地方自治の変化を読み解く 人口減が加速し、コロナ禍が日常に影を落とす中、地方政治に変化の兆しがみられる。何がどうカワルカ（変わるか）、カワル「力（ちから）」はあるのか。令和の自治のいまを探る。

拡大 「人工知能（AI）洗稿」サイトの一つ。本紙記事を中国語に翻訳した文章を画面中央に貼り付けて「生成偽原創（疑似オリジナルを生成）」ボタンを押すと、表現を書き換えた文章が瞬時に表示された。悪用禁止の注意書きもあった 【北京・坂本信博】中国で、他人が書いたリポートや論評などの文章を人工知能（AI）を使って自動的に書き換え、自分のオリジナル文章として公表する盗作行為が横行している。「洗稿」と呼ばれ、インターネット上に投稿して広告収入を得ることが狙いとみられる。中国では近年、知的財産権保護の動きが強まっており、AI洗稿サービスを提供する企業に損害賠償を命じる判決も出ている。 中国では、交流サイト（SNS）やネット上のプラットフォームに医療、科学、自動車、芸能、ゲーム、時事問題などさまざまな分野の記事を投稿し、閲覧数に応じて広告収入を稼ぐ手法が普及している。 ...

全国の郵便局長が2019年と20年、自民党参院議員の後援会の会員らに配布したカレンダーが、日本郵便の経費で購入されていたことが、西日本新聞が入手した内部資料などで分かった。参院議員は小規模局の局長でつくる任意団体「全国郵便局長会」（全特）が支援しており、「全特の各地方組織の幹部が支援者への配布を指示した」との複数の証言もある。同社の経費が後援会の政治活動に使われた形で、専門家は政治資金規正法が禁じる「企業献金」に当たる可能性があると指摘している。 日本郵便は西日本新聞の取材に、カレンダー配布は「会社としてお客さまへの年末年始のごあいさつを行っているもので、その際に後援会活動を行うことは想定していない。仮に行った場合は適正に対応したい」と説明。今年の経費支出は「見直しを検討中」としている。全特は「答えられない」とコメントした。 内部資料などによると、「郵便局長の見つけた日本の風景」という月め

NTT西日本のインターネット光回線サービスで5月中旬、顧客管理システムのトラブルが発生し、累計6万件の設置工事が遅延、4カ月たった今も約2万件が遅れている。生活インフラといえるネット回線利用が数万件単位で長期にわたって影響を受けるのは異例という。西日本新聞「あなたの特命取材班」に相次いで寄せられた声をきっかけに判明した。...

拡大 学校司書の配置増を求める国会決議に反対し「司書の仕事はAI（人工知能）にとって代わられる」（中央）などとした日本維新の会の文書 学校図書館で子どもの読書や学習を支える学校司書の配置増を求める国会決議案に、与野党で唯一、日本維新の会が「近い将来、司書の仕事は人工知能（AI）で代替可能になる」と反対し、臨時国会（9日閉会）への提出が見送られていたことが19日分かった。 2015年施行の改正学校図書館法で「努力義務」とされた学校司書の配置は全体の半数程度にとどまっている。このため「文字・活字文化推進機構」が働き掛け、衆参両院で全会派が了承した形での決議案提出を目指していた。 維新の浅田均政調会長は取材に「人件費増に直結する『司書の配置促進』は『改革』の名に値しない」と文書で回答した。

同じ神奈川県選出で信頼する麻生派の河野太郎行政改革担当相を要職に起用できないか―。だが、麻生氏は声を荒らげた。「おまえと一緒に、河野の将来まで沈めるわけにいかねえだろ」 首相は説得を試みたが、麻生氏は最後まで首を縦に振らなかった。 もう1人、首相の後ろ盾である安倍晋三前首相にも党人事への協力を求めたが“三くだり半”を突き付けられた。首相が「孤立」した瞬間だった。 一夜明けた3日午前11時半、自民党本部8階。居並ぶ党幹部を前にした首相は静かに目を閉じた。事務方が用意した「党役員人事は6日に行う」という書類には目を落とさず、こう言葉を絞り出した。 「1年間、コロナ対策に全力を尽くしてきた。総裁選を戦うには相当のエネルギーを要する。総裁選は不出馬とし、コロナ対策を全うしたい」

靖国神社の徳川康久宮司（６９）が退任する意向を関係者に伝えていたことが２３日、分かった。定年前の退任は異例。徳川氏は「一身上の都合」と周囲に説明している。徳川幕府１５代将軍慶喜を曽祖父に持つ徳川氏が１６年の共同通信のインタビューで示した明治維新に関する歴史認識について、同神社元総務部長が「会津藩士や西郷隆盛ら『賊軍』の合祀の動きを誘発した」と徳川氏を批判、波紋が広がっていた。 明治維新のため幕府と戦って亡くなった人々の顕彰という創立の理念に絡んで発言した徳川氏が早期に退任すれば、来年創立１５０年を迎える靖国神社の合祀の在り方を巡る論議が活発化しそうだ。

東京五輪の開会予定日である7月23日まで2カ月を切った。新型コロナウイルスのまん延は収まらず、10都道府県が緊急事態宣言下にある。医療提供体制は逼迫（ひっぱく）し、経済の停滞で多くの人々の暮らしが困窮している。昨年3月に開催延期を決めた時より状況が悪化しているのは誰の目にも明らかだ。 それでも政府は予定通り「安心安全」に五輪を実施するという。ならば、どうやってそれを実現するのか、説明してほしい、と私たちは訴え続けてきた。だが、菅義偉首相をはじめとする政府の言葉はあまりに乏しい。 実際は、ワクチン頼みで、国民を納得させる手だてなどないのではないか、具体的な対策を示さず、引き返せなくなるまでなし崩しに推し進めていくつもりではないか。そんな疑念も拭えない。 これでは、各種の世論調査が示す通り、東京五輪・パラリンピックの開催に多くの賛同は広がるまい。国民の理解と協力が得られないのであれば、開催中止

またも「前言撤回」に追い込まれた。7日、東京など4都府県に出していた緊急事態宣言の延長と、福岡、愛知両県への追加発出を決めた菅義偉首相。記者会見では、4月下旬の宣言発出時に掲げた「短期間集中」の看板取り下げを陳謝せざるを得なかった。これまでに訴えてきた新型コロナウイルス対策の決意は、見通しが甘く、短い間に破れてしまうケースが目につく＝表参照。「軽い言葉」で果たして、国民とリスクコミュニケーションを取れるのか―。 午後7時に官邸で始まった会見。黒っぽいスーツにノーネクタイの首相は、「緊急事態宣言に愛知県、福岡県を追加し、31日まで延長する」と切り出した。これまでの宣言期間中、休業要請に応じた事業者や医療関係者に「心から感謝を申し上げる」と語り掛け、「引き続き負担をかける国民に深くおわびする」と3秒間、頭を下げた。 質疑では1問目に、宣言の期間を11日までの2週間余りとした当初の判断が妥当だっ

15年の木樽（だる）熟成でウイスキーのように琥珀（こはく）色をした麦焼酎がベースの“秘蔵酒”が、福岡市中央区の西鉄グランドホテルで販売されている。大分県佐伯市の酒造会社が焼酎として仕込みながら、酒税法の「色規制」から商品化されずにいた逸品。食物繊維を加えることで風味そのままに焼酎から混成酒のリキュールに種別を変え、同ホテルの限定ブランドに仕立てた。同酒造は「やっと味わってもらえる」と喜んでいる。 新商品は、コナラ樽で15年寝かされた麦焼酎が原材料のリキュール「想～SOU～」（アルコール度数38％）で、濃い琥珀色と芳醇（ほうじゅん）な味が特徴だ。 同ホテルのレストラン部長らが昨年10月、食材探しで佐伯市の酒造会社「ぶんご銘醸」を訪問。複数銘柄を試飲した帰り際、「これ、売れませんかね」と差し出されたのが15年熟成の焼酎だったという。 酒樽はウイスキーやブランデー、ワインなどの洋酒で使われるが、

0570から始まるナビダイヤルが携帯電話の「かけ放題」の対象外と知られておらず、思わぬ通話料負担を招いている問題について、あなたの特命取材班は、西日本新聞のウェブサイトで概要を紹介し、意見を募った。220人以上が「共感できる」と反応。中でも、問い合わせ先にナビダイヤルとフリーダイヤルを設定し、携帯電話は0570しか使えない設定にしているケースが多いとの不満が目立った。...

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動中に多数のアルバイトが佐賀市内で署名を偽造していた問題で、参加していた福岡県内の男性2人が西日本新聞の取材に応じ、愛知県民の名簿書き写しについて新たに証言した。「これ（書き写し）は知事を辞めさせるためのもので、良いことだ」などとスタッフが説明。口外しないように誓約書も書かされたという。 アルバイトを使った署名偽造問題は16日、中日新聞と西日本新聞が報道。その後、2人が本紙に連絡を寄せた。最初に証言した男性も含めた3人によると、場所は佐賀市の佐賀県青年会館で一致し、時給は900～950円。証言によると、作業は昨年10月中旬から下旬の少なくとも10日間ほど行われていた。運動に協力する広告関連会社（名古屋市）から、リコール関連のはがき配布を請け負った下請け会社（同）が書き写させた。 福岡都市圏に暮らす40代男性は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で

拡大 中国でのテレビ放送が決まったアニメ「はたらく細胞」（（c）清水茜/講談社・アニプレックス・davidproduction） 【北京・坂本信博】日本の新作アニメのテレビ放送が2007年から途絶えている中国で、2月中旬から日本の人気アニメ「はたらく細胞」の放送が決定し、中国のアニメファンの間で話題になっている。擬人化した細胞の視点から身体の仕組みを伝える作品で、新型コロナウイルスへの意識啓発の狙いがあるとみられる。14年ぶりの新作解禁の背景には、対日関係の改善を進める中国政府の姿勢もうかがえる。 「はたらく細胞」は清水茜さんの漫画が原作。酸素を全身に運ぶ赤血球、細菌やウイルスと闘う白血球などの細胞をキャラクターに見立て、「命を守る闘い」を描く。国営中央テレビによると、日本で18年に放送された第1シリーズを2月13日から、同局の映画チャンネルで放送するという。日本では現在、RKB毎日放送な

熊本県宇城市は1日、市中央図書館と市不知火美術館の指定管理者にレンタルソフト店大手「TSUTAYA」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC、東京）を選定したと発表した。来年夏から改修工事に着手し、2022年4月の開業を目指す。CCCが公立図書館と美術館を一体で運営するのは全国初という。 市によると、中央図書館と不知火美術館はいずれも1999年開館。年間利用者数は2011年度の8万5千人（本貸し出し人数ベース）をピークに、近年は6万人程度まで落ち込み、特に若年層の利用減に悩んでいた。施設も築20年以上経過し、老朽化が進んでいるという。 CCCとの契約期間は22年4月1日からの5年間で、指定管理料は年約1億5千万円を想定する。市側の負担で両施設を改修し、本を読みながら飲食できるカフェを設けるほか、書籍の販売も計画。若い世代に加え、市外からの利用客の呼び込みを狙う。休館日をなくして

NICHE－MEN（ニッチメン）－オレの仕事、アウトですか？＜4＞ 圭輔（27）＝仮名＝が経営するゲーム会社には、表の顔と裏の顔がある。正式に公表している業務は、家庭用ゲーム開発の孫請け。世間に大っぴらにしていない顔は“18禁”のゲーム制作だ。「従業員の家族に見せるわけにはいかないから」。自身も親きょうだいには内緒にしている。 手掛けてきたのは、アニメ調の美少女と会話し、疑似恋愛のシナリオを進めていくに従って「ごほうび」が待つタイプのゲーム。ただ、自身はこの種のゲームは「苦手。僕が作ると思わなかった」とも言う。それでも作るのは、CGを大量に使うわけではないため、従業員数十人規模でも手が出せるからだ。「規制が緩く、自由に作れる。アダルト目的のプレーヤーを感動させることもできたら、してやったりでしょ」。当てればでかいジャンルだ。家庭用ゲームへ移植されることもあれば、アニメ化、映画化の可能性だっ

大分県日田市出身の漫画家諫山創さん（34）の人気作「進撃の巨人」の主人公らの銅像が同市大山町の大山ダムそばの広場に完成し、8日、諫山さんが出席して除幕式があった。 主人公のエレン、幼なじみのミカサ、アルミンの3人の少年期で等身大。高さ94メートルのダムを作中に登場する壁に見立て、3人が見上げる姿になっており、初めて巨人と遭遇する場面を想起させる。 市民有志による「進撃の日田まちおこし会議」が企画し、クラウドファンディング（CF）で2968万円が集まった。来年はJR日田駅前にリヴァイ兵長の像を造る予定。 除幕式にはCFで寄付したファンなど約200人が全国から招待され、諫山さんは「日田は一つしかない故郷。進撃の巨人が古里に役立つのであれば、今後もお手伝いしたい」と笑顔で話した。（鬼塚淳乃介）

福岡県上毛町は9月30日、インフルエンザ感染を防止するため、全住民に携帯型空間除菌カードを配布する独自策を発表した。新型コロナウイルス感染症との同時流行を抑制することが狙い。 事業名は「ウィズ　ユー　オールウェイズ（いつもあなたのそばに）」。町によると、カードから周囲1・5メートル程度でマイナスイオンが発生。身につけることで、空気中にある物質を吸い込むリスクを下げることができる。インフルエンザウイルスには効果が実証されているという。 町の人口は7576人（29日現在）。首から提げるストラップと一緒に、今月下旬に配布を予定しており、住民のほか、町内の医療、福祉施設などにも配る。 購入枚数は8千枚。町はカード購入代などを盛り込んだ3325万円を増額する本年度一般会計補正予算案を28日に専決処分した。 坪根秀介町長は「全町民がカードをいつもそばに置いておくことで、予防にもなるし、啓発にもつながる

拡大 自立支援業者の下で寮生活を始めた直後に長男から送られてきたメッセージを読む母親。「積極的に会話できるようになった」「父さんと母さんに感謝してる」と前向きな言葉が並ぶ＝5月、福岡県筑後地区（写真の一部を加工しています） 全国に100万人以上いると推計される引きこもり。同居する親が世間体を気にして相談できず、適切な支援にたどり着けないケースは少なくない。福岡県筑後地区では、両親が6年前から引きこもっていた長男（30）を民間の自立支援業者に預けたが、長男は昨年末に姿を消し、遺体となって発見された。「一体どうすればよかったのか」。両親は自問自答を続けている。 「家に帰りたい」。昨年11月、愛知県内の自立支援業者に預けていた長男から母親（52）に電話があった。長男は1年前から業者の寮で他の引きこもりの人たちと共同生活をしながら、青果市場などで働いて自立を目指していた。再会した際は疲れ切った表情

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、政府は「要請」の名の下に日常生活や企業活動に関わるさまざまな自粛を国民に促している。本来は法的根拠のない「お願い」にすぎないが、自治体が全国ほぼ横並びで一斉休校に応じるなど、政府の「要請」は強制措置と同様の効力を発揮する。しかも過剰自粛で社会的影響が生じれば、政府は「強制はしていない」と逃げられる。都合のいい「要請」は根拠も責任も曖昧なまま、長期化の様相を帯びる。 「政府の要請がきっかけでイベントに批判的なムードが広がっている。主催者だけに判断を委ねられるのはつらい」。福岡市内で劇場を運営し地域イベントにも携わる石川鉄也さん（51）はこう漏らした。 安倍晋三首相は20日、大規模イベントの開催について引き続き主催者に慎重な判断を求めた。中止勧告ではなく、あくまでも自主的な見送りを促す手法。石川さんは「どういう状況なら開催してもいいのか、客観的基準を示し

徹底調査報道「ひずむ郵政」 【早稲田ジャーナリズム大賞受賞】「不正が横行している」。内部告発を受けて始めた調査報道は、郵政３社のトップを引責辞任に追い込んだ。関係者からの情報提供は１千件を超える（随時更新）