北方領土問題の解決を目指し、積み重ねた27回の首脳会談 安倍とプーチンは、なぜ歩み寄れなかったのか 激動の10年間を最前線で追い続けた北海道新聞取材班の記録― LINE シェア ツイート 執筆 渡辺玲男、小林宏彰、則定隆史 編集 田中徹、池田大地 制作 佐々木文人、黄金健二(道新デジタルメディア)、森本雄太(道新デジタルメディア) デザイン 貞廣磨紀、斉藤奈津子、高橋智子 地図画像:「地理院地図(電子国土Web)」を加工して作成
2021/7/1 16:58 (EDT) ©NEW YORK SEIKATSU PRESS, INC. ニューヨーク・タイムズは6月24日、日本国内の学校法人「森友学園」の国有地売却問題を巡る財務省の決裁文書改ざんの過程をまとめた「赤木ファイル」が開示されたことを報じた。 このファイルは、決裁文書改ざんを強いられ自殺に追い込まれた近畿財務局の元職員赤木俊夫さん(当時54)が改ざんの事実を記録するために作成したもの。俊夫さんの妻・雅子さんが国などに損害賠償を求めた裁判を起こし、ファイルの開示を求めていた。国側はいったんは拒否したが、大阪地裁の求めに応じ遺族側に開示することに決め、22日に雅子さんの代理人弁護士の事務所に届いた。 記事は「圧力のもと日本の役人が自殺。いま彼の話が明らかになる」との見出しで、赤木さんが2018年春に自殺する前に雅子さんに改ざんの経過を記録した文書を残していることを
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ワクチンの供給が追い付かないことによって予約が取れないという自治体も出てきています。政治部・柴戸美佐子記者の解説です。
政府が「従軍慰安婦」という表現を単に「慰安婦」とすることが適切と閣議決定し、教科書検定基準を根拠に教科書記述への反映を求めている問題で、教科書問題に取り組む横浜市の市民団体は1日までに、萩生田光一文部科学相が同基準を違法に解釈しているとして、同氏に訂正と謝罪を申し入れた。文科省が5月に教科書会社を集めて開いた説明会も誤った解釈に基づく行政行為だと批判した。 申し入れ書は、従軍慰安婦の表現は「…
スマートニュース、新型コロナワクチンの職域接種を7月2日に開始へ 従業員や関係者と同時に渋谷区内の住民や就業者などへ接種を実施~渋谷区と連携協定を締結し新型コロナワクチンの接種を推進~ スマートニュース株式会社(東京都渋谷区、代表取締役:鈴木健)は7月2日、新型コロナワクチンの職域接種を開始します。従業員や取引先企業など関係者だけでなく、渋谷区民や渋谷区就業者の方などの接種を同時に受け入れ、5000名規模で職域接種を実施します。 写真(左から):長谷部健 渋谷区長、浜本階生 スマートニュース 共同創業者 取締役COO 対象者は当社関係者と地域の方々です。当社関係者は、従業員と取引先企業と、それぞれの家族です。多様な家族の形態に配慮し、同居以外の家族・パートナーも対象とします。地域の方々は、渋谷区内に在住の方や就業中の方、在学中の方など広く受け入れます。 当社では、コロナ禍において従業員及び
米国務省から「英雄」として選出された指宿昭一弁護士。手前はブリンケン米国務長官(写真:代表撮影/ロイター/アフロ) 米国務省が2021年版の人身売買(人身取引)報告書(2021 Trafficking in Persons Report)を発表し、日本の技能実習制度の問題点を指摘した。 また、国務省はこれまで多くの被害者をサポートし、技能実習制度の問題と闘ってきた英雄(hero)として、弁護士の指宿昭一氏を選出した。指宿氏のほかに選出されているのは、アルバニア、中央アフリカ、ガボン、カザフスタン、メキシコ、カタール、スペインのNGOや政府職員、サバイバー、政治家など7名だ。 私自身、技能実習制度の構造的な問題に関心を持ってきたこともあり、報告書の日本を取り上げた部分に目を通してみた。ボリュームがあり、トピックも多岐にわたる。 この記事では報告書における技能実習制度に関する部分のみを紹介する
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