Youtuberが宣伝!?「歯の脱色」ではないホワイトニング拡大を懸念
一般的にホワイトニングとは、化学物質による歯の漂白によって本来の状態以上に白くすることを示します。しかし近年流行している歯科医師不在のホワイトニングエステや、薬液の販売のみのセルフホワイトニングにおいて、ホワイトニングの意味を拡大解釈した巧妙な宣伝広告が増えてきました。 これらの歯科医師不在で行われるホワイトニング、たとえばポリリン酸や、酸化チタンに対するLED光照射というのは、着色物質の分解のみの効果となります。確かに歯の漂白よりもダメージは少なく、ホワイトニングの広義の意味に含まれる行為ということもできます。 しかし着色物質の除去による「本来の歯の色を取り戻す」処置であれば歯科医院での歯のクリーニングで同じ効果を得ることができ、その場合1日で完了し、保険外治療としても5000円以下が相場です。 一方で最近積極的な広告をしているセルフホワイトニング商品では、同様の効果を得るために必要な期
勤労統計問題の原因は「COBOLプログラムのバグ」 – アゴラ
厚生労働省の毎月勤労統計調査についての特別監察委員会の報告書が出され、樋口委員長の記者会見が行われた。疑問も残るが、おおむね事実関係は明らかになった。焦点になっている東京都の大企業の抽出調査については次の通り： 2003年5月22日付の事務連絡に「事業所規模５００人以上の抽出単位においては、今回から全国調査でなく、東京都の一部の産業で抽出調査を行うため注意すること」と書かれている。この事務連絡は雇用統計課長の決裁をへて他部局にも公式に伝達されており、隠蔽の事実はない。 当時の担当課長は「抽出調査としたことについて、覚えていないが当時自分が決裁したと思われる決裁文書を見たらそのように残っていたのでそうなのだと思う。ただ、抽出していたとしても労働者数に戻す復元を行っていれば問題ない」と供述しているが、この復元が行われた形跡がない。 システム改修を行った担当係によると「外部業者等に委託することな
723万円の水素自動車を“タダ”で購入。補助金半端ないって！
東京・元港区議の益満寛志です。 日々の貧乏生活の中でも無料で楽しめる自動車ディーラー巡りを1つの趣味としているのですが、天下のトヨタ自動車に超絶お買い得すぎる1台があったのでついつい買ってしまいました。 その名も「ミライ」。 定価723.6万円の車です。 トヨタではセンチュリーの次に高い車です。もちろんクラウンよりお高い。 水素で動く世界初の量産燃料電池車という近未来タイプで、デビュー時は箱根駅伝の伴走車としてもお茶の間に顔を出しておりました。 …いやいや、700万を超える水素自動車とか意味わかんない。買うわけないでしょw とまぁ、私もそう思っていたのですが、実はさにあらず。 恐らくトヨタはもとより、全自動車メーカーの新車の中でもダントツにお買い得ではないか？ という状況になっております。 カラクリとしてはこうです。 まず、お国の政策として「オリンピックまでに水素社会を推進するよ。補助金じ
リスクって何？
英語のリスクは、普通は危険と訳しますが、これは正しくありません。たとえば、みなさんが学校の屋上から飛び降りると危険です（よい子はやめましょう）が、「リスクがある」とはいいません。リスクというのは「もしかするとケガするかもしれない」という確率的なできごとをいうのです。 みなさんのまわりには、リスクがたくさんあります。小学生にとっていちばん大きなリスクは、交通事故です。毎年5000人ぐらい死ぬので、みなさんが1年間に交通事故で死ぬリスクは、歩行者を1億人とすると、1億人÷5000人＝2万だから、2万人に1人ぐらいです。 では飛行機と自動車のどっちのリスクが大きいでしょうか？ 「飛行機は落ちるから危ないに決まってるじゃん」という人が多いと思いますが、日本の航空会社では1985年の日航ジャンボ機事故以来、大型旅客機の墜落事故は起きていません。それ以後の25年間の平均では、飛行機事故の死者は毎年約1
山本太郎氏当選に思う--噛みしめるべき格言「教育のない民主主義は無意味 : アゴラ - ライブドアブログ
科学・文化 山本太郎氏当選に思う--噛みしめるべき格言「教育のない民主主義は無意味 科学と理性に背を向けた人を信任 ７月２１日の参議院選挙は自民党圧勝という結果になった。私は特定政党を支持しないが、自民党の影響力が強まり政治が混迷して、何も決められない状況が終わることは一国民としてうれしい。 ところが残念なことがあった。東京選挙区で反原発を過激に主張する俳優の山本太郎氏が当選したことだ。私は原則として選挙での民意を尊重する。しかし山本氏は当選するべきではないと考えていた。 偉そうに聞こえたら恐縮だが、私はこの結果に「日本社会の敗北」という感想さえ抱いた。そして「悪霊」（意味は後述）が社会を覆った恐怖を感じた。科学的な判断力を養わない教育、有名人に面白がって投票する幼稚な政治文化、理性的な判断をしない情報弱者の多さなど、日本で観察される問題の悪しき集大成が、山本氏の当選につながっている
原発事故で、なぜ福島を攻撃するのか？--郡山市民に訴えられた公立中学校教師その２ : アゴラ - ライブドアブログ
社会・一般 原発事故で、なぜ福島を攻撃するのか？--郡山市民に訴えられた公立中学校教師その２ その１から続く 取材活動を「偽計業務妨害」？ 私は一連の高橋裕行教諭の行状について、関係するメディアで使うために彼の属する中学校の管理組織である群馬県吉岡町教育委員会に取材を書面で申し込み、高橋教諭へ委員会を通じて質問状を送った。すると高橋教諭は、ツイッター上で「取材を拒否する」と述べ、私をののしり始め、「偽計業務妨害で警察に訴える」と騒いだ。高橋氏の妻という人も私を罵った。 この行為は公務員が職務上知り得た得た情報をネット上で漏洩し、第三者にも伝えたことになる。教育委員会にこれを知らせると「そんな行動は想像もしていなかった」とあきれていた。また取材活動が「偽計業務妨害」として刑事事件となった例など聞いたことがない。社会常識を疑う。 高橋教諭の行動について管理者としての責任を聞いたが、委員
「放射能測定、この人は嘘つきだ」--郡山市民に訴えられた公立中学校教師その１ : アゴラ - ライブドアブログ
社会・一般 「放射能測定、この人は嘘つきだ」--郡山市民に訴えられた公立中学校教師その１ 放射能をめぐる異常な誹謗 不愉快なひどい話を知ったので報告したい。 ほとんどの読者は知らないだろうが群馬県吉岡町立吉岡中学校の教師で高橋裕行氏という人がいる。この人は反原発の立場を公言し、大量のネットの書き込みを行っている。その中で福島県の行った放射能計測活動を「でたらめ」と繰り返し、計測事情を解説した郡山市民を昨年春「嘘つき」と執拗に誹謗した。 その中傷した人に民事裁判を起こされて、今年４月に自分の発言の誤りを認めたという。そしてこの事件は福島で報道され、多くの人々の批判を集めた。 「嘘つきだ」--郡山市民への突如の罵声 私は福島県郡山市で塾を経営する佐藤順一さんという方とネット上で意見交換をしている。そこで佐藤さんが高橋教諭によって、迷惑を受けたことを最近知った。 佐藤さんは理学系の大
民主党の生存バイアス - 池田信夫
Ian BremmerとNouriel RoubiniがWSJで「日本の民主党の方針は分裂している」と批判しているが、これは間違いだ。民主党の方針は反企業・親労組という点で一貫している。その結果出てくる政策が矛盾しているのは、この方針がナンセンスだからである。企業の投資を阻害して、労働者を豊かにすることはできない。 その典型が、民主党政権が来年の国会に出そうとしている公開会社法である。これは連合が求めている「労働者参加」を法的に義務づけ、日本を資本主義から社会主義に変える法案だ。このような時代錯誤の法案が21世紀になって出てくるのは、日本が社民党政権で痛い目にあった経験がないからだろう。 企業を興して投資を行なうのは、きわめてリスクの高い仕事である。昨年の上場企業全体の収益はマイナスになり、法人税は還付超過になった。もちろんこれは一昨年からの急激な景気悪化によるものだが、普通の年でも法人税
女子大生でも分かる、3年間の育児休暇が最悪な結果をもたらす理由。 : アゴラ - ライブドアブログ
経済 女子大生でも分かる、3年間の育児休暇が最悪な結果をもたらす理由。 「城さんの記事読みましたか？ 女性差別ってまだあるんですね……」 先日、知人の女子大学生からこんなメールが届いた。城さんとはもちろん、城繁幸氏の事だ。 ●優秀な女性が雇われない理由 彼女は城氏がJキャストに連載している記事を偶然読んだらしく、「女性が優秀にも関わらず採用されない理由」の内容について、いまだに就職で女性が冷遇されている事に呆れているようだった。しかもその理由が妊娠出産による一時的な戦線離脱というのだから、自分のせいじゃない！と思うのも当然だろう。そしてその後、現在話題になっている育児休暇延長に関する案を総理が発表した。 これから就職活動を始める女子大生にとってはこれほど切実な問題も無い。その学生に育児休暇延長についてどう思うか聞いてみた所、悪い方針ではないと考えているようだった。そこで「自分が経営者
ハリケーン・サンディによる米国東部大規模停電が問いかけたもの
電力改革研究会（IEEI版） 日本で大きく報道されることはなかったが、２０１２年１０月末に米国東海岸に上陸したハリケーン・サンディは、ニューヨーク市を含め合計８５０万軒という過去最大規模の停電を引き起こした。ニューヨークでも計画停電の実施に加え、ほぼ１カ月間停電の続いた地域があったなど、被害の全貌が明らかになりつつある。 一方わが国では２０１１年３月１１日の東日本大震災直後の首都圏での停電や延べ１０日間にわたって行われた計画停電が記憶に新しい。２０１０年代に入って発生したこれらの大停電は、大規模自然災害によって大都市圏で生じたという点で似通っている。サンディによる停電被害と復旧の経緯を振り返りながら、東日本大震災後に生じた「停電と電力システム」にかかわる国内の議論を検証してみたい。 １・サンディによる停電被害 １０月２９日から３０日にかけて米国を襲ったハリケーン・サンディは、最盛時の中心気
すべての電力会社を「東電状態」にする未来の党
日本未来の党の「卒原発」の工程表が明らかになった。東京新聞によると、原発の運転をすべて中止し、それによって生じる損害を「交付国債」で国が補填するということになっている。これは全国の電力会社を東電と同じ破産状態にするということだ。 経産省の試算によると、原発をこのまますべて廃炉にすると、電力10社の合計では50基の原発の資産価値、約3兆2000億円がゼロになり、廃炉費用も約1兆2000億円かかるので、計4兆4000億円の損失が出る見込みだ。電力10社の純資産5兆9000億円の7割超が失われ、4社は3年で債務超過になる。それを交付国債で補填すると、東電と同じようにすべての電力会社が国家管理になる。 この状態で「発送電分離など電力システム改革を集中的に断行。競争のある電力市場の確立や再生可能エネルギーの普及により、原発からのエネルギー転換を完成させる」という工程表は、何かの冗談だろうか。すべての
NYタイムズへの公開書簡
拝啓 編集者様 1月2日の社説「日本の歴史を否定する新たな試み」についてコメントがあります。東京支局のタブチヒロコ記者のすすめでこれを「編集者への手紙」として出しますが、ウェブサイトでも公開するので、掲載しなくても結構です。 私は「慰安婦」を最初に取材したジャーナリストの一人です。1991年8月にNHKの番組で最初に慰安婦として名乗り出た金学順にインタビューしたとき、彼女は親にキーセンに売られ、そこから中国の慰安所に行ったと証言しました。 しかし1992年1月に朝日新聞が、慰安婦についての軍の文書を発見したという記事を出しました。それは慰安婦の誘拐を禁止する文書だったのですが、朝日はそれを軍による誘拐の証拠と誤認したのです。そして金は「軍に誘拐された」と証言を変えました。 この「性奴隷」の話が、NYTなど海外メディアの誤解の始まりでした。多くの人が間違いを指摘したため、朝日新聞は軍による強
今あえて言う、「がんばれ、東電」
澤昭裕 NPO法人国際環境経済研究所所長 東電は叩かれてきた。昨年の福島第一原発事故以降、東電は「悪の権化」であるかのように叩かれてきた。旧来のメディアはもちろん、ネット上や地域地域の現場でも、叩かれてきた。 その結果、昨年から今に至るまで、1000人近くの東電社員が社を去った。もちろん、叩かれても仕方がない東電の体質があった。先日公開された原発事故時のテレビ会議の様子を見れば、オペレーターとして原発を運転する組織・人材能力があるのかと疑問に思う人も多いだろう。また、値上げに際しては、「事業者の権利であり、義務でもある」と発言した社長の感覚に、殿様商売的な東電体質に怒りを感じた人が多いことももっともだと思う。 国から資本が注入され、多くの外部取締役が経営の実権を把握した現在、以前の「東電王国」復活はありえない。そんなことを夢想している東電OBや現役プロパーがまだいるとしたら、「あきらめなさ
アメリカは日本経済の復活を知っている
本書を買ったのは、安倍内閣で参与になるといわれる浜田宏一氏が過激なリフレを安倍氏に推奨する真意を知りたかったからだが、読んで唖然とした。学問的な内容がほとんどなく、2年前の本と同じような思い出話が脈絡なく続くからだ。特に30ページ以上にわたって日銀の白川総裁を「出来の悪い教え子」と個人攻撃するのは、とても読むに耐えない（画像にリンクは張ってない）。 タイトルからは日本経済を飛躍的に成長させる秘策があるのかと思うが、中身は日本のGDPが潜在GDPを下回っているという話と円高だという話だけだ。それを是正すればいいことは自明だが、ゼロ金利なので通常の金融政策はきかない。そこで著者は、長期国債や外債を大量に買うことを日銀に求める。これは深尾光洋氏も批判したように、日銀が世界の中央銀行に先駆けて行なって効果がなかった政策だが、著者はその批判にも答えないで「緩和が足りないからだ」という。 「60人以上
日本の金持ちは欧米の金持ちとどこがどう違うのか --- 岡本 裕明
日経ビジネスの特集「富裕層の正体、彼らが消費をやめた理由」はタイトルをみた瞬間思わず、飛びついて読んでしまいました。 消費をしないとされる理由に 1. 金持ち歴が浅い 2. 目立ちたがらない 3. 忙しい 4. 資産を換金しにくいという理由が挙がっています。また、欧米の富裕層との違いとして欧米の人たちはキャッシュリッチで世の中のために率先して消費する、とあります。 読んでいろいろ思うところがありましたので少々、私の考えを述べさせてもらいます。 欧米には新興リッチとファミリーリッチがあります。新興リッチとは一代にして築き上げた富でその傾向は派手で目立つことが比較的好きです。たとえば不動産の仕事を通じてペントハウスと称する最上階の部屋を購入するのは新興リッチが多かったのが私の経験です。なぜ、最上階でなければならないのか、とかつて聞いたことがあるのですが、答えは「その上に人がいないから」。お分か
日本が輝きを取り戻すために - 堀江貴文
明けましておめでとうございます。早いものでもう2010年になってしまいました。私は2009年は激動の年でした。まだ2006年の事件を引きずっていますが民事訴訟は2009年中に解決することが出来、ビジネス的にはやっと前向きな仕事に取り組めるようになりました。規制強化が次々と行われる中、特に新規事業 を興すベンチャー企業にとっては厳しい経営環境となりつつあります。コンプ ライアンス不況などという言葉も良く聞かれます。政権がベンチャー企業家などの成功者に対して嫉妬心を抱く大衆の心理に付け込み、結局官僚が権力を拡 大しているだけの話であると私は思っています。しかしそれでは夢がありません。ですから、現政権がもっと規制緩和の動きに振れてくれるように、各方面から提言をしていこうと考えています。 グローバル経済が広がる中、個人に求められているのは世界を知ること、そして世界の中で生きていけるようになることで
選挙行動に関する一考察
日本における選挙は、小泉以降大きく変わってきているが、変化の軸は2つである。投票する人々の属性が変わったことと、同じ属性の人々でも行動が変わってきたことである。 その属性の変化とは、「浮動化」である。浮動票は昔から存在したが、決定的なのは、浮動票が「浮動層」として固定化したことである。逆説的だが、彼らは政治の実体とはほとんど無関係であるがゆえに、政治の流れを決定付けるという特性を持つようになった。 浮動層が生まれた要因は、「政治の終わり」が来たからである。なぜなら、高齢化などにより、財政は逼迫し、借金も膨らんだことから、財政政策の余地がなくなった。政治の主要な経済的機能は、所得再配分だから、配分するものがなくなれば、出番はなくなる。さらに、経済が複雑化したため、ヴィジョンや方向性を示すことも出来なくなった。グローバル化により、企業と国家の利害が常に一致するわけではなくなると、個々の働き手と
今回の選挙結果のポイント
ポイントは３つ。 もちろん最大のポイントは、自民、公明で3分の2をとったことだ。参議院がボトルネックでなくなった。 第二に、維新の議席数が、わずかに民主党を下回ったことだ。第二極となれば、かなり違った展開になっただろう。 第三のポイントは、投票率が戦後最低だったことだ。 民主は否定されたが、自民も維新も肯定されなかったのだ。 これぞ政治の終わりの象徴であり、次の参議院選挙への一番のレッスンとなる。 3分の2をとった自公政権は、安倍新総理が、暴走あるいは急失速しない限り、4年解散はしないだろう。 ３分の2を使いまくることはなく、必要なことを行い、来年夏の参議院選挙をにらむ、ということになるだろう。しかも、参議院を無理に取りにいく必要はなく、2007年、民主に追い風が吹いたときの議席から、回復させればいい、ということになる。普通にやれば、自然に議席は増える。 しかし、ここを民主党は失敗した。2
政治家たちが必ず経済政策を誤る理由
政治家たちは、なぜ経済がわかっていないのだろう。 民主党の場合は、信念に基づく政策、強い思いのある政策という、自分がたまたま思いついた、あるいはたまたま出会った人に吹き込まれた政策に、ぼくちゃんの政策として、固執するから、止むを得なかった。 安倍氏の金融政策もそういうところがあり、安倍氏は意外と民主党的なのだが、一方、麻生氏は、総理自体と何も変わらず、古い自民党のままだ。いや、自民党と民主党の悪いところを兼ね備えた、ハイブリッド型だ。 なぜ、彼らは経済政策を誤るのか。 それは、私の責任だ。 先日のNHK9時のニュースでのインタビューでは卒倒しそうになるぐらい、誤った政策を自信満々に語っていた。自称、経済の麻生だから仕方がないが、リーマンショック後の失敗を経て自信を深めていた。 安倍氏の方はまだましだ。素直に主張しているだけだから、誤りに気づけば、あるいは現実に危険な兆候が出れば、すぐに軌道
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