ことし国内で震度５弱以上の揺れを観測した地震は９回発生し、６月に山形県沖で発生した最大震度６強の地震では、けが人や建物の被害が相次ぎました。気象庁は「被害をもたらすような地震は、いつ、どこで起きてもおかしくない」として、日頃の備えを呼びかけています。 このうち震度５弱以上の揺れを観測した地震は、合わせて９回発生しています。 １月３日には熊本県でマグニチュード5.1の地震が発生し、和水町で震度６弱の揺れを観測しました。 総務省消防庁のまとめによりますと、この地震で４人がけがをしたほか、60棟の建物で一部が壊れる被害が出ました。 ６月18日には山形県沖を震源とするマグニチュード6.7の地震が発生し、新潟県村上市で震度６強、山形県鶴岡市で震度６弱の揺れを観測し、沿岸には一時津波注意報が出されました。 けがをした人は重傷者９人を含む43人。ブロック塀の倒壊や屋根瓦が落ちるなどの被害が相次ぎ、住宅被

POPなポイントを3行で Amazonがコミケにひっそり初出展 その狙いは？ 担当者を直撃 Amazonは、コミケや日本の漫画好きをどう捉えているのか？ Amazonが「コミケ」（コミックマーケット）に初出展しているのをご存知だろうか？ 東京ビッグサイトで12月28日から開催中の「コミックマーケット97」（C97）会場に足を運んだ参加者の中には、もしかしたら目撃した人もいるかもしれない。 大々的に（と言うよりほとんど）告知されていたわけではなかったため、恐らく大半の人が知らなかっただろうが、ひっそりと企業エリアで「Amazonのコミケ初出展」を果たしていた。 会場で目にした筆者は、Amazonブースを直撃した。 Amazon「コミケでつくり手や読み手の発掘を」 この夏の「C96」から引き続き、東京オリンピック・パラリンピックの影響で期間を4日間、新たに建てられた青海展示棟を使って12月31

安倍晋三首相は「経済最優先」を掲げることで底堅い支持を集めてきた。政権が発足した2012年12月からの景気回復は「戦後最長に及んだ可能性が高い」（内閣府）とされ、国内総生産（GDP）の伸びもその「成果」に数えられる。ただ、アピールに使われる数字の裏側に目を凝らせば、数字を大きく見せる“仕掛け”も見え隠れする。アベノミクスの成果は本物なのか－。 「名目GDPが1割以上成長し、過去最高となった」。首相はアベノミクスの成果をこう強調する。 経済の成長や景気を表すGDP。首相は15年、景気実感に近いとされる名目値を20年ごろに600兆円に引き上げる目標を掲げ、達成可能と明言した。 15年度当時の名目GDPは500兆円程度にとどまっていたが、その後に数値が急伸。直近の19年7～9月期は559兆円に達している。 ただ、この伸びは額面通りには受け取れない。うち30兆円程度は16年12月に算出方法を変えた

首相主催で毎年春に開かれてきた「桜を見る会」を巡り、２０１７年度まで５年間の招待者名簿や各省庁への招待者の推薦依頼文書の廃棄記録を内閣府が残していなかったことが判明した。公文書管理のルールを定めた政府のガイドラインは、文書廃棄時に行政文書ファイル名や廃棄日などを廃棄簿に記載することを義務づけているが、内閣府はガイドライン違反を認めた。記録を残していないため、実際に廃棄されたのか裏付けられない状況になっている。 内閣府は、１９年度の招待者名簿について野党議員から資料要求のあった直後に廃棄していたが、過去の名簿を巡っても文書管理の不備が明らかになった。

「若手の退職が増えている。お願いだから戻ってきてくれ」。2000年に経済産業省を退職した古谷元氏（49）に、昔の上司が復帰の話を持ちかけたのは19年はじめの頃。省内で初となる管理職の公募制度が始まった時期にあたる。公募したのは、スタートアップ育成の中核となる新規事業創造推進室、自動車課といった「かつてなら外部の登用は考えられない部署だ」（古谷氏）。米シリコンバレーへの留学を経験し、政府主導の産

正社員制度の雲行きがいよいよ怪しい。2019年後半、経済団体のトップや経営者から終身雇用や年功賃金を否定する発言が相次いだ。高度経済成長を支えた日本的雇用慣行もついに来年度以降は見直しが加速しそうだ。浜銀総合研究所の主任研究員、遠藤裕基氏は最も割を食うのは30～40代だと指摘する。その真意と対策を聞いた。中高年に高い賃金払い続けられない――正社員制度への批判はこれまでもあった。「年功賃金や

負荷テストとサーバレス 負荷テストに対する考え方は時代とともに変化してきました。従来はサーバスペックやシステムの限界性能を測るという考え方でしたが、クラウドネイティブなシステムではそれに加えて、システムの弾力性（スケールアウトのしやすさ）も考慮する必要があります。 本記事では、負荷テストによるシステムの弾力性の評価と、改善する方法についてツールの具体的な使用方法やアプリケーションのチューニング Tips を交えて説明します。システムの弾力性を評価するために、プロダクション環境でのユーザからのリクエストを想定したロードテストを検討します。 ロードテストでは以下の項目を検証します。 ドリップテスト ドリップテストは通常、数日間にわたって行われます。通常のバックグラウンド負荷レベルをシミュレートします。遅延またはエラー率の増加が見られる処理を特定します。 スラムテスト スラムテストは、トラフィッ

「桜を見る会」で、招待者との記念写真に納まる安倍晋三首相夫妻＝東京都新宿区の新宿御苑で2019年4月13日、喜屋武真之介撮影 安倍晋三首相主催の「桜を見る会」に、妻の昭恵氏の出身学校の後輩や主宰する女性フォーラムの参加者が複数招待されていたと関係者が証言した。23日の参院内閣委員会理事会で、政府は「幅広く希望者を募る過程で昭恵夫人からの意見もあった」と回答したが、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）上にも私的に交流する参加者の書き込みが多数確認され、内閣府が「各界功績者」とする推薦基準を逸脱している可能性が浮かんだ。 関係者によると、昭恵氏から推薦を受けたとみられる参加者の中には、出身校の聖心女子学院の後輩や、昭恵氏が校長を務める女性フォーラム「UZU（うず）の学校」のパネリスト、農業関連のNPO理事らが複数含まれていた。安倍政権になってほぼ毎年招待されている参加者もおり、3月

とこんにちは、らくからちゃです。 12月だというのに全然寒くありませんね。コートなんて邪魔くさいので、セーターだけ着て通勤してたら、上司のおじさんから「寒くね？」と言われましたが、全く無問題の暖かさですね。 さてニュースを眺めていると、この陽気につられてか（？）随分と氷河期世代への就職支援が増えてきたような印象があります。ざっと拾ってみるとこんな感じかな。 厚労省、氷河期世代を10人採用 中央省庁で初 :日本経済新聞 就職氷河期世代対象の統一試験実施へ ｜ 共同通信 就職氷河期世代限定の求人 ２か月で80人が就職決定 | NHKニュース 就職氷河期世代の支援、６００億円超を投入へ 政府方針：朝日新聞デジタル 就職氷河期世代の就労支援に1344億円 3年間で正規雇用30万人増 - 毎日新聞 倍率600倍、就職氷河期世代採用に応募者殺到 宝塚市「国や他の自治体も」 - 毎日新聞 倍率が600倍

女子生徒が髪を結ぶ位置を定めた校則（浜松ＴＧ研究会提供）　浜松市立中学校全４８校のうち、１０校に下着を白色などに規定する校則のあることが浜松市のトランスジェンダー（ＴＧ・心と体の性の不一致を感じている人）当事者らで作る「浜松ＴＧ研究会」の調査で分かった。女子生徒のポニーテール禁止を定めた校則もあり、会のメンバーらは「人権侵害だ」と批判している。 研究会代表で同市天竜区の鈴木げんさん（４５）が９～１１月に情報公開請求などで行った調査の結果を発表した。それによると、市内全４８校で制服、３０校で頭髪をそれぞれ男女別に厳格に規定していた。 具体的には、女子生徒が髪の毛を縛る高さを耳の下にすることを定める校則が６校あった。女優・斉藤由貴さんのかつてのドラマ「スケバン刑事（デカ）」などで注目を集めたポニーテールの禁止を意味する。ヘアピン留めを不可とする校則が１校にあった。 女子に対し厳しい規定を設けた

anond:20191229095749 某田舎市役所の現場より。 中小自治体は、ほとんどがパッケージシステムに移行しててすでに平準化されている。 いやいやどうだろう。 うちも全国数十カ所で採用実績あるパッケージシステムで業務を行ってるけど、 大抵の部署では完成度が低くて結構難儀してるわけよ。 幼保関係で説明しよう。 ある児童が保育1号認定(幼稚園のことな）と保育2号認定（保育園のことな）を併願するってときは 2号認定を受けて保育園待機中　※保育園は朝から夕方まで預かるから仕事するならこっちを希望するのが普通。 かつ 1号認定を受けて幼稚園在園※幼稚園はお昼には迎えなきゃいけないので保育園に受かるまでのつなぎで入れるというパターン。定員は無いので無条件で入れる。 ていう情報を登録できなきゃ仕事にならない。 しかしうちで採用しているシステムは、児童が1号と2号両方の認定を受けるという状況を想

マシリトの野郎…世間が知らないと思って滅茶苦茶後付けで適当な事を言いやがって…俺が連載した時は堀江編集長の頃だったけど表紙にしてくれたぞ！安室奈美恵がグラビアだったにも関わらず。 https://t.co/rWRm9ATASr

「桜を見る会」の招待者名簿を廃棄した大型シュレッダーが置かれている内閣府本府（手前）＝東京都千代田区で2019年11月20日、野口武則撮影 首相主催で毎年春に開かれてきた「桜を見る会」を巡り、2017年度まで5年間の招待者名簿や各省庁への招待者の推薦依頼文書の廃棄記録を内閣府が残していなかったことが判明した。公文書管理のルールを定めた政府のガイドラインは、文書廃棄時に行政文書ファイル名や廃棄日などを廃棄簿に記載することを義務づけているが、内閣府はガイドライン違反を認めた。記録を残していないため、実際に廃棄されたのか裏付けられない状況になっている。 内閣府は、19年度の招待者名簿について野党議員から資料要求のあった直後に廃棄していたが、過去の名簿を巡っても文書管理の不備が明らかになった。

都市と地方との税収格差を是正するための新たな制度で東京都の税収およそ4200億円が来年度に地方自治体に再配分されることになり、総務省は人口減少や少子高齢化の進行が早い自治体などに重点的に配分する方針です。 これを受けて総務省は各地方自治体に再配分する額を決める際の基本方針を策定しました。 それによりますと、4200億円のうち半分の2100億円を東京都を除く各道府県に、残りを全国の各市町村に配分するとしています。 そのうえで地域社会の維持・再生に取り組む必要性が高い自治体に重点的に配分するとして、人口減少率や少子高齢化の進行率、それに過疎地に住む人口などを指標として、具体的な配分額を決めるということです。 総務省は今後具体的な計算方法などを決めて、地方交付税の一部として各自治体に交付することにしています。

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1960年、山口県生まれ。監督・プロデューサー。学生時代から自主制作映画を手掛け、その後TVアニメ『超時空要塞マクロス』（1982年）、劇場用アニメ『風の谷のナウシカ』（1984年）等に原画マンとして参加。1988年、OVA『トップをねらえ！』でアニメ監督デビュー。1995年にTVアニメ『新世紀エヴァンゲリオン』を手掛け、1997年の『新世紀エヴァンゲリオン劇場版』とともに社会現象を巻き起こす。1998年、『ラブ＆ポップ』で実写映画を初監督。2006年、株式会社カラーを設立し、代表取締役に就任。自社製作による『ヱヴァンゲリヲン新劇場版』シリーズ（2007年〜）では、原作、脚本、総監督、エグゼクティブ・プロデューサーを担当している。最新作は脚本・総監督を務めた実写映画『シン・ゴジラ』（2016年）。現在は『シン・エヴァンゲリオン劇場版』を2020年6月公開に向けて制作中。 庵野秀明監督・特別