Citrix investigating unauthorized access to internal network - Citrix Blogs
Click here to see the most recent update. On March 6, 2019, the FBI contacted Citrix to advise they had reason to believe that international cyber criminals gained access to the internal Citrix network. Citrix has taken action to contain this incident. We commenced a forensic investigation; engaged a leading cyber security firm to assist; took actions to secure our internal network; and continue t
北朝鮮ミサイル施設、通常稼働に戻る 米の研究所が分析：朝日新聞デジタル
北朝鮮が同国北西部・東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射場「西海衛星発射場」で一部施設の復旧作業を始めたとされる問題で、米シンクタンク戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は７日、商業用人工衛星が６日撮影した写真に基づき、施設は通常稼働の状態に戻ったという分析結果を発表した。 ＣＳＩＳによると、東倉里のミサイル発射場では昨年６月のシンガポールで行われた米朝首脳会談後、エンジン燃焼実験台など一部施設の解体が行われたものの、「元に戻った」と分析。北朝鮮の復旧作業は「米国の目標である（北朝鮮の）非核化に対する挑戦」と指摘した。 米国の北朝鮮分析サイト「３８ノース」も７日、同じ内容の分析結果を公表した。 トランプ米大統領は同日、米…
くまモンの中国語名称「熊本熊」に 酷ＭＡ萌は浸透せず：朝日新聞デジタル
熊本県のキャラクター「くまモン」の中国語圏での正式名称が「熊本熊（ションベンション）」になる。１９日に中国・北京で記者会見する。２０１３年から「酷ＭＡ萌（クマモン）」という当て字を使っていたが、わかりにくさもあって、浸透していなかった。 「熊本熊」は非公式ながら、愛称として定着していたが、くまモンは「クマではなく男の子」という設定があることや、中国国内で「熊本熊」の商標申請が複数あったことから使わないと県が決定。中国語で「ＣＯＯＬ」（英語で「かっこいい」の意味）の当て字に使われる「酷」と、アニメ好きが「かわいい」などの意味で使う「萌え」を当てていた。 変更を決めた県は、中国、香港、台湾の当局と協議。複数の商標申請は却下され、県の商標権が認められた。ただ、「クマではない」という設定との矛盾は残る。県の担当者は「その問題についての解決の見込みは、今のところありません」と話している。（大畑滋生）
北朝鮮の労働新聞、米朝首脳会談「合意なし」に初言及：朝日新聞デジタル
北朝鮮の労働新聞（電子版）は８日付の論評で、ハノイでの米朝首脳会談が合意を得られずに終わった事実に初めて言及した。間接的に米国に責任があるとしつつも、トランプ米大統領を批判することは避けた。今後の交渉を有利に進めるための戦略とみられる。 論評は、「ハノイでの首脳会談が成功することを願っていた内外（の関係者）は、合意文なしに終わったことを米国に責任があると一様に主張している」と指摘した。北朝鮮メディアは金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長がハノイに出発する場面から大々的に報道していたため、これまで控えていた会談結果についても、ある程度説明する必要に迫られたとみられる。 トランプ米大統領への直接的な批判は避けたが、今後の交渉で米国の要求を拒んだり、軍事的な挑発に出たりする際、国際社会にその正当性を主張するため、会談で合意に至らなかった責任を米国に押しつけたい思惑もにじませた。 一方、論評は
バイアグラ模した偽医薬品など急増 税関が輸入差し止め：朝日新聞デジタル
２０１８年に全国の税関が輸入を差し止めた偽ブランド品などの「知的財産侵害物品」のうち、偽の医薬品が前年比１８倍の約３２万点に急増していたことが８日、わかった。多くは性機能改善薬のバイアグラやシアリスなどの偽物だった。 財務省が同日発表した。１８年の１年間に知財侵害を理由に輸入が差し止められた物品は前年比８４％増の９２万９６７５点。このうち医薬品が最多の３１万９７１６点と、前年の１万７７４５点を大きく上回り、差し止め品全体の３４％を占めた。 中国からの国際郵便物として偽の錠剤約７万点を輸入しようとしたケースなど、大口の摘発が相次いだという。医師の処方をためらう人にインターネット経由などで違法に販売されている可能性もあり、知的財産調査室の担当者は「何の成分が入っているかわからず、健康被害に遭う可能性がある」と警鐘を鳴らす。 このほか品目別では、美容用ローラーやマッサージ器具の偽造品など「家庭用
タイ洞窟救出、Ｎｅｔｆｌｉｘで映像化へ 少年に協力費：朝日新聞デジタル
世界がかたずをのんで見守った、タイの少年ら１３人の洞窟からの救出劇が、ヒット映画「クレイジー・リッチ！」を手がけた米映画会社によって映像化されることになった。少年らには協力費として、１人あたり２００万～３００万バーツ（約７００万～１千万円）程度が支払われるという。 タイ文化省の関連機関によると、映像化するのは、ロサンゼルスなどに拠点を置く「ＳＫグローバル・エンターテイメント」社。華人の超富裕層を描いた「クレイジー・リッチ！」も手がけた。近く正式に契約を結ぶ見通しで、動画配信サービス「ネットフリックス」で放映される予定という。 少年らが救出された後、映像化したいという申し出が内外の映画会社などから相次いだ。少年らに過大なストレスがかからないよう、タイ政府が間に入り、保護者らと話し合いながら各社の企画を審査した。 昨年６月、タイ北部チェンライの洞窟に入った地元サッカーチームの少年１２人と男性コ
タクシー相乗り、方向同じ人をアプリで 仕組み作りカギ：朝日新聞デジタル
スマートフォンを通じて他人同士がタクシーに乗る「相乗り営業」が全面的に認められる見通しとなった。都市部を中心にタクシー需要が増える期待がある一方、相乗りが解禁されても、利用者が十分に集まるのかといった課題が残る。 タクシーの利用者は、ピーク時の２００６年度には１９億４千万人いたが、１７年度には３割減の１３億７千万人にまで減った。全国ハイヤー・タクシー連合会も１６年に相乗り営業を推進する方針を公表しており、都内で営業するタクシー会社の担当者は「アプリ開発など費用はかかるが、実車効率が上がり、収入増が見込める」と歓迎する。東京五輪・パラリンピックなどを見据え、政府としては移動手段の選択肢を増やしたい意向で、バス事業への影響も少ないと判断された。 だが、実際にタクシーの利用増につながるかは未知数だ。 国土交通省は昨年１～３月…
大阪ダブル選「住民不在の判断」 地元財界から批判の声：朝日新聞デジタル
松井一郎大阪府知事と吉村洋文大阪市長が任期途中で辞職し、入れ替わりで知事選と市長選に臨むことについて、関西財界からは８日、批判や注文が相次いだ。 関西経済同友会の黒田章裕代表幹事（コクヨ会長）はコメントで、「住民不在の判断といわれても致し方ない」と批判した。また「選挙費用の節約で、知事と市長を入れ替えるとは、自らの役割と責任を軽視すること」とも指摘した。 大阪商工会議所の尾崎裕会頭（大阪ガス会長）は、「２０２５年大阪・関西万博の準備が本格化する時期。足元の景況感に変調の兆しがみられる今、政治の混乱が経済に影響を及ぼすことのないようにしてもらいたい」とのコメントを出した。 関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）は８日午後の定例記者会見で、「出直し選は有権者が判断するもの。経済界としては、大阪万博の成功などに向け、官民挙げて取り組んでいくだけだ」と述べた。（辻森尚仁）
ゆうパック、玄関前に「置き配」サービス 再配達解消へ：朝日新聞デジタル
日本郵便は１８日から、宅配便「ゆうパック」で届け先が希望すれば荷物を玄関前に置くサービスを始めると、８日発表した。再配達にかかる人手を減らす狙いがある。 同社は昨年、自宅の宅配ボックス、郵便受け箱、メーターボックス、物置、車庫の５カ所のどこかをインターネットで指定すれば、そこに荷物を置いていく「置き配」サービスを始めると発表。今回、配達場所に「玄関前」を加えた。家にいない時間が長い人や、育児中などでチャイムを鳴らしてほしくない人の利用を見込む。 玄関前に置く場合、日本郵便は鍵つきの宅配バッグなどの利用を想定する。それでも、荷物が盗まれたりなくなったりするリスクはあるが、日本郵便として補償する考えは基本的にないという。
ダウンロード違法化、先送り論も「自民の良識示すべき」：朝日新聞デジタル
権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら漫画や写真、論文などをダウンロードすることを違法とする著作権法改正案について、自民党は８日の総務会で議題にしなかった。改正案に慎重な同党議員からは「自民党の良識を示すべきだ」などの声もあがっており、修正や開会中の通常国会への提出先送りの可能性も出てきた。 ８日に国会内であった総務会では、著作権法改正案は議題に上がらず、意見も出なかった。１日の総務会では、関係者からの聞き取りが不十分だとして了承を先送りし、文部科学部会などに差し戻しをした。同部会は６日に漫画家らの意見を聴いた上で改めて了承したが、加藤勝信総務会長は８日の記者会見で、「関係者からの様々な懸念の解消の努力が進められていると思う」と述べるにとどめた。党関係者によると、来週にも総務会で再度、議論する見通しだ。 文化庁が示している改正案は、現在は音楽と映像に限って違法としている著作
飲酒・粗暴な操縦の禁止、米軍機には不適用 政府答弁は：朝日新聞デジタル
日本の航空法で定める規制が米軍機に適用されない問題が、８日の衆院外務委員会で取り上げられた。政府は「適用除外は日米地位協定に基づく」と答弁し、適用へ米側と協議するかどうかについて河野太郎外相は明言を避けた。元沖縄防衛局長の井上一徳・希望の党政調会長が質問した。 井上氏は、航空法に列記された運航に関する様々な規制について、自衛隊機にはその一部が防衛出動など特別な場合に限り適用除外になるが、米軍機は原則適用除外であることを指摘。酒や薬の影響の恐れがある間の運航や、不必要な低空、高音、急降下といった「粗暴な操縦」を禁じる「当たり前の規定は、自衛隊機同様に米軍機に適用すべきだ」と求めた。 だが、国土交通省の高野滋航空局安全部長は「米軍機への航空法適用除外は、日米地位協定に基づき米軍に認められた我が国での活動を担保するため認められた」との答弁を繰り返した。 井上氏は沖縄での米軍機事故をふまえ「当たり
生理や妊娠は恥ずかしくない 欧米で広がるフェムテック：朝日新聞デジタル
「フェムテック（Ｆｅｍｔｅｃｈ）」という言葉が注目を集めはじめている。技術の力で女性の生活や働きを応援しようという発想から、おもに欧米の企業で下着型の生理用品やウェアラブル搾乳器といった新発想の商品開発が相次いでいる。日本にも広まるのか。 フェムテックは女性（Ｆｅｍａｌｅ）と技術（Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）を掛け合わせた造語。似たような造語には金融と技術を掛け合わせた「フィンテック」があるが、フィンテックが主にＩＴ（情報技術）を指すのに対し、フェムテックが指す技術はＩＴだけにとどまらない。 欧州で人気の生理日管理アプリＣｌｕｅ（クルー）のアイダ・ティンＣＥＯ（最高経営責任者）がこの言葉を使ってから広まったとされる。 この新たな市場をリードするのは米国の企業だ。ニューヨークで起業したｔｈｉｎｘ（シンクス）は、ナプキンなどの生理用品がいらない生理用下着を開発した。４層構造になっていて、１日着用した
ソーシャルレンディング業者、虚偽の募集 金融庁が処分：朝日新聞デジタル
金融庁は８日、ウソの事業を名目に投資を募ったとして、ソーシャルレンディング中堅エーアイトラスト（松本卓也社長、東京）の金融商品取引業の登録を取り消し、業務改善命令を出した。同社への行政処分は昨年１２月に続き２度目。今後は投資勧誘ができなくなる。 発表によると、同社は受注した高速道路工事の材料費などの名目で資金を集めたが、実際は受注しておらず、虚偽の募集だった。昨年１１月までに集めた５２億円のうち１５億円は同社取締役が実質支配する会社に流れていた。昨年の行政処分では、同社は架空の除染事業などでも資金を集めていたと認定された。 エーアイ社は８日、「処分内容を厳粛に受け止め、命令を着実に履行する。今後（投資）募集は行わない」などと発表した。同社では財務省や国土交通省、防衛省のＯＢが取締役などに就いていた。
一時保護前に暴行か、静止画を発見 心愛さん父を再逮捕：朝日新聞デジタル
千葉県野田市の小学４年、栗原心愛（みあ）さん（１０）が自宅で死亡した事件で、県警は８日、心愛さんが２０１７年１１月に県柏児童相談所へ一時保護される前にも暴行を加えていたとして、父親の勇一郎容疑者（４１）＝傷害致死と傷害の罪で起訴＝を暴行容疑で再逮捕し、発表した。勇一郎容疑者から押収した記録媒体に暴行を疑わせる静止画が残っていたという。 発表によると、勇一郎容疑者は同年１１月上旬ごろ、自宅で心愛さんの頭を手で殴るなどした疑いがある。「覚えていない」と容疑を否認しているという。 心愛さんは同年１１月６日、野田市の小学校のアンケートで「お父さんにぼう力を受けています」と訴え、担任が「あたま→なぐられる １０回（こぶし）」と聞き取った内容を余白に書き込んでいた。右ほおにあざがあったため、心愛さんは翌７日から１２月２７日まで柏児相に一時保護された。
ゴーン氏保釈条件、東京地検「証拠隠滅防ぐ実効性ない」：朝日新聞デジタル
日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告（６４）が会社法違反（特別背任）などの罪で起訴された事件で、東京地検の久木元（くきもと）伸・次席検事は８日、住居の出入り口への監視カメラ設置やインターネットの接続禁止などを条件に保釈を認めた東京地裁の決定について、「証拠隠滅を防ぐ実効性はない」と批判した。 この日の定例会見で、久木元氏は「公判は法と証拠に基づくもの。弁護団のアピールに裁判官は影響されないと考えている」とも言及。弁護団の弘中惇一郎弁護士が記者会見などで「無罪を確信している」と訴えたことなどを念頭に述べたとみられる。 一方、弘中氏は８日、報道陣の取材に応じ、ゴーン前会長自身が記者会見を開く意向を示していることを明らかにした。開催時期は未定だという。この日は、裁判所、検察側、弁護側による協議が地裁であり、前会長が起訴された金融商品取引法違反と特別背任の両事件の協議を並行して進めることを決めた
天皇即位、秋に恩赦へ ２６年ぶり、退位時は実施せず：朝日新聞デジタル
政府は、皇太子さまの即位に伴う今秋の「即位礼正殿の儀」に合わせて恩赦を実施する方針を固めた。皇室の慶弔事に伴う恩赦は１９９３年の皇太子さまと雅子さまのご結婚以来、２６年ぶり。対象については今後検討するが、過去には選挙違反者の救済などで批判が出ており、議論を呼びそうだ。 昭和から平成への代替わりの際には、８９年２月の昭和天皇の大喪の礼、９０年１１月の天皇陛下の即位礼正殿の儀に合わせて計２回の恩赦が実施された。今回の恩赦では、９０年の恩赦より規模が縮小される方向だ。憲政史上初めてとなる退位については恩赦は実施しない方針だ。 恩赦は「国家刑罰権」を消滅させ裁判の内容を変更させる制度で、憲法に基づき天皇が内閣の助言と承認の下で行う国事行為の一つだ。有罪判決の効力を失わせるなどの「大赦」、特定の人の有罪判決が無効となる「特赦」、「減刑」、「刑の執行の免除」、有罪確定で停止された公民権などの資格が回復
GitHub - hamukazu/lets-get-arrested: This project is intended to protest against the police in Japan
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