ウクライナ情勢などをめぐって、23日に経済産業省がサイバー攻撃の潜在的なリスクが高まっていると考えられるとして、国内企業などに対策の強化を呼びかけましたが、セキュリティーの専門家は企業だけでなく、家庭などでもサイバー攻撃の可能性に備えてほしいと注意を呼びかけています。 セキュリティー会社「インターネットイニシアティブ」によりますと、2月中旬にウクライナの国防省や銀行などが受けたとされる、大量のデータが送りつけられ、ホームページなどが機能停止に追い込まれる「DDoS攻撃」について「ハニーポット」と呼ばれる、おとりの機器を使って観測したところ、ウクライナ国内のサーバーとの間で2月15日と16日の2日間、それまでほとんどなかった大量のデータのやり取りが確認されたということです。 データのやり取りがあったのは、ウクライナの民間銀行のサーバーなどで、攻撃者側は足がつかないようにするため、おとり機器を