのような世界をひっくり返す物理学の新法則を思いつく脳や、パーソナル・コンピュータという世界を拓いたスティーブ・ジョブズのような世間の度肝を抜くような新発
「売れない野菜→訳あり野菜」「古い→レトロ」とするだけで印象がガラリと変わる…「言いかえ」で付加価値を生む方法（柿内 尚文） @moneygendai
「売れない野菜」を「訳あり野菜」に、「古いホテル」を「昭和レトロなホテル」に……。このように言葉を言いかえるだけで、受ける印象は大きく変わるだろう。数々のヒット作を手がけた編集者で、新刊『このオムライスに、付加価値をつけてください』を上梓した柿内尚文氏が、ちょっとした「言いかえ」によって付加価値をつける方法を教える。 「言いかえ法」で付加価値をつける訳ありという言葉には、何だか人を惹きつけるものがあります。 「この家電、訳ありなので、その分お安くできるんです」 「訳ありで、今日は50％オフです」 こんなことを言われたら、「一体どんな訳ありなんだろう」と興味がわいてきませんか？ Photo by iStock 訳ありは、今やさまざまな場所で活用されています。 たとえば訳あり野菜は、形や見た目が悪く、一般流通には出せなかった野菜を指します。ただし、味は通常のものとまったく同じ。食料廃棄が問題に
日本の「次期戦闘機開発」は各国の思惑が交差する「伏魔殿」…あの「F-2」開発から学ぶべき教訓（小野 圭司） @moneygendai
冷戦終結後の安全保障環境の変化に伴い、日本においても武器や防衛装備品の海外移転・輸出について新しい取り組みがなされてきた。この装備品の移転や共同開発を通じて、平和貢献や国際協力、同盟国・同志国などとの安全保障・防衛分野での協力強化が図られる。国内外の防衛問題に詳しい防衛省防衛研究所主任研究官の小野圭司氏に、日本と世界の防衛産業の近年の動向について聞いた。 ※本稿は、小野圭司『 防衛産業の地政学 これからの世界情勢を読み解くための必須教養 』（かんき出版）の一部を再編集したものです。 国際問題になりうる次期戦闘機開発現在、日本の防衛産業が抱えている大きな装備品開発案件は、航空自衛隊が運用するF-2戦闘機の後継となる次期戦闘機開発だ。 出典：航空自衛隊公式サイト 一般的に航空機には先端技術が詰まっている上に、航空機産業は周辺産業への波及効果が大きい。さらに開発から生産・調達、能力向上（アップグ
突然の「テレワーク廃止」にどうしても従わない「在宅勤務」希望の社員は解雇できるのか？企業も従業員も納得の「落としどころ」（上岡 ひとみ） @moneygendai
コロナ禍に先進的な働き方として導入が進んだ「テレワーク」ですが、最近は「オフィス回帰」の流れもあり、テレワーク制度の見直しを図っている会社も少なくありません。しかし、その過程で従業員間の対立や、さらなる問題に発展するケースも……。 本稿では、前編〈突然の「テレワーク廃止」で会社が分裂…それでも「在宅勤務」希望の29歳社員が「まさかの訴え」〉にひきつづきテレワーク廃止を巡って会社が二分してしまったAハウジング社の事例を社会保険労務士の上岡ひとみ氏が紹介。「テレワーク廃止」に反対する社員の扱や、法的にベストな対応について解説します。 本記事の登場人物 中村: 45歳。Aハウジング社の総務部長。「テレワーク廃止」に頑なに従わない佐藤の件を上岡社労士に相談。 佐藤: 29歳。Aハウジング社の営業企画課の社員。テレワークになってから業績がアップしたテレワーク継続派。社内掲示板に「テレワーク廃止はパワ
突然の「テレワーク廃止」で会社が分裂…それでも「在宅勤務」希望の29歳社員が「まさかの訴え」（上岡 ひとみ） @moneygendai
コロナ禍に先進的な働き方として導入が進んだ「テレワーク」ですが、最近は「オフィス回帰」の流れもあり、テレワーク制度の見直しを図っている会社も少なくありません。しかし、その過程で従業員間の対立や、さらなる問題に発展するケースも……。本稿では、テレワーク廃止を巡って会社が二分してしまったAハウジング社の事例を社会保険労務士の上岡ひとみ氏が紹介。会社はどう対応すればいいのでしょうか。 ＊本記事に登場する固有名詞はすべて「仮名」です 「テレワーク廃止」で会社が真っ二つに…「なぜ今さらオフィス勤務に戻す必要があるんですか？私は在宅の方が生産性が上がっています！」 総務部長の中村（45歳）は、怒りに震える営業企画課の佐藤（29歳）からのメールを見つめていた。新型コロナ感染拡大時にAハウジング社は全社的にテレワークを導入してきたが、近年のオフィス回帰の流れをうけ、経営陣は全従業員のオフィス勤務復帰を決定
「銀行口座」を売るだけで10万円？ 甘い言葉に誘われ《銀行口座売買》する人を待つ「悲惨な落とし穴」（株式会社ラック 金融犯罪対策センター） @moneygendai
「手軽に高収入」を謳い、SNSなどを通じて銀行口座の売買を持ちかける詐欺が横行している。情報セキュリティ分野のリーディング企業が運営する専門組織で、特殊詐欺で使われる手口を体系化した書籍『だます技術』も好評な「株式会社ラック金融犯罪対策センター」が、実際にあった被害例をもとに、その巧妙な手口を解説する。 【被害例】「銀行口座」を売るだけで10万円？今月のスマホゲーム代、請求が10万円になっちゃった……。またクレジットカードでキャッシングして払うか。 そんなとき、SNSを見ていたらこんな投稿があった。 「かんたん10万円収入→詳細はDMで案内」 Photo by iStock なんだか怪しいとは思ったけれど、ちょうどお金に困っているタイミングだし、もし10万円稼げなくても損にはならないだろうから、だめもとでDM（ダイレクトメッセージ）を送った。 「具体的に何をすればいいですか？」 すると、返
やっとの思いで入った会社を「介護離職」、祖母の借金で貯金ゼロ…「就職氷河期」ケアラーの僕がそれでも部長職に就けたワケ（奥村 シンゴ） @moneygendai
やっとの思いで入った会社を「介護離職」、祖母の借金で貯金ゼロ…「就職氷河期」ケアラーの僕がそれでも部長職に就けたワケ 上の世代と比べ平均賃金が6～8万低い、下のZ世代に比べ非正規雇用率は10％以上高く約3割近く、貯金100万以下が2割強……。これが就職氷河期世代の現状だ。 40代で介護離職すれば正社員の採用率は49.8％と低く、年収は男性が214万円、女性は75万円も減少。しかも、今後10年間で就職氷河期介護者が約75万人から約200万人になる試算がある。しかしながら、国や行政は「こども」や「高齢者」中心に手厚い政策を施行。「就職氷河期」世代の支援はほぼ進んでいない。 しかし、よく考えてみてほしい。年金未納率が一番髙く平均所得が低い就職氷河期世代が孤立無援になればどうなるか。筆者は何度もメディアや講演会などで提言してきたが、今後負担が重くなるのは今の「こども」や「若者」だ。今以上に税金と社
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
世帯年収500万円「節約疲れ」の40代夫婦が「高級ホテル」旅行を体験…2人に起きた「まさかの変化」（磯山 裕樹） @moneygendai
家賃5万円、外食ゼロでもお金が貯まらない…世帯年収500万円の40代夫婦にFPがした「意外なアドバイス」（磯山 裕樹） @moneygendai
