問題のイベントは4月4日に国立京都国際会館で開かれる『新型コロナ終息を願う京都1万人祈りの集い ～世界平和への道～』なるもの。入手したチラシを見ると、イベントの主催は『新型コロナ終息を願う京都1万人祈りの集い実行委員会』となっているが、実行委員長は統一教会の京都教区長だ。さらに「天の父母様聖会・世界平和統一家庭連合」や教団系列組織「京都府平和大使協議会」などが共催していることから、実質的に統一教会の主導イベントと見られる。 この“集い”のチラシの裏面には、地元選出の自民党国会議員4人が呼びかけ人や世話人の筆頭として印字。呼びかけ人として二之湯智参院議員（京都府選挙区）、世話人には田中英之衆院議員（京都4区）、木村弥生衆院議員（京都3区／比例復活）、繁本護衆院議員（京都2区／比例復活）が地方議員らとともに名を連ねている。

安倍内閣同様、菅内閣でも統一教会に次ぐ勢力を誇るのが「不二阿祖山太神宮」（山梨県富士吉田市）。偽の古文書「宮下文書」を根拠として、200～300万年前の富士山麓（富士高天原）に天皇を頂点とする「富士王朝」（古代富士王朝）があったとし、その文明において天皇家縁の神社だった「不二阿祖山太神宮」の再建を目指している。 人類の誕生は約100万年前。200～300万年前と言えば、猿人・アウストラロピテクスの時代だ。古事記も日本書紀もあったものではない。 またこの宗教団体の設立は2009年。200～300万年前の「富士王朝」とは関係がない。「病気が治る奇跡の水」なるものを販売していた過去もある。 政治との関連で問題なのが、関連NPO法人の名義で年1回開催している「FUJISAN地球フェスタWA」。学研『ムー』編集長を講師に招き「富士高天原ツアー」や「富士王朝」に関する講演会を開催するなど、教義に結びつ

同性カップルの住所を無断公開したとして騒動となっている自民党三重県議団の小林貴虎県議会議員。ハーバービジネスオンラインでは7日、小林県議に電話取材をした上で過去に統一教会（天の父母様聖会 世界平和統一家庭連合）のフロント組織の関係者だったことを報じた。 〈参照：同性カップルの個人情報を晒した三重県の自民党県議、統一教会フロント組織との関係が発覚。本人を直撃｜HBOL〉 そんな小林県議に関して「2004年から07年にアメリカで統一教会系会社のエージェントを務めていた」との新たな情報が寄せられた。小林県議に事実関係などを照会したところ、7日からどんな取材にも応じないよう会派代表から指示が出されていたことが判った。

議員となる前年の清掃活動チラシ、統一教会フロント組織の肩書きで参加者を募っている〈参照：三重県会議員　小林たかとら｜ブログ〉 自身に公開質問状を送ってきた同性カップルの住所を無断でブログに掲載したとして批判を浴びている自民党三重県議団の小林貴虎県議会議員。この小林県議に関して「統一教会（天の父母様聖会 世界平和統一家庭連合）のフロント組織関係者だった」との情報が筆者のもとに寄せられた。

朝日新聞が3月28日朝刊に「新しい世界に羽ばたく人に贈りたい　本の力」と題して、12冊の書籍を紹介する全面広告を掲載した。12人が書籍を1冊ずつ推薦する形式で、自社の書籍を紹介する出版社社員、自著を推薦するタレント、自著以外から選定した本を推薦するエッセイストなどが混在。その中で、浄土真宗親鸞会の教祖・高森顕徹会長の著書が上段に掲載されていた。 親鸞会は、一般的な浄土真宗各派とは無関係の新宗教団体。地域の公共施設や大学などで、宗教団体であることを隠したり別趣旨の団体を装ったりする「偽装勧誘」で知られている。全国の大学では新入学シーズンに「カルト勧誘」への注意を学生に呼びかけているが、大学が公に名指しするケースこそしないものの、多くの大学が事実上の「要注意団体」として意識している複数の宗教団体の1つだ。 〈参考記事：「怪しい勧誘に注意」だけじゃ足りない！　大学・高校でカルト勧誘を断る方法〉

「陰謀実行の最大の難点は、秘密裏に遂行しなければならないため、参加者を限定せざるを得ないところである」（呉座勇一『陰謀の日本中世史』角川新書、2018年、49ページ） 3月末、日本中世史研究者の呉座勇一が、Twitterの鍵アカウントで英文学研究者の北村紗衣を含む様々な人物に中傷を行っていたことが発覚し、NHK大河ドラマの監修を辞任し、所属先の研究機関もコメントを出すなどの事態になった。非公開アカウントとはいえ、約4000人のフォロワーに対して、リツイートやいいねを含めて一方的な中傷を行っていたことが問題視された。その中傷の中には、セクシュアルハラスメント的な発言も含まれている。筆者も呉座によって中傷された者のうちの一人だったが、その件については本人から謝罪をいただいている。 この件の発端は、同じく日本中世史研究者の亀田俊和が、『異形の王権』（平凡社）などで知られる日本中世史研究の大家、網

4月4日に国立京都国際会館で開催予定だった統一教会（家庭連合／天の父母様聖会 世界平和統一家庭連合）主導の新型コロナ終息祈念“1万人”集いイベントが、イベント4日前の3月31日、突如中止となったことが判った。この集会には、4人の自民党国会議員が呼びかけ人や世話人として関わっており、当日も出席予定だったことを3月30日付けの本サイト記事で報じていた。 〈参照：呼びかけ人や世話人に複数の自民党国会議員も。統一教会主導の新型コロナ終息祈念“1万人”イベントが国立施設で開催の“怪”｜HBOL〉 イベント公式アカウントのLINEタイムラインは、延期の理由として「コロナ第4波の拡がりの恐れなど、諸事情」と配信。しかしイベント事務局担当者は筆者の取材に対し、関与する政治家へ“迷惑”が掛かる旨を中止の理由に挙げた。

問題のイベントは4月4日に国立京都国際会館で開かれる『新型コロナ終息を願う京都1万人祈りの集い ～世界平和への道～』なるもの。入手したチラシを見ると、イベントの主催は『新型コロナ終息を願う京都1万人祈りの集い実行委員会』となっているが、実行委員長は統一教会の京都教区長だ。さらに「天の父母様聖会・世界平和統一家庭連合」や教団系列組織「京都府平和大使協議会」などが共催していることから、実質的に統一教会の主導イベントと見られる。 この“集い”のチラシの裏面には、地元選出の自民党国会議員4人が呼びかけ人や世話人の筆頭として印字。呼びかけ人として二之湯智参院議員（京都府選挙区）、世話人には田中英之衆院議員（京都4区）、木村弥生衆院議員（京都3区／比例復活）、繁本護衆院議員（京都2区／比例復活）が地方議員らとともに名を連ねている。

今、大阪維新の会が熱心に力を入れているのが、自称”ファクトチェック”（ファクトチェックの専門家からすると、本来のファクトチェックの定義から大きくハズレた、到底ファクトチェックとは言えない代物だと各所で批判されている）です。ＳＮＳ上にあまりにも「維新憎しのデマ」が蔓延っているので、それらをアカウントごと晒し上げ、デマ野郎のレッテルを貼ることで言論を封じようという作戦です。 しかし、これまでお届けした第１弾と第２弾は、検証した結果、ちっともデマではなかったことが判明。ファクトチェックというより、批判者晒し上げであり、ただの言い訳になっていたのですが、懲りることなく第３弾を出してきまして、これがまた最高に胡散臭いことになっていましたので、さっそくチェックしてみることにしました。 今回、第３弾で取り上げられたツイートは、「厚生労働省からＰＣＲ検査を徹底しろと通知が来たのに、松井一郎市長が放置をした

先日、大阪府の吉村洋文知事が、あまりに「維新憎し」のにデマが出回り過ぎているとして、大阪維新の会が党をあげて「ファクトチェック」に乗り出すことを発表し、良くも悪くも、多くの人をワクワクさせていました。というのも、吉村洋文知事は「イソジンがコロナに効く！」と言い出し、今でもその主張を引っ込めていないことから、「イソジン吉村」と呼ばれ、日本で一番ファクトチェックしてもらった方が良い知事だと思われているからです。 しかも、このファクトチェックは「大阪維新の会」について書き込まれたものを、第三者ではなく、当事者である「大阪維新の会」がやるというのです。これは「クラスのマドンナのＡ子さんのリコーダーがなくなった時、教室には僕しかいなかったので、僕がしっかりと検証します」と言っているようなもの。こんな奴に「持ち物検査をしますので、皆さんのカバンを見せてください」と言われても、「まずはオマエのカバンを見

現在、我が国は、菅義偉政権に忍耐と貧乏を強いられる菅支配の下、今日本全体が貧窮状態に陥り、その痛みを軽減する為、日本凄い的な神話に郷愁を抱き、平然と中韓に対する排外主義を公に表現する国に成り果てていますが、そんな流れに逆行するべく、日本の保守の非合理性、瑕疵を打ち砕き、愛国神話の脱皮を目指す」今企画。今年も新年を迎えましたが、皆さんは如何お過ごしですか。 前回、門田隆将氏を紹介して今回は、第５回目。で、今日は毎回愛国的に歪な内容で、世間の好悪感情を刺激し、虎ノ門news等に出演しながら、日本の排外主義の先頭に立ち、八面六臂の活躍を続ける作家百田氏が先日刊行した本が、相当、高い評価を得ていると聞き、今日は其の本を、取り上げます。其の名も『百田尚樹の日本国憲法』（祥伝社新書）。 この本凄くて、発売と同時に何刷も版を重ねていて、Amazonでは賛美の嵐で、世間的にも高く評価されていると伝え聞き、

1月20日、アメリカに新しくバイデン大統領が就任した。深夜にテレビで中継されるその映像を、私は複雑な思いで眺めていた。 「トランプがディープステート（世界を牛耳る闇の組織）をやっつけてくれる」 「今回の大統領選ではトランプが勝っていたのに、選挙に不正があった」 「バイデンの就任式に、選挙不正に関わった者たちの大量逮捕がある」 そういった「陰謀論」を信じて期待をしていたからだ。 実際には「大量逮捕」は起こらなかったし、「トランプが大統領専用機から全世界の電波をジャックして行われる」といわれていた緊急放送もなかった。睡眠時間を削りながら、深夜まで起きて情報を集めていた自分がむなしく、詐欺にあったような気持ちになった。 マスクをしないで“蜜”になりながら支持者に囲まれ、自分の政権の成果を語るトランプ氏を見て、私の周りにもいるコロナ感染者の顔を思い出し、急激に冷めていくのを感じた。 こういった集会

現在、我が国は、菅義偉政権に忍耐と貧乏を強いられる菅支配の下、日本全体が貧窮状態に陥り、その痛みを軽減する為、「日本凄い」的な神話に郷愁を抱き、平然と中韓に対する排外主義を公に表現する国に成り果てています。しかし、そんな流れに逆行するべく、「日本のエセ保守の非合理性、瑕疵を打ち砕き、愛国神話の脱皮を目指す」本連載。前回は、竹田恒泰氏の歴史観を紹介して今回は、第４回目。陰謀系不正選挙tweetで話題の評論家、門田隆将氏を取り上げたいと思います。 もはや説明は不要でしょう。門田隆将氏とは、虎の門ニュースや文化人放送局ではお馴染みの保守系文化人の一人であり、映画『Fukushima50』の原作者です。で、何故今、門田氏かというと、最近、門田隆将氏に対し「心配の声」が続出しているのです。 というのも、先日の大統領選をめぐり、門田氏が、根拠なき与太話をなんの注記も添えず、Twitterで垂れ流しまく

2020年も「カルト問題」に関連する様々なニュースがあった。その中から独断と偏見で10大ニュースを選んでみたい。やはり「カルト業界」にも新型コロナウイルス関連のトピックスが目につくが、一方で、政治に関わる話題も多い。順番に見ていこう。 1999年に千葉県のホテルでミイラ化遺体が発見された自己啓発セミナー団体「ライフスペース」（SPGF）のミイラ事件。「ヒゲのグル」として知られた代表者・高橋弘二はすでに死去し、ライフスペースは表向き活動を停止。しかしその妻やミイラ事件で逮捕されたメンバーなどが豊島区倫理法人会に入会し、ライフスペース幹部で事件を「冤罪」と主張する活動を続けてきた釣部人裕氏が同会会長におさまっていたことがわかった。 全国の倫理法人会を束ねる本部にあたる一般社団法人「倫理研究所」の担当者は、筆者の首位罪に対して、釣部氏がライフスペース幹部であることは知らなかったと語った。こうした

新年を迎えたからこそ、今再び2020年の国会答弁を振り返りたい。年間を通じて国会答弁を文字起こしし、「信号無視話法分析」として、不誠実答弁を可視化する記事を書いてきた筆者の独断で答弁を聞いた際に衝撃を受けた度合いが強かった5点を選んだ結果、新型コロナウイルス対応、検察庁法改正、日本学術会議など今年の国会で大きな注目を集めたテーマにおいて、突如として過去の議論や答弁を根底からひっくり返した衝撃的な答弁が多く並んだ。 〈＊各答弁の動画リンクが表示されない配信先で本記事を読んでいる場合、動画は筆者のyoutubeチャンネル「赤黄青で国会ウォッチ」で視聴できます〉 第1位「37.5度4日は検査要件ではなく、受診の目安」加藤勝信厚生労働大臣（当時） 個人的なダントツ1位は、今年4月の緊急事態宣言の最中、国民に衝撃と怒りを与えた答弁。厚労省は2020年2月17日に新型コロナウイルス感染症の相談・受診の

2020年12月21日、TBS系列「news23」に菅義偉総理が出演。番組のアンカーである星浩氏、メインキャスターの小川彩佳氏の2名が約21分間にわたって菅総理に単独インタビューし、新型コロナウイルス対応を中心に、桜を見る会、日本学術会議の任命拒否などの問題を幅広く質問した。このインタビューは当日17時台に事前収録されたものだが、23時からの放送ではノーカットで放送され、大きな注目を集めた。これまでテレビで放送されてきた菅総理の国会やグループインタビューにおける受け答えは、あたかも質問に回答できているかのように編集された映像が大半であったが、今回は約21分間にわたる質疑がノーカットで放送されてしまったため、総理の回答はことごとく質問とズレるという事実が露呈したからだ。 本記事では、全18問の質疑を一字一句漏らさずにノーカットで信号機で直感的に視覚化していく。具体的には、信号機のように3色（

2020年、あらゆるニュースの中で最大のトピックといえば、もちろんコロナウイルスだ。王冠という名のこのウイルスは、あらゆる人々に行動変容を迫り、文字通り世界を全く違ったものにした。同時に事実上の非常事態が続く中で、社会経済に深刻なダメージを与えたこのウイルスは、この社会に渦巻いている様々な政治的なものを副次的にあぶり出した。 2020年5月、黒川弘務検事長の検事総長への就任を念頭に置いた検察庁法改正案への反対が、SNSを中心に拡大した。黒川検事長は当時の安倍政権に近く、黒川「検事総長」を通して検察を統制下に置くことで、安倍政権の様々な疑惑を追及させない意図があるのだとみられていた。 黒川検事長は、コロナウイルス流行拡大に伴う緊急事態宣言下において複数回の賭けマージャンを行ったという事実が暴露されたこともあり、自ら辞任。同法の改正案も立ち消えとなった。 この運動は、まさにコロナウイルス流行下

事実と異なる部分があるので答弁を「訂正」したいとみずから国会に求めて立ったにも関わらず、なにがどう間違っていて事実はどうだったのかを説明せずに答弁を終え、「説明責任を果たした」と嘯いた安倍前首相（衆議院インターネット審議中継より） 「政治と報道」をめぐる短期集中連載は全11回をもって終了したのだが、どうしても書いておかなければならないことが出てきた。12月25日の衆参両院の議院運営委員会でおこなわれた安倍晋三前首相による答弁の「訂正」について、だ。 あの場は安倍氏がみずから求めて開かれた答弁の「訂正」のための場だった。しかし、答弁は適切に「訂正」されなかった。なのに、なぜ報道はそれを看過するのか。あの場の位置づけを軽視することは、「説明責任を果たした」という安倍氏の主張に加勢することになってしまうのに。 安倍氏の国会答弁がおこなわれた翌日の12月26日。各紙は１面で、その様子を伝えた。しか

――　そもそも公文書改ざん問題の発端は安倍前総理の国会答弁ですが、安倍氏の責任は追及されていません。一方、桜を見る会の問題では、安倍後援会が前夜祭の費用を補填していたと報道されました。そこから、安倍氏の国会答弁は虚偽であり、その回数は昨年11月20日から今年３月４日まで計33回に上ることが明らかになりました。 川内：　安倍氏は森友問題で「私と妻が関わっていたら総理大臣も国会議員もやめる」と答弁しましたが、実際には昭恵夫人が森友学園の国有地払い下げに関わっていました。しかし、安倍氏が「関わっていない」と答弁したら、関係各所が公文書を改ざんして関わっていないことにしてくれた。 ここから、安倍氏は自分の答弁が自動的に事実になる、という〝成功体験〟を得たように見えます。安倍氏は真実には興味がなく、自分が言ったことが事実になると思い込んでいたのではないか。だからこそ、桜を見る会の問題でもあれだけ強気

2020年12月1日、ベルリン・ミッテ区の区議会は、同区に設置された「平和の像」の恒久設置に向けて、手続きを進める決議案を採択した。「平和の像」はアジア・太平洋戦争における日本軍「慰安婦」を象徴し、全ての戦時性暴力・性奴隷制に反対する意味が込められている。 この件は日本と韓国で注目を集めており、この決議は地元ドイツよりも早く、両国で報じられた。 「平和の像」は今年9月末、民間団体の「コリア協議会」の主導で、約1年間の期間限定で、ミッテ区のモアビート地区に設置された。ベルリンでは2019年、「あいちトリエンナーレ」で展示されていた「平和の像」と同じ作者によるモニュメントが、期間限定で設置されている。女性芸術家グループGEDOKが主催するイベントで、ブランデンブルク門前に展示されていた。 日本政府の妨害を想定して、「平和の少女像」の設置計画は、可能な限り秘密裏に推進された。9月末、設置の事実が