自民党が杉田水脈、松川るいの両議員を要職に起用し波紋を呼んでいる。杉田議員はアイヌ民族や在日コリアンの人々をやゆした投稿を札幌法務局が「人権侵犯」と認定。松川議員も党女性局によるフランス研修で批判を集めたためだ。実は、２人は日本軍「慰安婦」問題などで歴史修正主義的な主張を広める「歴史戦」の有力な担い手という点で共通しており、重用は外交の場での「歴史戦」重視の表れとの見方がある。日本による植民地支配や侵略戦争の犠牲者の尊厳を踏みにじるメッセージを対外的に発信しかねないとして、懸念が広がる。 自民党は杉田議員を党環境部会長代理、松川議員を副幹事長と国防部会長代理に起用した。「２人ともコア（核）に『歴史戦』がある」と指摘するのは、「慰安婦」問題を中心に官民の歴史否認の問題を研究する米モンタナ州立大准教授の山口智美さんだ。 「歴史戦」とは「慰安婦」や南京大虐殺などの歴史問題について海外で日本に批判

開会中の横浜市会第３回定例会で、日本維新の会の山田桂一郎市議（６０）がＬＧＢＴなど性的少数者への理解を進める学校教育に関する一般質問で、同性愛者の存在などで街が滅ぶとした逸話を引用した。山田氏は神奈川新聞社の取材に対し、「同性愛はおかしくないということは義務教育で言わなくてもいい」などと述べ、ＬＧＢＴ理解増進法の趣旨からも外れる持論を展開した。 発言があったのは、９月１２日の本会議。同氏は会派を代表し、同法について教育現場の取り組みやトイレ整備に関する市の方針を問い、「性的少数者の児童生徒の権利を過大に要求することで学校現場が混乱しないか」「自分は女性だと偽り、女性用トイレや更衣室、風呂に入るといった女性スペースの安全問題が依然として解消されていない」などという「懸念の声」を紹介。「横浜市が旧約聖書にあるソドムとゴモラのようにならないように」などと締めくくった。 山中竹春市長は「法の施行に

関東大震災時の軍や警察、自警団による朝鮮人虐殺を巡り、松野博一官房長官が記者会見で「政府内において事実関係を把握する記録は見当たらない」と事実を否定するような発言をし、波紋を呼んでいる。内閣府の中央防災会議がまとめ、虐殺を認定した報告書についても「政府の見解を示したものではない」と述べており、疑問の声が上がる。虐殺について研究している専修大の田中正敬教授に、こうした発言について聞いた。（構成・柏尾　安希子） －松野官房長官の発言をどう思うか。 「明らかにうそだ。虐殺を記した文書は確認されている。皮肉な言い方をすれば、記録が見当たらないと言っているのは政府だけで、他の研究者や、関心を持って調べている人は、記録が存在していることを承知している。例えば、当時の内務省が流言に対して取り締まりを強化するよう全国に通知した文書や、亀戸警察署で朝鮮人を騎兵隊が刺殺したことを記録した海軍文書も防衛省に保存

関東大震災直後、民族差別によって引き起こされた朝鮮人虐殺から１００年を迎える９月１日、虐殺の史実を「うそ」と攻撃する差別団体「日本女性の会　そよ風」が、東京都立横網町公園（墨田区）の朝鮮人犠牲者の追悼碑前で「真実の慰霊祭」をかたった…

２８日の参院決算特別委員会で共産党の田村智子氏（比例代表、南関東担当）からの国立大学の改善提案に末松信介文部科学相が「重要な指摘をいただいた」と謝意を示す場面があった。 田村氏は国立大学が独立行政法人化されて以来、必要予算が削られる中で論文数が…

ヘイトスピーチを書いた横断幕も掲げられてヘイト街宣そのものの日本第一党の選挙演説＝２４日、ＪＲ新宿駅南口 おぞましいのひと言に尽きた。２５日夜、ユーチューブに一本の動画が投稿された。「朝鮮人をたたき殺せ」と虐殺の扇動を繰り返してきたことで知られる最悪のレイシスト、桜井誠が男性に詰め寄っていた。 「おい、文句があるなら言ってみろよ」 都内であった極右政治団体「日本第一党」の選挙演説だった。党首の桜井は衆院選の東京１５区から立候補しており、連日街頭に立ってはマイクを握っていた。 男性は沿道から法務省がつくったスローガン「ヘイトスピーチ、許さない」のプラカードを掲げていた。桜井は選挙カーから降りると、男性を取り囲む支持者をあおり立てた。 「私は候補者だ。私のことを存在自体がヘイトスピーチと言うこのバカに抗議している。皆さん、おかしいでしょ」 痛めつけてきたのは誰だ

政府が「従軍慰安婦」という表現を単に「慰安婦」とすることが適切と閣議決定し、教科書検定基準を根拠に教科書記述への反映を求めている問題で、教科書問題に取り組む横浜市の市民団体は１日までに、萩生田光一文部科学相が同基準を違法に解釈しているとして、同氏に訂正と謝罪を申し入れた。文科省が５月に教科書会社を集めて開いた説明会も誤った解釈に基づく行政行為だと批判した。 申し入れ書は、従軍慰安婦の表現は「…

戦時中に朝鮮半島から連れて来られた労働者を「強制連行」と表現することは不適切とする閣議決定を巡り、同様の例を「強制連行」と認めた最高裁判例と食い違いが生じていることが２０日、分かった。政府は大半の教科書に記された「強制連行」の訂正を求めているが、教科書検定基準は、政府の統一的見解や最高裁判例に基づくと規定。教科書問題に詳しい関係者は「『強制連行』と書くことに不都合はない」と指摘している。 閣議決定は、…

政府が「従軍慰安婦」という表現を単に「慰安婦」とすることが適切と閣議決定し、教科書記述への反映を求めている問題で、文部科学省が５月に教科書会社の幹部役員を集め説明会を開いていたことが１９日までに、分かった。同様の説明会は異例で、訂正申請は「６月末まで」と明示。文科省は「閣議決定の内容を確実に把握してもらうため」と説明するが、教科書会社の関係者は「訂正申請しろとの圧を感じた」としており、波紋が広がりそうだ。 説明会は…

菅政権は４月２７日、「従軍慰安婦」という表現が軍により「強制連行」されたとの「誤解を招くおそれ」があり、単に「慰安婦」とするのが適切とする答弁書を閣議決定した。文部科学省はこの内容を教科書に反映させるとし、波紋が広がっている。日本軍「慰安婦」問題の解決を目指す市民団体や教育関係者からは、日本軍の関与と強制性を認めた河野談話の事実上の否定との指摘が相次ぎ、一部の保守系政治家にくすぶってきた否定論を「政府見解」に「格上げした」との見方も広がる。あらためて「慰安婦」問題を振り返る。 広がる否定論

藤沢市内で６月２８日に行われる聖火リレーを巡り、市と市教育委員会がサポートランナーとして市立中学校の生徒の参加を呼び掛けていることについて、市民らでつくる「みんなの教育・ふじさわネット」（松本一郎代表）は今月２５日、中止を求める要請書を鈴木恒夫市長と岩本将宏教育長宛てに提出した。 同市教委によると、…

米ハーバード大のジョン・マーク・ラムザイヤー教授が日本軍「慰安婦」制度に対する日本の国家責任を否定する論文を発表した問題に関連し、同教授による被差別部落や沖縄、在日朝鮮人に関する論文を通して日本のレイシズム（差別主義）を可視化するオンラインイベントが１７日、開かれた。各分野の専門家が論文に反論し、ネットで散見される「ヘイト表現」との共通点も指摘した。 国際人権論などの研究者や歴史、差別問題などに取り組む…

日本軍「慰安婦」制度について、「ゲーム理論」に基づき「慰安婦」は「自発的契約による売春婦」とし、日本の国家責任を否定した米ハーバード大のジョン・マーク・ラムザイヤー教授による論文。 反論のため開かれたセミナーでは、海外の研究者が広く批判を展開する現状が報告され、同様の問題が再び起きかねない日本の現状への不安の声も上がった。 英語圏の研究者も注目 シンガポール国立大助教授　茶谷　さやか氏 ラムザイヤー氏の論文がなぜ、どのような経緯で「事件」になったのか、英語圏でどのように受け止められたのかをお話しする。 最初に、テッサ・モーリス・スズキ先生（日本近代史の重鎮でオーストラリア国立大名誉教授）が抗議書簡で書いたことを引用する。ラムザイヤー氏の論文は「学者としての４０年間で、学問的規範を犯した最悪の例」とした。歴史的無理解でなく、「研究上の不正」による問題ということだ。 ラムザイヤー氏は論文発表後

映画「主戦場」の上映中止問題を話し合った集会＝川崎市麻生区の市アートセンター　川崎市麻生区で開催中の「ＫＡＷＡＳＡＫＩしんゆり映画祭」で慰安婦問題を扱ったドキュメンタリー映画「主戦場」の上映が中止になった問題で、主催者のＮＰＯ法人「ＫＡＷＡＳＡＫＩアーツ」は３０日、表現の自由を考える集いを同区内で開いた。映画祭スタッフを含む参加者から主戦場の上映を求める声が相次ぎ、配給会社「東風」の木下繁貴代表が「悔しい。上映をお願いしたい」と涙ながらに訴えた。 【しんゆり映画祭】是枝監督「取り下げは映画祭の死」 配給会社の代表らの呼び掛けを受けて急きょ企画された。上映が決まりながら中止に至った経緯をスタッフが説明。慰安婦問題を否定する一部出演者が主戦場の上映差し止めを求める訴訟を起こしたことを巡り、「市から『共催事業内で上映を行うことは厳しい』と言われた」と明かした。 集会で発言するミキ・デザキ監督＝川

事件を巡るデマについて見解を示す福田市長＝川崎市役所　川崎市多摩区の登戸駅近くの路上で児童ら２０人が殺傷された事件を巡り、インターネット上で「犯人は在日コリアン」などの差別に基づくデマが拡散していることについて、同市の福田紀彦市長は３日、「事実に基づかない臆測が流布している。不適切で遺憾だ」とデマを否定した上で、非難を表明した。同日の定例会見で述べた。 ５月２８日の事件発生直後から「犯人は在日だ」「（在日コリアンが多く暮らす）川崎だから在日に違いない」といった根拠のないヘイトデマがツイッターなどで多数投稿され、拡散している。福田市長は「在日コリアンに対するものに限らず臆測が流布し、あふれている。大変な問題で遺憾。そうしたことがないよう願っている」と述べた。 市はネット上の差別書き込みを職員がモニタリングし、プロバイダーに削除を要請するヘイトスピーチ対策を実施しており、事件に絡む書き込みを複