「総合取引所」、なお残る溝 分断上場のおそれも：朝日新聞デジタル
様々な金融商品を一元的に取り扱う「総合取引所」の発足に向け、日本取引所グループ（ＪＰＸ）と東京商品取引所（東商取）が３月末に統合で基本合意する方向だ。ＪＰＸが東商取を買収し、長年の構想が前進する。東商取の扱う商品先物の多くをＪＰＸが取り込み、取引の活性化が期待されるが、東商取は一部は独自に扱いたい考えで、不透明な面も残る。 ＪＰＸは株式の現物取引をする東京証券取引所と、デリバティブ（金融派生商品）を扱う大阪取引所を傘下に持つ。東商取は原油や、金など貴金属、穀物など農産品などの商品先物を扱う。 ＪＰＸは今夏にも東商取に株式公開買い付け（ＴＯＢ）を行い子会社化する。東商取の貴金属と農産品の取引を大阪取引所へ移管する方向で調整をしている。 大阪取引所がデリバティブや商品先物を一元的に扱うことになれば、大阪取引所と東商取で二つ必要だった証券会社の参加資格が一つで済むようになる。顧客も一つの口座で取
ＧＡＦＡ規制、仕掛ける自民 国際的枠組み作り主導狙う：朝日新聞デジタル
グーグルをはじめとする巨大ＩＴ企業への規制をめぐり、自民党は２２日、「ＧＡＦＡ（ガーファ）」と呼ばれる米大手４社に対する聞き取り調査を終えた。今後、政府への提言をまとめるが、６月に大阪市で初めて開く主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議を控え、政府・与党で国際的な規制の枠組みづくりを主導したい考えだ。 自民党で独占禁止法などを扱う競争政策調査会が１５日から計３回、グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンの４社から話を聞いた。 「４社と対話できたことは非常に重要。実効性のある政策を党からしっかり発信して政府を支えたい」 ２２日、同調査会長を務める伊藤達也衆院議員はこう述べて、成果を強調した。聞き取り結果をもとに「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大ＩＴ企業への規制に関する提言をまとめ、４月にも政府に提出する。 自民党がＧＡＦＡ規制に乗り…
ダウンロード違法化の政治決着 委員が使った「禁じ手」：朝日新聞デジタル
政府は著作権法の改正案を開会中の通常国会に提出することを見送りました。海賊版対策として著作権侵害物のダウンロードを全面的に禁止する方針に、大きな反対が巻き起こり、自民党が認めないという異例の「政治決着」があったためです。背景には、ネット社会で限界を迎えた著作権法の課題も見えてきました。 法案提出阻止も「複雑な思い」 「禁じ手ではあるとわかっていたのですが、政治家に働きかけるという行動をとりました」 政府が法案の国会提出を断念した４日後の１７日、都内でのシンポジウムで、小島立・九州大大学院准教授が打ち明けた。小島氏は法改正の方向性を「了承」した文化審議会の小委員会の委員でありながら、直後に法案提出を阻止しようと奔走した張本人でもあった。なぜ「造反」をしたのか。 小委員会では法改正に反対の…
２着と２万円だけ持って部屋を出た…失踪の実習生どこへ：朝日新聞デジタル
途上国から来日し、働きながら技術を学ぶ「外国人技能実習生」の失踪が、あとを絶たない。一昨年は７千人が姿を消した。５年前に甲信越地方の縫製会社から逃げ出した３０代のベトナム人女性が、失踪の理由とその後を語った。（五十嵐聖士郎） 女性がその縫製会社から失踪したのは、来日から半年が過ぎた２０１４年春のこと。果物畑が広がる土地に、約２００平方メートルの平屋の建物が立っていた。 ベトナム人実習生５人と共に、シャツなどの服の仕立てを任されていた。日本人の従業員はいなかった。来日前はぬいぐるみを縫う仕事しかしておらず、襟やポケットの縫い付けは、ほかの実習生の作業をまねてミシンを動かした。 「あなた、仕事できない、遅い」。女性によると、社長からは何度も、簡単な日本語でこう言われた。仕事は夜遅くまで続き、棟続きの部屋の二段ベッドで寝起きした。「遊びない、休みない、仕事、仕事、ずっと」 社長から帰国するよう求
日本の広告主よ。ターゲティング広告をきちんと考える時だ。｜本間 充 マーケティングサイエンスラボ所長/アビームコンサルティング顧問
ターゲティング広告とは何か まず、本題に入る前に、このタイトルにある「ターゲティング広告」について、少し説明しましょう。これは、インターネットの広告の一つです。例えば、ある検索サービスで、私が頻繁に「キャンプ」の検索を行ったとしましょう。この検索行動は、検索サービスを行っているサーバーにログとして記録されます。そして、同じコンピューターから、アクセスしたときに、検索サービス会社が、この「コンピューター」は、キャンプに興味があるので、「キャンプ場」の広告を見せる。これが、ターゲティング広告です。 このターゲティング広告、インターネットの登場前になかったかと言えば、精度は低いのですが、存在していました。例えば、私がお寿司屋さんに行き、良く赤身を注文していたとしましょう。そして後日、同じ寿司屋に行ったところ、ご主人から「美味しい赤身が入ったから握りましょうか？」という会話は、ターゲティング広告に
ＡＭ放送やめられるよう民放連が要請へ 本音は…：朝日新聞デジタル
ＡＭラジオ局がＡＭ放送をやめてＦＭ放送に乗り換えることができるよう、日本民間放送連盟（民放連）が総務省に制度改正を要請する方針を固めた。複数の放送関係者への取材でわかった。２７日に開かれる同省の有識者会議「放送事業の基盤強化に関する検討分科会」で表明する。 ニッポン放送（東京）やＭＢＳラジオ（大阪）などＡＭラジオ局の大半が現在、都市部や山間部での難聴対策や災害対策の名目で、ＡＭの番組をＦＭで同時に放送する「ＦＭ補完放送（ワイドＦＭ）」をすでに実施している。従来のＦＭ周波数とは異なり、周波数９０メガヘルツ超の電波を受信できる端末でないと聞くことができないため、対応機種への買い替えが必要だ。 関係者によると、ＡＭ放送の電波送信所の老朽化に伴う設備更新費が、将来的に経営を圧迫することが予想されることなどから、大半のＡＭ局が比較的費用負担の少ないＦＭ放送への一本化を希望しているという。 民放連は、
平成地区、今も「小字」であります 誤解のゼンリン恐縮：朝日新聞デジタル
１９８９年の改元の際、「平成フィーバー」に沸いた岐阜県旧武儀町（現・関市）の平成（へなり）地区について、地図大手ゼンリン（北九州市）が公式ツイッターで「平成（へなり）という地名は現在はありません」とつぶやいていた。ゼンリンは取材に対し、「住民の方への配慮が不足していたこと、深くおわび申し上げます」とコメントした。 ゼンリンの公式ツイッターは１月８日、関市の「平成」の地名が「現在はありません」としたうえで、「ちょっぴり寂しいですね」とつぶやいた。関市によると、平成地区には今も６世帯が暮らし、「平成」の地名は住所表記としては存在しないが、「小字」で残る。 ゼンリンによると、全国の住所を検索できる自社の商材で「平成」がつく住所を抽出し、その結果を基につぶやいた。小字は検索結果に出てこないため、現在はないと判断したという。 ゼンリンの広報担当者は「先祖代々受け継いだ地名を『地名は現在ありません』と
「破産者マップ」の法的問題を徹底検証…公開情報でも転載が問題視される理由 - 弁護士ドットコムニュース
官報で公開された破産者情報（住所、氏名など）をGoogleマップで可視化した「破産者マップ」騒動。 各所から強い反発が起こり、運営者はツイッターで「結果的に多くの方にご迷惑をおかけしたことは大変申し訳ございませんでした」と謝罪し、サイトの閉鎖を発表した。 今回の「破産者マップ」は結局のところ、どのような法的な問題があったのだろうか。金田万作弁護士による詳細な解説をお届けしたい。 ●官報の転載、不法行為が認められた裁判例の一方、許容された裁判例も そもそも、官報にはどのような情報が掲載されているのか。 「官報とは、政府（内閣府）が出す、法律、政令、条約や公告等を掲載する印刷物で、法律、政令、条約等の公布を国民に広く知らせる役割があります。 発行日の官報は国立印刷局及び東京都官報販売所に掲示するほか、インターネットで配信したり、官報販売所で販売したりもしています。過去の分は図書館などで閲覧でき
岩手 三陸鉄道リアス線きょう開通 | NHKニュース
ＪＲから移管された宮古と釜石を結ぶ区間では、震災から８年ぶりに列車が運行されます。 最初の記念列車は、午前11時40分に釜石を出発し、途中、13の駅で郷土芸能の踊りなどの歓迎を受けたあと、午後１時22分に宮古に到着します。 午後２時半からは、宮古市で記念の式典が開かれます。 ラグビーが盛んな釜石市では、ことしのワールドカップ日本大会で２つの試合が予定され、観戦に訪れる人や観光客の利用で復興に弾みがつくと期待されています。 三陸鉄道は、昭和56年に岩手県と沿線の自治体が設立した、日本で初めての第三セクターの鉄道会社です。 旧国鉄から路線を引き継ぐなどして、昭和59年に、久慈と宮古を結ぶ北リアス線と釜石と大船渡市の盛を結ぶ南リアス線が運行を開始。初年度は268万人が利用し、その後、およそ10年間、黒字経営が続きました。 しかし、平成22年度の利用客は85万1000人とピーク時の３割程度に落ち込
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