中国新疆ウイグル自治区で、多数のウイグル族が「再教育施設」に収容されていると国際社会が批判している問題で、米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（RFA）は29日、警察当局者の話として、2018年6月から12月までの半年間に、同自治区西部にある施設で少なくとも150人が死亡したと伝えた。 再教育施設での中国当局による拷問や虐待は、これまで国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチや米国務省が指摘してきたが、施設での死亡者数が報道されたのは初めて。

慰安婦像写真使用の作品、展示見合わせ＝市展覧会「安全第一」と－三重・伊勢 2019年10月31日11時46分 三重県伊勢市の美術展覧会で展示が見合わされた慰安婦像の写真を使った作品（右）と写真部分を隠した同じ作品（左）＝３１日午前、同市 三重県伊勢市が、２９日から市内で開催されている市美術展覧会で、従軍慰安婦を象徴する少女像の写真を使った作品の展示を見合わせていたことが３１日、分かった。主催する市教育委員会は理由について、「あいちトリエンナーレの騒動もあり、市民や観覧者の安全を第一に考えた」と説明している。 伊勢市長「検閲ではない」＝「慰安婦像」展示見合わせ 作品は同市のグラフィックデザイナーで運営委員を務める花井利彦さん（６４）が制作した「私は誰ですか」というＢ２サイズのポスター。「表現の不自由」をテーマとして、黒を背景に、赤く塗られた手のひらに石が置かれたデザインで、作品の左上には中国

なぜ琉球大学工学部学部長の肩書で、あのチャンネル桜のキャスターをやってるんですか。大学はこれを容認しているんですかね。 必修単位「情報倫理」の名目で右派思想「モラロジー」の強化合宿 講義の到達目標は「明るい元気な日本人になるために」 !? 「県民にエサを与えないで」の恵隆之介を学生の強化合宿に モラロジー・日本会議の高橋史郎と共に ヘイト街宣団体「シーサー平和運動センター」の久我信太郎と共に 情報倫理、といいながらの歴史否定論 せっかく国立大学の工学部に入り、 念願の大学の必修講義の蓋を開けてみれば、 なんと中身は極右思想団体とヘイト団体に関わる教授のセミナーだとしたら、 どうだろう。 それがどうやら、 琉球大学工学部でおこっていることだ。 先に、講義内容を見てみよう。 必修単位「情報倫理」の名目で右派思想「モラロジー」の強化合宿 ここで問題にしたい和田知久氏担当の講義は、 「情報社会と情

映画「主戦場」の上映中止問題を話し合った集会＝川崎市麻生区の市アートセンター　川崎市麻生区で開催中の「ＫＡＷＡＳＡＫＩしんゆり映画祭」で慰安婦問題を扱ったドキュメンタリー映画「主戦場」の上映が中止になった問題で、主催者のＮＰＯ法人「ＫＡＷＡＳＡＫＩアーツ」は３０日、表現の自由を考える集いを同区内で開いた。映画祭スタッフを含む参加者から主戦場の上映を求める声が相次ぎ、配給会社「東風」の木下繁貴代表が「悔しい。上映をお願いしたい」と涙ながらに訴えた。 【しんゆり映画祭】是枝監督「取り下げは映画祭の死」 配給会社の代表らの呼び掛けを受けて急きょ企画された。上映が決まりながら中止に至った経緯をスタッフが説明。慰安婦問題を否定する一部出演者が主戦場の上映差し止めを求める訴訟を起こしたことを巡り、「市から『共催事業内で上映を行うことは厳しい』と言われた」と明かした。 集会で発言するミキ・デザキ監督＝川

森友事件の捜査で注目された当時の大阪地検特捜部の女性特捜部長が、函館地検検事正を経て大阪地検ナンバー２の次席検事に就任することになった。 これは“ご褒美人事”か!?　山本真千子氏。大阪地検次席検事に来月8日付けで就任する。おととし、大阪地検特捜部が森友学園の籠池泰典元理事長と妻の諄子さん夫妻を逮捕・起訴したのも、去年5月、佐川宣寿元国税庁長官をはじめ背任や公文書改ざんで刑事告発された財務官僚らを全員不起訴処分としたのも、彼女が大阪地検特捜部長の時だった。 背任と公文書改ざんの舞台になった財務省近畿財務局。ここの職員が命を絶ったことを忘れてはならない（撮影・相澤冬樹）　公文書改ざんでは財務省近畿財務局の職員が無理矢理改ざんさせられたことを苦に自ら命を絶ったが、誰もおとがめなしだったのである。 山本元特捜部長はその後同期のトップを切って函館の検事正に就任したことから「ご褒美人事」と揶揄されたが

性犯罪・性暴力被害者ワンストップ支援センターの運営費につき、国が半額補助する「性犯罪・性暴力被害者支援交付金」が、①平成３１年度、この交付金が８０００万円削減されていたというニュースが入ってきた。しかも、②その積算根拠が、１日８時間・支援員２人・時給１０００円を基準としていることが明らかになった。 https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-10-27/2019102701_04_1.html 非常に情報量の多いニュースなので、①の意味から、整理していこう。 内閣府が平成２４年３月作成した「性犯罪・性暴力被害者ワンストップ支援センター開設・運営の手引」によれば、性犯罪・性暴力被害者ワンストップ支援センターとは、「性犯罪・性暴力被害者に、被害直後からの総合的 な支援（産婦人科医療、相談・カウンセリング等の心理的支援、捜査関連 の支援、法的支援等）を可能な

By David Dav 「しつけ」と称して相手を叩くなどの罰を与える体罰に対する見方は厳しさを増しており、「体罰は単なる暴力である」という見方が強まっています。一方では「必要悪」という考え方も根強く残っている面もある体罰ですが、88カ国・40万人を対象にした調査からは、「体罰を禁じることで若者の暴力性が減少する」という結果が明らかにされています。 National bans on slapping children linked to less youth violence | BMJ Open https://blogs.bmj.com/bmjopen/2018/10/15/national-bans-on-slapping-children-linked-to-less-youth-violence/ Countries that ban spanking have kids who

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【日本がアニメーターの中国移籍を懸念】 「急成長する中国のアニメ業界は、比較的高い待遇を提示している。記者が求人サイトで調べたところ、日本での業界経験5年以上の場合、月給1万8000元（約27万円）で、これには昇給の機会や住居無料なども含まれている」https://t.co/V1dkDYcxcx — 黒色中国 (@bci_) October 27, 2019 ▲こちらの記事を紹介するツイートは公開から2日間で6970RTを突破しています。 反応は様々ですが、業界の人も多数書き込まれているようで詳しい話がたくさんあります。 https://twitter.com/bci_/status/1188289359570788354 ▲リプライはこちらから。 https://twitter.com/bci_/status/1188289359570788354 - Twitter Search ▲引

沖縄県恩納村でパトカーのフロントガラスを割るなどして米ハワイ海軍所属の海軍兵３人が逮捕された事件で、謝花喜一郎副知事は３０日、県庁を訪れた川村裕外務省沖縄大使、田中利則沖縄防衛局長に「さまざまな事件が頻発していた復帰前の沖縄をほうふつさせる」と強い不快感を示した。

国民が失敗から学ぼううにも、政府にはクールジャパンの失敗に関する公文書が存在しないことが多い。口頭のみ、目視だけなので記録はない。公文書作るか作らないかは官僚の自由だ、など。裁量濫用の黒塗り開示も常用手段 電通や博報堂に任せた「… https://t.co/J51QxcftyK