政府の国家戦略会議は国公私立大学の外国人教授を2020年をメドに現在の2倍の約4千人に増やす方向を打ち出す。専門科目を含めて外国語で学ぶ機会を増やし、国際的に活躍できる人材の育成や海外からの留学生の増加につなげる狙いだ。同会議が6月にもまとめる経済成長に向けた「日本再生戦略」の提言に盛り込み、文部科学省と具体策を詰める。11年度の専任の外国人教授の数は1996人。国内の教授全体に占める割合は、
先月半ば、エコノミストが日銀の量的緩和について取り上げた(溜池通信やThe Gucci Postでも取り上げられているほか、本石町日記さんもつぶやかれている)。そこでは当時の量的緩和政策の効果について否定的な見解が示されていると同時に、日銀エコノミストの白塚重典氏の研究が紹介されている。 この記事にスコット・サムナーが反応し、同記事が量的緩和の失敗の証拠とした以下のグラフを見て、「これはむしろ成功の証ではないか?」というブログエントリを書いた。 サムナーの論旨は以下の通り。 日銀は弱虫の集団ではない。彼らは「物価安定」を目標にし、まさにそれを手に入れた。2001年3月に開始された量的緩和は、すぐには物価下落を止めなかったものの、それは2001年の弱い経済と、それに対するCPIの反応ラグで説明できる。2001末に98に達したCPIは、その後6年間、上下ほぼ0.7%のレンジで推移した。これはま
神奈川県横浜の日産自動車(Nissan Motor)本社に展示された電気自動車(EV)「リーフ(Leaf)」(2010年12月3日撮影)。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI 【8月4日 AFP】英国放送協会(BBC)放送の人気自動車番組「トップ・ギア(Top Gear)」の司会者が7月31日の放送で、日産自動車(Nissan Motor)の電気自動車(EV)「リーフ(Leaf)」が路上でバッテリー切れを起こすシーンを放映して「EVに未来はない」などとコメントし、物議を醸している。 問題となっている放送内容は、司会者のジェレミー・クラークソン(Jeremy Clarkson)氏がリーフを運転して出かけるが、充電ステーションのない英中東部リンカーン(Lincoln)でバッテリー切れを起こし、立ち往生してしまうというもの。番組は、「EVに将来はないね」とのクラークソン氏のコメントで終わって
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国家公務員 来年度の採用増へ 6月10日 5時39分 政府は、来年度=平成24年度に新規採用する国家公務員の人数について、東日本大震災からの本格的な復興に当たるため、今年度より700人多い、6000人程度を上限とする案をまとめました。 政府は、国家公務員の総人件費を2割削減するとした民主党の方針などを踏まえ、新規採用についても前年度より減らす方針でしたが、東日本大震災の発生を受けて、来年度の対応を再検討していました。このほど政府がまとめた案によりますと、来年度は、震災からの本格的な復興に当たるため、全体の業務量が増えることが見込まれるとして、新規採用の人数を今年度よりおよそ700人多い6000人程度を上限とするとしています。さらに、年度の途中で増員の必要が生じた場合は、追加の採用も認めるとしています。政府は、この案に従って新規採用を増やしても、定年退職者が増加することなどから、全体の定員は
大畠章宏国土交通相は17日の閣議後会見で、被災者向け仮設住宅の現時点での必要戸数は岩手、宮城、福島の3県で5万9200戸となり、これまでの見通しより1万2800戸減ったことを明らかにした。 必要戸数の内訳は岩手1万4千戸(従来1万8千戸)、宮城3万戸(同3万戸)、福島1万5200戸。福島は必要戸数を2万4千戸とするが、現時点で市町村からの建設要請は約1万5200戸という。宮城も今後、戸数が減る見通しだ。 戸数が減った要因は、被災者が自力で賃貸住宅を借りた場合、「みなし仮設住宅」として家賃を負担するとした国の政策転換だ。自治体名義の契約に置き換えれば家賃を補助することになった。 仮設住宅は16日現在で3万1749戸着工し、うち1万1121戸が完成。「5月末までに3万戸完成」との国交省の目標は達成できる見通しという。 ただ、建設用地の確保は次第に難しくなっており、大畠国交相は「8月前半
政府は、各省庁がバラバラに購入していた文房具などの単価を下げるため、2011年度からは複数の省庁による「共同購入」を原則とする方針を固めた。 省庁の枠を超えた大量調達によって単価を下げ、財源捻出につなげる狙いがある。 共同購入をめぐっては、財務、総務、経済産業の3省が09年度から、文房具や清掃用具、紙類など4分野で共同購入を試行している。その結果、今年度の単価はボールペン38円(試行前の08年度は74円)、蛍光ペン38円(同74円)、クリアファイル34円(同66円)、クリップ46円(同73円)、ホチキス250円(同480円)などとなり、いずれも5〜3割安まで安くなったという。 政府の行政刷新会議事務局によると、物品調達の運用は各省庁任せとなっており、同じボールペンでも部局別に購入している例もある。担当者は「縦割り行政の霞が関には、民間のように規模効果を生かして単価を下げる発想がなかった」と
久しぶりに八ッ場ダム話ですが。っていうか、ブログが久しぶりですが。 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101106-OYT1T00514.htm http://www.asahi.com/politics/update/1106/TKY201011060194.html MSN産経ニュース http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101107k0000m010047000c.html 今日、馬淵大臣が現地を訪れての発言なんですが、去年からぼんやり流れを追いかけていった僕的にはそれほど騒ぐ事ではないんじゃないかなぁ、という感じがします。 去年の8月の総選挙で政権交代が起こり、そして生まれた鳩山政権の国土交通大臣になった前原さんが就任早々「八ッ場ダム中止」を明言したことから起こった日本中を引っ掻き回すようなあ
政府の行政刷新会議(議長・菅直人首相)は28日、道路や港湾整備などの公共事業を行う「社会資本整備事業特別会計(特会)」や「年金特会」など3特会を対象に事業仕分け第3弾2日目の作業を実施した。国土交通省が所管する社会資本特会は「特会があることで、ずさんな需要予測による無駄な事業を続けてきた」と指摘し、廃止して一般会計化すべきだと判定。200年に1度の大洪水に備える「スーパー堤防事業」も「廃止」を求めた。無駄な事業の温床とされる特会の抜本見直しを迫る内容となった。 「『スーパー無駄遣い』ということで廃止にします」。スーパー堤防事業について、仕分け人の緒方林太郎衆院議員が「廃止判定」を読み上げると、満席の傍聴席から大きな拍手が起こった。 同事業は87年に開始され、利根川など6水系に計6943億円を投入。しかし、地元住民の反対などで計画の5.8%しか整備が進まず、このままでは完成は400年後。総事
退任会見を終えて去る長妻昭前厚労相=22日午前、東京・霞が関、川村直子撮影 長妻昭前厚生労働相は22日の退任記者会見で、厚労省について「隠蔽(いんぺい)体質、無駄遣い、天下り体質があり、世間の期待に比べて動きがワンテンポずれていた」と評価した。その上で「かなり追及したので、厚労省にとって『天敵』の位置づけだったのでは」と振り返った。 長妻氏は、予算のムダ削減や天下りの排除による「役所文化の変革」に取り組んだと強調。「他の役所に比べ、厳しすぎるという声もあったが、一番お金を使う役所だからこそ、徹底的に見直すことが大きな力になり、道が開けると繰り返し申し上げた。だが、『どうして』と思いのあった方もいた」と、職員の理解がなかなか得られなかったことに悔しさをにじませた。 民主党の目玉政策だった子ども手当については「必ずや少子化の流れを変えるものになる」と断言。さらに、毎年2200億円の社会保
民主党代表選の直前、菅直人首相は緊急経済対策を閣議決定した。100項目の規制改革案は、わずか10日で調整したもの。政治主導は尻に火がつかなければ実現しない。この現実が浮き彫りになった。 9月3日午前11時の霞が関。総務省の副大臣室で、大塚耕平・内閣府副大臣と内藤正光・総務副大臣は、30分間の会談の後、固い握手を交わした。これまで長らく“塩漬け”にしてきた「電波オークション」を、ついに日本で実施する方針が固まった瞬間だ。 電波オークションとは、携帯電話や放送に利用する電波を、オークション(入札)形式で事業者に配分する手法のこと。よりコスト効率が高く、優れたビジネスモデルを持つ事業者に電波を配分できるメリットがある。運用次第では、50兆円以上が政府の懐に入るとも言われる。既に欧州やアジアなど20カ国以上で導入済みだ。 わずか10日で閣議決定へ ところが日本では、電波オークション実施に向けた具体
どうも日銀がお金をどんどん刷ればデフレが解決して日本経済も好転すると思っているひとがネットだけじゃなくて大学教授とかにもかなりいるみたいなんですけど、そんなことは全くありません。 もちろん僕も年率3%ぐらいのインフレを起こすことができれば日本経済が抱えているかなりの問題がよくなると思っていますが、日銀がそんなことを実現する手段を持っているかといえば答えは残念ながらノーです。 日銀がお金をたくさん刷ればすべての問題が解決すると一部の人はいっていますが、そもそもお金を刷るとはどういうことでしょうか? おそらくそれは日銀が国債をもっとバンバン買えといっているのでしょう。 じゃー、日銀がそういう人たちの念願どおり国債を民間の金融機関からドンドン買ったらどうなるのでしょうか? 国債を日銀が買うとその分の現金が金融機関に渡るのでもちろんマネタリーベースは増えるし、信用創造がほとんど起こらなくてもその分
公開: 2024年3月3日18時55分頃 「サンシャイン牧場・課金システムの問題についてのアナウンス」ですが、Rekooからの報告の中の「原因の究明及び対策の実施」の部分に、新たに文章が追加されていることに気付きました。いつ追加されたのかは良く分かりませんが……。 新しい文章は以下の通り。 10月23日(金) 午後 原因の究明及び対策の実施 弊社及びミクシィ社と、不具合について詳細な調査を行い、原因となるあらゆる可能性についてチェックを行い、対策を施し、不具合を解消いたしました。なお今回のトラブルは弊社側のシステムに問題があったことで生じており、決済代行会社のゼロ社の決済システム自体に問題はなかったと認識しています。以上、[mixi] 「サンシャイン牧場」Rekoo | 課金サービス開始時の不具合について より 「なお」以降が追加された部分です。決済代行会社側の問題ではなく、Rekoo側の
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