CivicWave 市民が自分たちの力で世の中を変えていく活動などを、ローカルな事例や、テクノロジーを活用した事例などを中心に紹介していくブログメディア
沖縄から世界へ 沖縄のシビックテックへの取り組み【福島健一郎】 : CivicWave
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朝日新聞がオープンデータ推進 政務活動費や国会議員資産の集計CSVを公開 - edgefirstのブログ
朝日新聞が取材の過程で収集・蓄積・集計されたデータを、ウェブ上で積極的に公開する取り組みを始めている。3月には昨年発覚した元兵庫県議によるずさんな政務活動費の支出を機に、情報公開制度を利用して2012～13年度の全国47都道府県の議員の収支報告書や領収書を入手して集計。ずさんな支出の実態や課題、各都道府県別に疑問点や問題点を記事で指摘するとともに、沖縄を除く46都道府県の政務活動費データをCSV形式でダウンロードできるようにした。 また、5月25日には昨年の衆議院選挙で当選した国会議員475人の資産について、資産公開法に基いて公開されたデータをCSVファイル形式で一括でダウンロードできるようにした。普通預金や家族名義の資産は公開対象とされないなど法律が形骸化しているとの指摘もあるが、一方で「資産ゼロ（土地、建物、預貯金なし）」の議員が過去最高の74人となり、立法の趣旨が実態にそぐわないこと
地域経済分析システム「RESAS（リーサス）」がおもしろい｜アットカフェ
RESAS（リーサス）：地方創生のための「情報の支援」 内閣官房まち・ひと・しごと創生本部から地域経済分析システム「RESAS（リーサス）」の発表がありました。各地域の人口の変化や人の流れ、企業活動のデータを図やグラフで分かりやすく表示するサイトとのこと。 地域経済分析システム「RESAS（リーサス）」 https://resas.go.jp/ ※Google Chromeじゃないと見られないそうです。 もとは各自治体が「地方創生」のための施策を考える時に、参考にしてもらうために作ったサイトらしいのですが、地方自治に関わる方以外にも役に立つ情報がたくさんあったので、私が考えた使用例をいくつかご紹介したいと思います。 「人口マップ」「観光マップ」「自治体比較マップ」の3つのメニュー メニューは大きく分けて「人口マップ」「観光マップ」「自治体比較マップ」の3つに分かれていました。その大項目の下
オープンデータ概論20130805
2. 1 自己紹介 ●国際大学GLOCOM客員研究員 クラウドに関する政策、情報通信政策、オープンデータ政策等の調査研究 ●ＮＴＴコミュニケーションズ勤務 2011年5月末まで：uJapan推進部にてクラウド等の政府案件等を担当 2011年6月から：Cloudn のサービス企画開発やマーケティング等を担当 2013年7月から：クラウドサービス全般の広報・宣伝、マーケティング等を担当 ●一般社団法人クラウド利用促進機構 アドバイザー オープンクラウドキャンパスの企画運営、月刊レポート作成等 ●ブロガー ITmediaオルタナティブ・ブログ 『ビジネス2.0』 ●著書『クラウドビジネス入門（創元社 2009.3）』 『オープンクラウド入門（インプレスＲ＆Ｄ） 2012.10発刊』 ※オープンデータに関する書籍を執筆中 ●ツイッターアカウント @masayukihayashi @cloud_1t
企業にとっての「オープンデータ」には、どんな価値があるのか？
連載バックナンバー 前回の記事では、オープンデータがどのようなものか、何を目指していてどんな可能性があるのかを俯瞰してきました。 オープンデータは政府だけのものではなく、企業も含めた大きなビジネスのトレンドです。そこで、企業活動に与える影響や、取り組む際の留意点などについて解説します。 オープンデータによるビジネス展開 オープンデータが企業活動に与える影響は大きく2つあります。1つは、前回の記事にもあったように、政府などからオープンデータとして公開されるデータを活用し、自らの事業やサービスを高度化することです。もう1つは、企業自らがオープンデータ化を推進することで、ビジネスや事業の展開や強化を図ることです。 実は、後者はオープンデータというキーワードで語られることは少ないのですが、非常に重要であり、ここでは後者にフォーカスして述べたいと思います。 企業が自社の保有するデータをオープンデータ
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総務省、オープンデータ推進のためAPI利用可能な統計データを拡充
佐賀県：第2回データビジネス創造コンテスト“慶應・アクセンチュアDIG”が開催されます
