共同通信の世論調査によると、9月の自民党総裁選に関し、誰が次期総裁にふさわしいかを聞くと、石破茂元幹事長26.6％でトップだった。小泉進次郎筆頭副幹事長25.2％、安倍晋三首相18.3％と続いた。

共同通信の世論調査によると、内閣支持率は42.4％で、3月17、18両日の前回調査から3.7ポイント増。不支持は47.5％だった。

政府は、アニメや漫画など海外で人気がある日本文化「クールジャパン」分野で高い技能や意欲を持つ外国人について、日本への定住を促そうと、永住権を取りやすくする制度改正を行う方針を固めた。今年夏の実現を目指す。政府筋が26日、明らかにした。多様で優秀な人材を取り込むことで日本文化の発信の担い手を増やすほか、海外へ売り込む際の「橋渡し役」を担ってもらうのが狙いだ。 クールジャパンの海外展開は、現地での拠点づくりや情報収集がうまくいかず、壁にぶつかる例が少なくないという。高い能力を持つ外国人が事態打開に向けた貴重な戦力になると期待する。

京都大iPS細胞研究所の論文不正問題を受け、山中伸弥所長が、給与を当面の間、研究所に全額寄付するとの考えを示していることが25日、分かった。今月の給与から寄付するとしている。 論文の研究費約310万円のうち、一般の人から募った寄付金「iPS細胞研究基金」の二百数十万円が使われていたための措置という。 山中所長は不正を発表した22日の記者会見で「多くの方から頂いた支援が使われてしまった」と謝罪。発表後に対応を検討し、寄付する考えを担当者らに伝えた。 24日に京都市内で行われた講演では、寄付金が使われていたことや今後の寄付活動について、「どうしたら皆さまに納得していただき、自分自身が納得できるのか。最良の方法を探したい」と発言していた。 問題の論文を掲載した米科学誌ステム・セル・リポーツは、山中氏が国際幹細胞学会の理事長を務めていた2012年に、学会と出版社が提携する形で創刊を発表。 科学誌の

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）近くの「緑ケ丘保育園」の屋根に円筒状の物体が落下したトラブルで、米軍ヘリから落ちたと主張する園に対し「自作自演だろう」といった誹謗中傷の電話やメールが計数十件寄せられていたことが12日、分かった。神谷武宏園長が明らかにした。 園長によると、米軍がヘリからの落下を否定した8日以降、「うそをつくな」などの電話やメールがあったという。園長らはこれに先立つ7日に「米軍ヘリが上空を通過後に『ドン』という音がした」と証言していた。 園の保護者らは12日にトラブルの原因究明や園上空での米軍ヘリ飛行禁止を求める嘆願書を県などに手渡した。

ホルモンを焼いた際の炎から出火し、煙を上げる焼き肉店＝27日午後10時39分、名古屋市（画像の一部を加工しています） 27日午後9時半ごろ、名古屋市中区新栄2丁目の焼き肉店「The　ホルモン　Naizouya」から出火した。愛知県警中署によると、客がホルモンを大量に焼いた際の炎が、油の付いたダクトに燃え移ったとみられる。 火事は約4時間後に消し止められ、木造2階建ての店舗と、棟続きの不動産会社の2階の一部を焼いた。客や従業員十数人がいたが、けが人はいなかった。 中署によると、店はテーブルに置いたこんろで肉を焼くスタイル。客は「ホルモンを大量に焼いたら炎が上がり、ダクトに燃え移った。食べ放題の時間内に食べきれるようにたくさん焼いた」と話している。

4野党共闘なら自公多数なかったと共産・志位委員長。野党が乱立した選挙戦に関し「強い怒りを持っている」。

全国47都道府県・52参加新聞社と共同通信の内外ニュース。地域の文化や活力を発信。 話題のニュースの核心に迫る署名入りコラム「４７リポーターズ」もスタート。

ホンダが、ロングセラー二輪車「スーパーカブ」の生産を中国から熊本製作所（熊本県大津町）に戻すことが26日、分かった。コスト削減のため2012年から生産を中国に移していたが、当時と比べて為替が円安に推移していることを受け国内回帰を決断。ブランドイメージの向上を図る狙いもあるとみられる。 排ガス規制の強化に対応し、約5年ぶりに全面改良するのを機に熊本で生産する。新型車は11月10日発売で、排気量50ccの「スーパーカブ50」は23万円程度、110ccの「スーパーカブ110」が27万円程度となり、いずれも約4万円の値上げとなる見込みだ。

北朝鮮への制裁決議採択で挙手するライクロフト英国連大使（左）とヘイリー米国連大使（右）＝5日、ニューヨーク（AP＝共同） 【ニューヨーク共同】国連安全保障理事会は5日、北朝鮮による2回の大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射を受け、北朝鮮に対する米国主導の新たな制裁決議を全会一致で採択した。核・ミサイル開発の資金源を遮断するため、北朝鮮の主産品の石炭や海産物の輸出を全面的に禁止するのが柱で、対象は輸出総額の約3分の1に当たる約10億ドル（約1110億円）に上る。確実に履行されれば金正恩政権にとって大きな痛手となり、北朝鮮側の反発は必至だ。 トランプ米大統領は5日、決議採択を歓迎し、ツイッターに「北朝鮮に対するこれまでで最大の経済制裁だ」と投稿した。

行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 「フェイク（偽）ニュース」「ポスト・トゥルース（真実後）」といった言葉が叫ばれている。大方のメディアの予測に反しトランプ氏が勝利した昨年の米大統領選のころから使われ出した。日本でも、インターネットではデマや真偽不明の情報が拡散する状況が指摘され、大手紙や地上波テレビといった既存メディアの信頼性も大きく揺らいでいる。「事実（ファクト）」、「真実」はどこにあるのか。 ▽二つの沖縄 6月中旬、スイス・ジュネーブで開催されていた国連人権理事会で、沖縄の反米軍基地運動に関して、2人の日本人が正反対の主張を行った。 14日、「沖縄の真実を伝える会」代表でネットニュースのキャスターを務める我那覇真子さん（27）は「沖縄では地元住民の人権と表現の自由が外から来た基地

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「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の審議は28日午後も衆院法務委員会で続き、盛山正仁法務副大臣は同日午前に一般人は捜査対象にならないと答弁した根拠について「何らかの嫌疑がある段階で一般の人ではないと考える」と述べた。民進党の逢坂誠二氏への答弁。 民進党の井出庸生氏は、その後の質問で「無罪推定の原則と真っ向から対立する」と批判。盛山氏は「一般の人とは言えないのではないか」と繰り返した。 盛山氏は28日午前の審議で「通常の団体に属し、通常の社会生活を送っている一般の方々は捜査の対象にならず、処罰されることはない」と答弁していた。

【ワシントン共同】トランプ米大統領は12日放送の経済専門チャンネルFOXビジネスのインタビューで、中国の習近平国家主席を招いて南部フロリダ州で6日に行った夕食会において、最後のデザート中に習氏にシリアへの攻撃を説明したと明らかにした。習氏は10秒間沈黙し、通訳を通じて「もう一度、説明してほしい」と聞き返した。 夕食会はトランプ氏の高級別荘「マールアラーゴ」で開催。食事を終え、トランプ氏は「見たこともないほど、きれいなチョコレートケーキ」を食べる際に「説明したいことがある」と習氏に切り出し「たった今、シリアに59発のミサイルを撃った」と伝えた。

民進党の細野代表代行は、憲法改正を巡る蓮舫執行部の姿勢に不満があるとして、代表代行の辞任届を提出した。

イノシシを解体する東京都檜原村の猟師＝2016年12月 環境省の発表資料などから作成 東京都杉並区のジビエ料理専門店「猪鹿鳥」のシェフ山内茂樹さん＝2016年12月 　「10年たったら動物王国」。人口減少や過疎化が叫ばれる一方で、人里や農耕地に野生鳥獣が“進出”している。シカ、イノシシの推定生息数はこの25年で数倍～10倍になり、農作物が食い荒らされるなどの被害額は年間200億円前後に及ぶ。日本政府は捕獲対策やその肉を食べるジビエ料理を推進し、2023年までにシカ、イノシシを現状の約半分の210万頭にする目標を立てているが…。 ▽銃声 東京都最西端の山間部にある檜原村。昨年12月末の週末、猟銃を担いだ約15人が早朝の山道を踏みしめた。慣れた様子の地元の猟師に交じり、都会育ち風の男女数人の姿も。最近は狩猟が静かなブームで免許を取得してほぼ毎週末、狩猟に参加する若者も増えているという。 猟法は

【リオデジャネイロ共同】8月に五輪を迎えるブラジル・リオデジャネイロのパエス市長は13日、米国などで爆発的にヒットしているスマートフォン向けゲーム「ポケモンGO（ゴー）」をブラジルでも配信するよう、ゲームを開発した任天堂などに呼び掛けた。 ポケモンGOは、衛星利用測位システム（GPS）を活用し、プレーヤーが、ゲームが指定した場所を実際に訪れて架空の生き物「ポケモン」を画面上で捕らえるゲーム。パエス氏の呼び掛けには、治安やジカ熱への懸念から五輪出場辞退を決めた選手もいる中で、リオへの観光客誘致につなげる狙いがありそうだ。

中国による南シナ海での領有権主張は国際法に違反するかが焦点の国連海洋法条約に基づく仲裁手続きで、海域の境界線に関する中国の主張の根幹を否定する判断が出された場合、中国政府が対抗措置として条約脱退を検討していると一部周辺国に伝達したことが20日分かった。複数の外交筋が明らかにした。 境界線は、南シナ海の大部分を管轄していると主張する中国が管轄範囲を示す根拠とする「九段線」。これが否定されれば、人工島造成など中国が進める軍事拠点化への大きな打撃になる。中国政府には、条約脱退をちらつかせ国際社会との対決も辞さない強硬姿勢で臨む構えを強調する狙いがあるという。

【ニューヨーク共同】米IT大手マイクロソフトは24日、インターネット上で一般人らと会話をしながら発達する人工知能（AI）の実験を中止したと明らかにした。不適切な受け答えを教え込まれたため「ヒトラーは間違っていない」といった発言をするようになったという。 同社が開発したAIは「Tay（テイ）」と名付けられ、短文投稿サイトのツイッターに23日に登場した。ツイッターで会話を重ねるうちに差別的な発言を繰り返すようになり、24日に中止された。 マイクロソフトの広報担当者はAIを修正すると説明した。修正を終え次第、実験を再開するとみられる。

【ベルリン共同】欧州連合（EU）欧州委員会の研究機関が2011年に、自動車各社のディーゼルエンジン車について路上走行時の排ガスを測定したところ、EUの排ガス基準を満たした車両はなかったとする報告書をまとめていたことが分かった。ドイツ有力誌シュピーゲル（電子版）が1日報じた。 　シュピーゲルは、欧州委員会が報告書を基にこうした不正の可能性を早い段階で認識していたと指摘している。 　研究機関による路上測定で、ドイツのBMWの「120d」とイタリアのフィアットの「ブラーボ」は基準の8倍、フランスのルノーの「クリオ」とVWの「ゴルフ」は数倍の値が検出された。