はてなブログでは2018年4月から、はてなが提供しているドメインを使用した全てのブログに、HTTPSで配信できる仕組みの提供を開始しました。 これまでは段階的に仕組みを開放していたため、ご利用いただけるユーザーにのみ「HTTPS配信が利用いただけます」というアナウンスを表示していました。現在は、ダッシュボードから設定画面にアクセスすると、条件を満たした全てのブログでアナウンスを表示しています。 一度HTTPS配信を設定したブログは、元に戻すことができません。ご利用の際は、必ずヘルプ「HTTPSで配信する」を確認した上で設定してください。 独自ドメインで運用されているブログについて 独自ドメインで運用されているブログについても、現在対応を進めております。予定していた当初のスケジュール*1に遅れが生じており、大変申し訳ありません。2018年6月末までの提供開始を予定しておりますので、今しばらく

米中の貿易摩擦がZTEによって新たな段階へと進みそうです。 米国はイランや北朝鮮への制裁措置を課していますが、中国メーカーZTEがこれを無視して違法に通信機器を輸出、さらに米政府に虚偽報告を繰り返したとして、米商務省は米企業によるZTEへの製品販売を7年間禁止すると発表したと、ロイター通信が報じました。ZTEの米国における廃業の危機とも伝えられています。 この米企業のZTEへの販売禁止製品としてはチップセットなどが含まれており、QualcommやIntelの製品も含まれ、直ちに直接的、間接的にZTEへの輸入が禁止されます。スマートフォンに搭載されている主流のチップセットSnapdragonシリーズはQualcommが製造開発していることから、これらも7年間ZTEは使用できません。 ZTEも多くの機種にSnapdragonを採用しています。日本国内でもSIMフリーのBladeやAXON、キャ

あるエンジニアが「Kibela」というサービスを考え、リリースするまでのフローを全部教える エンジニアがサービスのアイデアを思いつき、それをリリースするまでにはどのような過程があるのでしょうか。情報共有ツール「Kibela」が世に出るまでのフローを、起業した井原正博さんが詳細に振り返ります。 ヤフーやクックパッドでの開発を経て、ビットジャーニーで代表を務める井原正博（いはら・まさひろ／@ihara2525）です。プライベートで超長距離のランを楽しむかたわら、情報共有ツール「Kibela」の開発・運営を手がけています。 Kibela - 個人の発信を組織の力にする情報共有ツール 「Kibela」は僕自身が2015年に起業して立ち上げたサービスですが、この記事では、僕がサービスをいかに開発したか、その方法からリリースまでの過程を振り返りつつ、サービスの現在の状況までお伝えします。 「自分でもサ

Twitterでこういうことを書いたら、そこそこ反応があった。 今のご時世、技術難易度が並ぐらい（一人でWebシステムが構築できる程度）で、2‐3人月ぐらいの小さなシステムを一人でヒアリング～実装～運用引き渡しができて、説明責任ちゃんと果たせれば、人月単価換算で80万円ぐらいは一杯転がってる（常にあるとは言ってない）し、その他要因で単価はもっと上がる— てるろー (@terurou) 2018年4月17日 意図通りには伝わらないだろうなぁと思いつつ、所詮Twitterだしなーと思いぶん投げたんだけど、想定してた範疇の誤解が広まってきたので、一応補足する。 「人月単価で80万円ぐらいの仕事」の難易度 ちゃんと書いてないから伝わらなくて当然といえば当然なんだけど、行間をちゃんと補うと、 エンドユーザー直案件 技術難易度的には、いわゆるマスタメンテナンス機能に毛の生えた程度のもの 一覧/詳細/編

財務省の福田淳一事務次官が女性記者にセクハラ発言を繰り返したと週刊新潮が報じた問題で、同省が報道各社の女性記者に調査への協力を求めていることについて、政権内からも批判が相次いだ。一方、麻生太郎財務相は調査手法に問題はないと強調。女性記者が名乗り出なければ、セクハラがあったとの事実認定はできないとの考えも示している。 「違和感がある」「セクハラの被害者は家族にも相談できないのが現実。加害者側の関係者に話をしにいくのは普通ではできない」 野田聖子総務相は１７日の記者会見で財務省の対応を問題視し、「被害者の立場に立てば高いハードルがある」などと、麻生氏と菅義偉官房長官にも伝えたことを明らかにした。 財務省は１６日、福田氏が報道内容を否定したとする調査結果を公表。事実確認のため、財務省記者クラブ加盟各社に対し、女性記者の調査への協力を求めた。 被害女性への配慮を欠いた対応に、与党の受け止めも厳しい

家庭向けの人型AIロボット、仮想的に自由に遠隔地へ行けるVRウェア、100歳でも登山できる補助外部骨格など、2030年代までに実現を目指す技術が実生活に溶け込んだ近未来を描く小説を、総務省が4月17日に公開した。 作成したのは、総務省の若手職員26人（平均年齢約29歳）が構成する「未来デザインチーム」。「新時代家族　～分断のはざまをつなぐ新たなキズナ～」と題するこの小説は57ページで、2030年～2040年ごろの家族のつながりや仕事の在り方を描いている。

政府の規制改革推進会議（議長・大田弘子政策研究大学院大学教授）は１６日、放送制度のあり方について具体的な検討課題を初めて示した。番組の「政治的公平」を定めた放送法４条撤廃が水面下で検討されていたが、具体的に明示されることはなかった。相次ぐ不祥事で政権に逆風が吹くなか、「後退」せざるをえなかったとみられる。推進会議は６月をめどに最終答申をとりまとめるが、民放の警戒感は消えていない。 放送法４条の撤廃が明るみに出たのは３月だった。 安倍晋三首相は、１月の施政方針演説や２月の政府の「未来投資会議」で、立て続けに放送の「大胆な見直し」を宣言していた。だが、この時点ではまだ、改革の中身が具体的に表面化していたわけではない。 局面が変わったのは、３月９日夜。東京・高輪の迎賓施設「高輪館」での首相と日本テレビの大久保好男社長の食事会だ。複数の関係者の話を総合すると、ここで首相は放送法４条の撤廃を示唆した

4月13日、政府の知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議において、海賊版サイトに対する緊急対策（案）が公表されました。これを受け、弊社では、該当サイトへの広告配信の有無につき、OEM（※）としてプラットフォームをご提供している企業様を含め調査し、4月16日にOEM先の配信においても停止措置を行いました。 弊社では、媒体社様にシステムをご利用いただく際、反社会的なサイトや公序良俗に反するサイト等弊社基準に照らし、不正が認められる媒体とは契約しないよう事前に審査を行っております。また、OEMとしてプラットフォームをご提供する際も、不正なサイトとの契約や配信は、規約上で禁止しております。 しかしながら、OEMとしてプラットフォームをご提供している企業様のお取引全てを把握することは難しい上、実態として不正の有無に関する明確な判断が難しいケース等もございます。 弊社といたしましては、当該サイトへの配信が

奈良県庁を奈良市外に移転すべきだ－－。こんな「遷都」が県内で論争になっている。先月には、移転を求める初めての決議案に県議会（定数４４・欠員１）の過半数が賛成した。県内の人口や経済面の格差を是正する狙いがあるが、実現のハードルは高く、議論自体に冷ややかな声もある。【新宮達】 背景に「南北格差」 奈良県は南北約１００キロの縦長で、県庁がある奈良市はその北端にある。決議案は県議会本会議の採決に加わった４０人のうち、中部や南部選出の議員を中心に２３人が賛成に回った。他に体調不良で欠席した２県議も賛成の意向だ。 背景にあるのは奈良県内の「南北格差」だ。奈良市を中心とする北部は戦後、京阪神のベッドタウンとして人口が急増し、官公庁や企業が集中する。一方、県の南部、東部の１９市町村は面積では県全体の約８割を占めるが人口では１割ほどにとどまり、ほとんどが過疎地域だ。

参院外交防衛委員会で質問する民進・小西洋之氏＝国会内で２０１８年４月１７日午前１０時４５分、川田雅浩撮影 防衛省は１７日、統合幕僚監部指揮通信システム部の３０代の３等空佐が、民進党の小西洋之参院議員と１６日夜に国会近くの路上で偶然遭遇した際に、「不適切な発言」を繰り返したと認めた。小西氏によると３佐は「お前は国民の敵だ」と繰り返し罵倒した。河野克俊統合幕僚長が１７日、議員会館の小西氏の部屋を訪れて謝罪。小野寺五典防衛相は「適正に対処する」と話し、統幕が処分も検討する。野党は「実力組織の統制に大きな疑問を持たざるを得ない」（希望の党の玉木雄一郎代表）と反発している。 小西氏が１７日の参院外交防衛委員会で明らかにした。小西氏と防衛省によると、３佐は１６日午後９時前、帰宅後のランニング中に小西氏と出会った。３佐は「小西だな」と言った後、現職自衛官だと自分から明かして繰り返し罵倒。警備中の複数の警

民進党の小西洋之参院議員は１７日の参院外交防衛委員会で「１６日夜に議員会館近くで現職の自衛官を名乗る者から『おまえは国民の敵だ』と繰り返し罵声を浴びた」と述べた。防衛省は１７日、罵声を浴びせたのは同省統合幕僚監部の３０代の幹部自衛官と明らかにした。 小野寺五典防衛相は「１６日夜に（事務方から）報告… この記事は有料記事です。 残り138文字（全文288文字）

防衛省は17日、民進党の小西洋之参院議員に「おまえは国民の敵だ」と罵声を浴びせたのは、同省統合幕僚監部の30代の幹部自衛官と明らかにした。

by Thomas Hawk 2017年にGoogleが発表した、広告ブロックによって減ってしまった広告収入分を運営者に還元するための新しいサービスツールが「Funding Choice」です。ベータ版として試験的に提供されていましたが、2018年5月から31か国でFunding Choiceの提供を正式に開始するとGoogleが発表しました。 Helping publishers recover lost revenue from ad blocking https://blog.google/topics/ads/helping-publishers-recover-lost-revenue-ad-blocking/ Funding Choices components and availability - Funding Choices Help https://support.go

さて、ここからは『Nintendo Labo』の開発に関する話を少し掘り下げて訊いてみたいと思います。まず、河本さんと阪口さんは、最初から一緒に仕事をしていたわけではなく、開発の途中から組織が統合して一緒になった、と聞いています。どういう経緯で「『Nintendo Labo』を作ろう」ということになったんでしょうか？

民進党の小西洋之参院議員が１７日、現職自衛官を名乗る男性から「お前は国民の敵だ」と繰り返しののしられたと、参院外交防衛委員会で明らかにした。防衛省は、統合幕僚監部に勤務する３０代の幹部自衛官とみて調査している。 小西氏によると、１６日午後９時ごろ、国会前の路上を歩いていた際、現職自衛官と名乗る男性から「お前は国民の敵だ」とののしられた。男性は、近くにいた複数の警察官が駆け付けた後も同様の発言を繰り返し、小西氏が防衛省に連絡すると告げても発言をやめなかったが、最終的には発言を撤回し、謝罪したという。 小野寺五典防衛相は同委員会で、この件についてすでに報告を受けているとし、「自衛隊の服務の問題になる。事実関係を確認した上で適正に対応する」と述べた。（古城博隆）

麻生太郎財務相は17日の閣議後記者会見で、事務次官のセクハラ疑惑について「被害者が申し出てこないと、どうしようもない」と話し、女性が名乗り出ない限りセクハラを事実と認定できないという考えを示した。

麻生太郎・財務相（発言録）　政権の安定があったからこそ、これまでの経済成長がずっと継続性を持たせられたのは間違いない事実であって、５年前より今の方が悪いという人は、よほど運がなかったか、経営能力に難があるか、なにかですよ。ほとんどの（経済統計の）数字は上がってますから。（吉田博美参院幹事長のパーティーのあいさつで）

社会問題となっている海賊版サイト「漫画村」「Anitube」「MioMio」に関与する広告代理店A社の元従業員がねとらぼ編集部の取材に応じ、「取引先はほぼ著作権侵害サイト」「偽名での営業」「たびたび労基がやってくる異常な社内環境」などの業務実態を語りました。また広告代理店と出稿主との生々しいやりとりのメールを独自入手。漫画村の実質的窓口となっていたというX社にも迫ります。 漫画村への広告出稿の流れ（編集部作成） なぜ広告代理店は海賊版サイトに広告を出すのか 情報提供者はA社とそのグループ企業（以下、A社グループ）で今年まで営業関係を担当していた人物。「私の行った過ちを明かすことで少しでも人の役に立てるなら」と取材に協力してくれました。 ――早速ですが、A社はどのようなサイトと取引しているのでしょうか。 情報提供者：「漫画村」「Anitube」「MioMio」はもちろん、ほかの海賊版サイトも