優菜さんは、ペルーから来た非正規滞在者の両親の下、日本で生まれた。その後、母が定住資格を持つブラジル出身の日系3世の今の父と再婚した後も、母や兄とともに在留資格が与えられない。優菜さんは知らなかったが、小2の時に退去命令が出され、いつの間にか就職も自由な移動も禁じられる「仮放免」になっていた。
優菜さんは、ペルーから来た非正規滞在者の両親の下、日本で生まれた。その後、母が定住資格を持つブラジル出身の日系3世の今の父と再婚した後も、母や兄とともに在留資格が与えられない。優菜さんは知らなかったが、小2の時に退去命令が出され、いつの間にか就職も自由な移動も禁じられる「仮放免」になっていた。
東京大学の東島雅昌先生から、『民主主義を装う権威主義-世界化する選挙独裁とその論理』をいただきました。ありがとうございます。こちらは、東島さんが英語で書かれたThe Dictator's Dilemma at the Ballot Box: Electoral Manipulation, Economic Maneuvering, and Political Order in Autocracies をもとにしているものですが、日本語では権威主義の歴史に関する説明なども加筆されているということです。東島さんは、権威主義体制の研究で国際的に活躍されている比較政治学者ですが、本書は権威主義体制の分析でありつつも、現在世界的に「民主主義の後退」が叫ばれる中で、民主主義国の人々にとっても極めて示唆に富むものになっていると思います。 本書で扱っているのは、権威主義体制における「選挙のジレンマ」、つま
関西電力高浜原発の外観(左から3号機、4号機)=福井県高浜町で2022年12月12日、本社ヘリから北村隆夫撮影 岸田文雄政権の「原発回帰」に後押しされ、再稼働する原発は今後も相次ぎそうだ。そこで改めて直面する課題が運転によって生じる使用済み核燃料の行方。再稼働した原発が最多の関西電力は、その保管先となる「中間貯蔵施設」の候補地を2023年末までに決めると表明している。それは不祥事の続く関電が抱えるもう一つの難題だ。どういった施設なのか。 行き先を失う使用済み核燃料 原発の中央にある原子炉の近くには、大きさが水泳用ほどもある深い“プール”が設けてある。そこに蓄えられた水の中には、高さ4メートルを超える金属製の柱がずらりと並ぶ。これは指先ほどに焼き固めた核燃料を並べて金属製の被膜で覆い、それらを枠で束ねた「核燃料集合体」だ。 この核燃料集合体を原子炉の中に並べ、核分裂をさせて得た熱エネルギーで
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自民党議員らの会合でLGBTQなど性的少数者への差別的な内容の冊子が配布されたことについて、抗議署名を提出し、記者会見するモンタナ州立大学社会学・人類学部准教授の山口智美さん(右)=東京都千代田区で2022年7月25日午後1時14分、内藤絵美撮影 5月に広島で開く主要7カ国首脳会議(G7サミット)で、日本は議長国として多様性の尊重を世界に発信する立場にある。しかしG7で、同性婚と夫婦別姓を法的に認めず、LGBTQなど性的少数者への差別禁止法を制定していないのは日本だけだ。岸田文雄首相は「(同性婚を認めたら)社会が変わってしまう」と国会で答弁したが、むしろ日本は変われないから国際社会で取り残されているのではないか。「変われない日本」の背後に何があるのか。山口智美・米モンタナ州立大准教授は、安倍晋三元首相襲撃事件以来、注目を集めているあの団体の影響力などを指摘する。【小国綾子・オピニオングルー
来年度上期の完成を目指す、青森県にある使用済み核燃料の再処理工場で、原子力規制委員会に提出した審査書類に記載漏れなどの不備がおよそ3000ページにわたって見つかり、規制委員会は14日、事業者の日本原燃の社長を呼び、スケジュールにこだわりすぎた結果ではないかなどと厳しく指摘しました。日本原燃は当面、完成時期の目標は維持するとしています。 青森県六ヶ所村にある再処理工場は、各地の原子力発電所から出た使用済み核燃料から再利用できるプルトニウムなどを取り出す施設で、3年前、新しい規制基準の審査に合格しています。 事業者の日本原燃は2024年度上期のできるだけ早い時期に完成させることを目指していて、現在、運転に必要な認可を得るため個別の設備の設計などについて審査を受けていますが、2022年12月に提出した審査書類で、耐震性を評価する検査データの記載漏れや落丁などの不備が、およそ6万ページのうち310
近畿日本ツーリストは12日、大阪府東大阪市から委託された新型コロナウイルスワクチン接種のコールセンター事業で、同市に計約2億8千万円を過大に請求していたと発表した。担当者の50代男性社員が令和3年3月~4年12月、同市と契約したオペレーター席数より平均14%少ない人員で再委託先へ発注する一方で、同市には契約通りの席数で人件費を請求していた。同社は過大請求分全額を同市へ返還し、関係者らの処分を検討する。 同社の調査に対し担当者は「利益を上げようと故意に行った」と話している。上司の50代男性支店長も昨年3月時点で不正を把握したが黙認したほか、今年2月、再委託先に対し勤務実績資料の改竄(かいざん)を指示していたという。 高浦雅彦社長は大阪市内で記者会見し「あってはならないこと。不正な方法で原価を圧縮、削減していた」と謝罪した。
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