アメリカとの対立を背景に、中国の英字メディアはアメリカの人権問題を盛んに報じている。中国メディアが強調するアメリカの「二枚舌」は、途上国で響きやすい内容を含んでいる。バイデン政権にとってアジア系ヘイトの取り締まりは、国内問題であると同時に外交問題でもある。 欧米で広がるアジア系へのヘイトクライムは、人権問題をめぐって欧米と対立する中国にとって格好の外交手段になっており、その宣伝戦の主戦場は欧米の二枚舌に直面してきた途上国である。 人権を語る中国メディア　中国の英字メディアはこのところ、欧米でのアジア系ヘイトのニュースにいそがしい。 【参考記事】日本人がヘイト被害にあうリスク－－データにみる他のアジア系との比較　代表的な英字メディア、グローバル・タイムズは3月17日、その論説で「アジア系に対するヘイトにアメリカ社会はなぜ冷淡か」と問いかけ、アメリカに根深い白人至上主義の歴史を告発した。 中国

2018年8月、東京医大は内部調査委員会の報告書を受けて記者会見を行った。同大の行岡常務理事（左）と宮沢学長職務代理（ともに肩書は当時。写真：ロイター／アフロ） 三浦さんは、東日本のある大学の医学部3年生だ。コロナ禍で遠隔授業になったりしたが、充実した毎日を送っている。しかし、のどに刺さった小骨のような引っかかりが、今も抜けずにいる。 2018年8月、東京医科大学が同年2月の入試で、受験生に説明なく、女性や多浪生の得点を一律に低く調整していたと報じられた。三浦さんはそれを聞いて動揺した。まさにその年に同大を受験して、不合格になっていたからだ。 三浦さんは社会人を経験しての受験生、いわゆる「再受験生」だった。2014年に医療系の大学を卒業していったん就職。2年後に退職し、医学部を目指して受験勉強を始めた。 1年目の2017年は国公立大学を受けて不合格。2年目は絶対に受かりたいと思い、私立も視

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議員となる前年の清掃活動チラシ、統一教会フロント組織の肩書きで参加者を募っている〈参照：三重県会議員　小林たかとら｜ブログ〉 自身に公開質問状を送ってきた同性カップルの住所を無断でブログに掲載したとして批判を浴びている自民党三重県議団の小林貴虎県議会議員。この小林県議に関して「統一教会（天の父母様聖会 世界平和統一家庭連合）のフロント組織関係者だった」との情報が筆者のもとに寄せられた。

大阪府は7日、府内で新たに878人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。1日に確認された感染者数としては、これまでで最も多い6日の719人を上回り、2日連続で過去最多となりました。これで府内で感染が確認された人の累計は5万6626人となりました。 また2人の死亡が確認され、大阪府内で亡くなった人は1199人になりました。 驚きや警戒の声が JR大阪駅前では驚きや警戒の声が聞かれました。 吹田市に住む40代の会社員の男性は「緊急事態宣言が解除されて歓送迎会を開く人もいた。気が緩んで、感染者が増えるのはしかたないと思う。今まで以上に一人ひとりが気をつけないといけない」と話していました。 大阪 住吉区に住む60代のホテル従業員の男性は「感染者が急に増えて驚いている。ホテルの利用者が減っているので働く時間が短くなり、収入が減っている。支援を考えてほしい」と話していました。

東京五輪・パラリンピック組織委員会が、開会式の演出案を報じた週刊文春に掲載誌の回収などを要求している問題で、出版労連（酒井かをり委員長）は7日、「公的機関による言論封殺、出版・表現の自由に対する重大な侵害」だとし、要求の即時撤回を求める抗議声明を発表した。 声明は、同誌の報道が「公共の利益と合致することは明白」とした上で、運営手法が不透明な組織委の実態を明らかにする記事は「高い公益性を有している」と指摘。警察に相談しつつ調査するとした組織委の対応は「取材活動を萎縮させることを意図したどう喝」だ、と批判した。

日本軍慰安婦被害者のことを「売春婦」だとする主張を展開して批判を受けている米国ハーバード大学のマーク・ラムザイヤー教授=ハーバード大学資料写真//ハンギョレ新聞社 日本軍「慰安婦」のことを売春婦と規定したハーバード・ロースクールのマーク・ラムザイヤー教授の名が、日本の右翼系の研究団体の役員名簿に載っていることが明らかになった。日本国内の別の右翼系の研究団体は今月24日、ラムザイヤー教授の論文を擁護するセミナーを開くことを決めた。 右翼系の「日本文明研究フォーラム」のウェブサイト内の役員を紹介するリストにラムザイヤー教授の名前が記載されていることが分かった。聯合ニュースが5日報じた。ラムザイヤー教授の研究は日本の右翼団体と緊密につながっているのではないか、というこの間の疑惑を裏付ける事例だ。韓国メディアの取材が始まったことで、現在は役員リストがウェブサイトから削除されている。 同団体は201

厚生労働省が賃金統計で短時間労働者の賃金を集計する際、２０２０年分から時給が高い大学教授や医師らを加えたのに、統計法で義務付けられた総務相への変更申請をしていなかったことが分かった。高給の職種を加えたことで平均の時給は前年比２３％上昇。総務相が専門家の意見を聴くため諮問する統計委員会の審議も経ておらず、変更の手続きや意図の説明責任が問われる。　（渥美龍太） この統計は「賃金構造基本統計調査」と呼ばれ、重要度が高い国の基幹統計。厚労省は調査や集計の方法を２０年分から大幅に変更することを決め、先月末に結果を初公表していた。集計対象の約３割を占める短時間労働者は、主にパートなどの非正規労働者で、一部に正社員も含む。 これまでは時給３０００円超の医師や塾講師らを除く平均時給を算出。今回から厚労省は、短時間労働者の多様な働き方を反映するには全体像の把握が必要だとし、全てを含む「全体集計」に変更した。

/*追記 朝起きたらブクマがいっぱい付いててびっくりした。これは、素人増田の素人論考です。増田本人は無宗教、消極的な無神論で、円滑なコミュニケーションのために宗教行事に喜んで参加します。身近には浄土真宗、浄土宗、日本のプロテスタント福音派、ゆるふわユダヤ人などがいます。 末尾に追記しました。 追記*/ 無神論と無宗教（≒特定の宗教に強くコミットしていない）は違います。 無神論は、神はいないという"積極的な"主張であり、ひねくれた言い方をすれば「無神論教」と言えます。 ちなみに、「カトリックが自由な感じではなく、プロテスタントが自由な感じ」というのも偏見のように思います。 （おそらく、自分自身はカトリックの教会に行ったことがなく、周囲のプロテスタントからそう聞かされているだけでは？） 仏教について 仏教は、立場にもよるが、本来的には神のような超越存在はいないと考えていると思います。哲学に近い

米政権が検討した核兵器の先制不使用宣言に日本が反対していたと、米元高官が証言した。日本政府の対応は、唯一の被爆国で核廃絶を目指す立場だけでなく、自らが主導して設立したはずの国際的な有識者会議が提出した報告書の内容にも矛盾している。（ワシントン・金杉貴雄）

全国の私立幼稚園が加盟する全日本私立幼稚園連合会で、4億円超の使途不明金が見つかった。連合会は不正な資金操作をしたとして前の会長と事務局長を刑事告訴したが、前会長は「私的流用はしていない」と強弁。ならば一体、巨額の金はどこへ消えたのか――。 【写真】全日本私立幼稚園連合会 *** 「警視庁のほうで粛々と捜査を進めていただくことになりました。告訴容疑は、業務上横領と私文書偽造ないし変造。三つめが、偽造有印私文書行使未遂」 3月12日、全日本私立幼稚園連合会（東京都千代田区・以下、連合会）が開いた記者会見。連合会とその系列の全日本私立幼稚園PTA連合会（以下、PTA連）の代理人である大濱正裕弁護士は、不正な資金操作について刑事告訴に踏み切り、前日11日の夕方に警視庁に受理された事実を淡々と告げた。 連合会の巨額使途不明金問題は3月6日にNHKが報じ、白日の下に晒された。その金額は2017年から

18歳以上の少年の刑事手続きを一部変更する少年法の改正案について、犯罪被害者を支援する団体などが不必要な厳罰化だとして、反対する声明を公表しました。 衆議院で審議入りしている少年法の改正案では、成人年齢の引き下げで新たに成人となる18歳以上の少年を「特定少年」と位置づけ、引き続き、少年法の保護の対象とする一方、検察の捜査対象となる事件を拡大するほか、起訴後の実名報道を可能にすることが盛り込まれています。 これについて犯罪被害者を支援する団体や刑事司法の研究者で作る団体などが東京 霞が関で会見を開き、反対する声明を公表しました。 犯罪被害者を支援する団体の片山徒有代表は「非行少年でも、問題行動を克服して、社会に有用な人材となった例はたくさんある。実名報道にさらされ、疎外される人を作り出してはいけない」と述べました。 また、刑事司法の研究者150人も連名で声明を出し、呼びかけ人の1人の一橋大学

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＜日本のような先進国で、なぜこんな事件が起きるのか。国連からも設置を求められる人権機関の存在は、再発防止に役立つはずだ＞ 今年の1月にビザ更新のため東京出入国在留管理局に行った。新型コロナウイルス感染対策のため入館制限があり、番号札を受け取って順番待ちをした。長蛇の列は建物を囲むように続き、外で1時間半ほど待った。最高気温9度前後の中の1時間半待ちはなかなかつらい。 東京入管も努力はしているのだろうが、在留外国人に対するサービスが飛躍的に丁寧になっている区役所や税務署などほかの行政機関と比べると、率直に言って見劣りがする。そもそも業務時間も区役所などより短く、電話をしてもつながらない。番号札もインターネットで予約できるようにしてくれたら良いのに、と思った。 もちろん、もともと自国民を相手にするところではない入管は、世界中どの国でも外国人にとっては不愉快な思いをすることがあり得る場所だ。以前

私はクリスチャンです。といってもカトリックのような懺悔だとかミサがあるわけではなく、割と自由な感じのプロテスタントの教会のクリスチャンです。日曜礼拝とかあるけど、サボってもそんなに怒られないし、私自身日曜礼拝サボりまくりのダメダメクリスチャンなんですが。だいたい神様を信じたら、だいたいの「やってしまった！でも悔い改めるわ！」で神様は許してくれるのでな？ゆるいぜキリスト教プロテスタント。 こういう感じで、ゆるふわに神様を信仰しています。教会や宗派によっては厳しいとこもあるみたいですが。 で、なんとなく、増田にでも書いて、すっきりしようと思って書くのです。それは、日本人の宗教観についてです。日本人は無宗教だといわれますが、私にとっては違和感しかありません。 というのも日本人って、なんとなく神を信じていてなんとなく信じていいないだけなんじゃないかって思っていて、それは無宗教でもないよねというか。

この春、埼玉県内の公立高校を卒業した生徒のうち、家族の介護などが原因で希望の進路を諦めたケースはNHKがすべての学校を対象にアンケートを行った結果、少なくとも17％にあたる24の学校で合わせて44人に上りました。 家族の介護などを行う子どもは「ヤングケアラー」と呼ばれていて、専門家は、「家庭状況を打ち明けられない子も多い中、数字は氷山の一角だ。早急な支援の体制作りが求められる」と指摘しています。 家族の介護やケアを担う「ヤングケアラー」と呼ばれる子どもたちの進路への影響を調べるため、NHKは、3月、埼玉県内のすべての公立高校145校を対象にアンケートを行い、141校から回答を得ました。 その結果、この春、公立高校を卒業した生徒のうち、家族の介護やケアが原因で希望の進路を諦めたケースは少なくとも17％にあたる24の高校で合わせて44人に上りました。 具体的なケースを学校に取材したところ、▽県

日本学術会議の会員候補として推薦されながら、菅義偉首相に任命されなかった6人の研究者のうち、5人が学術会議の「連携会員」「特任連携会員」として活動に参加することになった。梶田隆章会長ら執行部は残る1人の加藤陽子・東京大教授（歴史学）にも特任連携会員への就任を打診したが、任命拒否問題が解決していないとして希望せず、見送られた。学術会議は引き続き菅首相に対し、6人を推薦通り会員に任命するよう求めている。 会員の定員は210人で、第1部（人文・社会科学）、第2部（生命科学）、第3部（理学・工学）の各70人で構成。6人が所属予定だった第1部は任命拒否で約1割が欠員になった。学術会議は政策提言を取りまとめるなどの活動に支障をきたしているとして、再三にわたり任命を求めてきた。しかし菅首相側の「ゼロ回答」が続き解決の見通しが立たず、学術会議の本来の役割を果たすことを優先したとみられる。 連携会員、特任連