ウクライナから避難のペット犬検疫で特例 農水省が発表
農林水産省は１８日、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて来日した避難民が連れてきた犬について、狂犬病予防法に基づく防疫体制を一部見直し、特例措置を適用すると発表した。ウクライナ政府の現状を踏まえ、必要な出国地政府発行の防疫書類がなくても、予防状態を確認後に条件付きで動物検疫所での係留措置を短縮する。 同問題をめぐっては、避難民の一人が愛犬の係留期間中の管理費用を賄えず、動物検疫所から代行費用が負担できないのであれば殺処分になるという趣旨のメールを受け取ったと一部メディアが報じていた。農水省は「そうしたメールは発信していない」と否定。該当する避難民の犬についても、今回の措置で血液検査結果に問題がなければ連れて帰れるとしている。 決定は１５日付。こうした特例は災害救助犬などに適用されているが、今回は人道的観点から避難民が連れてきた犬にも拡大する。同省によると、３月２６日～４月９日の間に４件５頭の
意識混濁も議員辞職できず 維新・片山氏、悩む家族
２１日に閉会した臨時国会で、一日も出席がかなわなかった参院議員がいた。体調不良で意識混濁状態にある日本維新の会の片山虎之助前共同代表（８６）だ。歳費が支払われ続ける現状などを心苦しく思う家族や党は辞職の道を探るが、「本人の意思確認」が必要だとする参院は応じない構えで、国会議員の去り際の難しさが浮き彫りとなった。 「仕事が満足にできない蓋然性があるときには辞めさせてあげた方が本人の名誉のためになる」。片山氏の次男で、維新の参院議員でもある大介氏は産経新聞の取材にこう答えた。 片山氏は衆院選後の特別国会が召集された１１月１０日夜、自宅マンションの部屋に向かう途中で倒れた。今は一般病棟に移り、容体は安定しているが、意識が混濁しており、家族は国会活動は難しいと判断。かねて高齢の片山氏が「国会活動が困難になったときには辞めたい」と漏らしていたこともあり、党とともに議員辞職を模索したが、「本人の明確な
８６歳で博士号「学びは喜び」 ５年かけ論文、出版目指す
８６歳の男性が今秋、大学院を修了し、博士号を取得した。戦時下に幼少期を過ごした旧満州の研究に取り組み、遠い故郷への思いを胸に、５年がかりで論文をまとめ上げた。「学ぶことは楽しい」。今後、論文の出版を目指すといい、その情熱は衰えを知らない。 「年齢を忘れてゼミ生の皆さんと活発に議論し、非常に楽しい時間だった」 今月１９日、大阪市立大杉本キャンパス。大学院創造都市研究科を修了し、博士号を受け取った川村邦夫さん（８６）＝奈良市＝は８０代で過ごしたキャンパスライフをそう振り返った。 旧内務省に勤めていた祖父が、１９０４（明治３７）年に勃発した日露戦争に際し、鉄道大隊として大陸に渡った。川村さんは昭和１０年、当時の満州の奉天（現在の瀋陽）で生まれ、終戦後の２１年に岐阜県に引き揚げるまで約１０年を現地で過ごした。 戦後は東京大薬学部を卒業し、薬学の道を歩んだ。大手製薬会社に勤務しながら、５１年に東大で
北朝鮮の旅券台紙、持ち込み阻止 東京税関、羽田空港で１００冊発見 総連特権揺さぶり（1/2ページ）
北朝鮮旅券（パスポート）の未使用台紙（ブランク旅券）１００冊が国内への持ち込み寸前に、羽田空港で阻止されていたことが２３日、経済産業省への取材で分かった。ブランク旅券は北京経由で再入国した在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）幹部の男性に対する手荷物検査で判明した。朝鮮総連は日本国内で旅券の発行業務を行っており、ブランク旅券はこれまでも持ち込まれていたとみられる。ただ、国交のない日本で効力を持たない北朝鮮旅券の発行・使用の実態は不明で大量輸入の目的も判然とせず、関係機関は神経をとがらせている。 核実験やミサイル発射を繰り返す北朝鮮・金正恩政権に対し日本政府は独自を含む制裁を科している。現在、北朝鮮からの物品持ち込みについては人道目的などを除いて全面禁止しており、今回の措置は制裁の厳格履行の一環といえる。 ブランク旅券は今年４月２６日、朝鮮総連で在日朝鮮人らの北朝鮮への一時帰国業務などを担当する男
支援事業者に託した引きこもりの息子が…提訴した母の悔恨（1/2ページ）
支援業者からの報告書。タカユキさんの直筆で前向きな言葉が記されているが、家族は連絡すら取れなかった（家族提供） 自立支援業者の支援を受けた４０代の男性がアパートで一人で亡くなっていたのは業者が継続的な支援が必要だったのに放置したのが原因として、男性の家族が今年１月、業者を相手取り計約５千万円の損害賠償訴訟を東京地裁に起こした。わらをもすがる思いで高額な契約金を支払ったが、「自立を促す」との名目で男性と長期間引き離され、最悪の結果になった。「本当にかわいそうなことをした。毎日仏壇に向かって謝っている」。男性の８０代の母親は、自責の念をぬぐえずにいる。 契約金９００万円超関東地方で暮らしていたタカユキさん（仮名）＝死亡時（４８）＝は、勤め先の上司との関係に悩み、２０代前半から引きこもるようになった。両親は保健所に相談したほか、同じような境遇の親との交流会に参加するなどしたが、事態は好転しなかっ
歩道にタクシー、女性死亡 運転手重体 東京
１１日午後４時２０分ごろ、東京都千代田区九段南の都道で、タクシーが歩道に乗り上げ、歩行者と自転車をはねる事故が起きたと１１０番通報があった。警視庁麴町署などによると、この事故で計６人が病院に搬送され、タクシー待ちをしていた７０代の女性が死亡。タクシーを運転していた６０代の男性運転手が意識不明の重体、女児（９）を含む４人が負傷した。４人のうち、客としてタクシーに乗車していた３０代男性が重傷という。同署で詳しい事故の経緯を調べている。 同署によると、事故直前、タクシーは先頭で信号待ちをしており、青信号になっても発進しなかったため、後続車にクラクションを鳴らされ、発進。約５０メートル先で自転車などをはねて歩道に乗り上げ、街路樹にぶつかって停車したという。 現場は千代田区役所やオフィスビルなどが立ち並ぶ地域で、多くの消防車やパトカーが止まり、救急隊員らが緊迫した様子で活動するなど一時騒然となった。
五輪関連施設、コロナ病院に転用 パラ閉幕後、都が検討
東京都が新型コロナウイルスの感染急拡大に伴う医療提供体制の逼迫（ひっぱく）に対し、臨時医療施設の設置に向け検討を始めたことが２１日、関係者への取材で分かった。東京五輪・パラリンピックの競技会場など関連施設の転用案が浮上している。医療向けの利用が想定されていない建物の構造やスタッフの確保など課題も多く、いわゆる「野戦病院」へ転用が可能か慎重に見極める。 都や関連団体が保有・管理する五輪・パラリンピックの競技会場は、東京アクアティクスセンター（江東区）や武蔵野の森総合スポーツプラザ（調布市）など都内の広範囲に点在する。救急医療の面から利便性の高い場所も多く、医療関係者らから臨時医療施設としての使用を求める声がかねて上がっていた。 都は検討を急ぐが、２４日に開幕するパラリンピックは９月５日まで行われるため、競技会場や関連施設の転用は早くても同月６日以降となる。関係機関との調整も生じ、開設までに時
対中決議案、野党相次ぎ了承 自公は足踏み
対中非難決議案を協議する立憲民主党政調審議会に臨む泉健太政調会長（奥の左から３人目）＝１０日午後、国会内（奥原慎平撮影） 新疆（しんきょう）ウイグル、チベット両自治区などでの中国当局による人権侵害行為の即時停止を求める国会決議をめぐり、立憲民主、国民民主両党が決議案を了承した一方、自民、公明両党は対応を決められずにいる。菅義偉（すが・よしひで）首相が出席する先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）は中国の人権問題も扱われる方向だが、対中非難決議が国会で採択されないままＧ７閉幕を迎えることになる。 「今国会で決議できるようにお願いしていきたい。努力をしていきたい」 自民の下村博文政調会長は１１日、党本部で記者団にこう語った。下村氏は対中非難決議の採択を目指す日本チベット国会議員連盟の会長も務め、党内調整を行ってきた。ただ、党内には採択に消極的な声が根強く、１６日の会期末を目前にしても対応はいま
新型コロナ厳格措置見直し 厚労省着手 感染症法の扱い緩和も
新型コロナウイルスの感染者の入院勧告や就業制限などに関し、結核やＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）以上の厳格な措置をとる感染症法上の運用について、厚生労働省が見直しに着手したことが９日、分かった。医療関係者から、感染症指定医療機関などでの対応が必要となる現行の扱いは、病床の逼迫（ひっぱく）を招く一因との指摘が出ており、季節性インフルエンザ並みに移行するかが議論の中心になる。 感染症法には、感染力や致死率などをもとに１～５類と「新型インフルエンザ等」の主に６つの類型がある。１類に近付くほどより厳しい措置がとられる。 新型コロナは現在「新型インフル等」の類型に位置付けられ、自治体や医療機関は、結核などの２類相当、あるいはそれ以上の厳格な対応をしている。具体的には、症状がない人も含めた入院勧告や就業制限、濃厚接触者や感染経路の調査などだ。 この位置づけについて、全国保健所長会は今年１月、厚労省に「
【カメラマン日記】超望遠レンズで撮影したサーフィン
【サーフィン男子】決勝で五十嵐カノアを下し、金メダルを獲得したブラジルのイタロ・フェヘイラ＝２７日午後、千葉県一宮町（福島範和撮影） 千葉県一宮町で２７日行われた新競技のサーフィン。プレスカードがないため会場内での取材はできず、遠く離れた隣の海水浴場から撮影しました。近くには１００人くらいの人が双眼鏡などを持って応援しています。 ここから選手の姿は、ほとんど点にしか見えません。６００ミリの超望遠レンズに２倍のテレコンバーターを付けて撮影に臨みました。 会場内に流れているアナウンスが漏れ聞こえます。ワンセグ放送を見ながら、今どのような状況になっているのかを確認しながらの撮影です。 台風８号の接近を受けて、波はしぶきを上げて暴れています。風も強く、超望遠レンズをゆらすため、空気抵抗を少しでも少なくするためフードも外しました。 結果は男子は五十嵐カノア選手が「銀」、女子は都筑有夢路選手が「銅」メ
立民・本多氏「１２歳と２１歳だってないとはいえない」 ＷＴ寺田座長が意見書
立憲民主党の本多平直衆院議員が性交同意年齢に関する議論で「５０代が１４歳と恋愛し同意があった場合に罰せられるのはおかしい」などと発言した問題をめぐり、本多氏が発言の場となった党性犯罪刑法改正ワーキングチーム（ＷＴ）の５月２８日の会合で「１２歳と２１歳だってないとは言えない」などと発言していたことがわかった。ＷＴの寺田学座長が、本多氏の処分案を検討している党倫理委員会に提出した意見書で明らかにした。 党執行部は、第三者機関の事実認定に基づき、本多氏に次期衆院選の公認を事実上取り消す党員資格停止１年の処分を科す案を策定。倫理委が処分方針の妥当性を審査しており、２６日にも結論を出す。 本多氏が２１日に倫理委に提出した意見書では、「５０歳近くの自分が１４歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」と報道各社が報じた５月１０日の発言内容について、「録音・録画が存在しない
川崎重工が世界初の液化水素運搬船 「まねできない技術」 安価な水素供給網確立へ
川崎重工業は２４日、世界初の液化水素の運搬船「すいそ ふろんてぃあ」を報道陣に公開した。今年度後半にはオーストラリアで採掘した安価な石炭から製造した水素を液化し、神戸市へ運ぶ実証実験を開始。国境を越えた液化水素の導入は世界初の試みで、次世代のクリーンエネルギーである水素を低コストで大量輸送できるサプライチェーン（供給網）の構築に取り組む。（岡本祐大） 運搬船は全長１１６メートル、総トン数は約８千トン。２０３０（令和１２）年の商用化を目指している。川崎重工の担当者は「日本の技術を生かした簡単にまねできない製品だ」と述べた。 実証実験には岩谷産業や電源開発、大手商社なども参画。国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が支援する。 豪州で採掘される安価な石炭「褐炭」をガス化して現地で水素を製造。マイナス２５３度に冷却し液体化することで体積を８００分の１にし、大量輸送を目指す
立憲民主党は「日本に必要ない政党」維新・馬場氏
日本維新の会の馬場伸幸幹事長は６日の記者会見で、立憲民主党を「日本には必要ない政党だ」と述べた。立民が６日の衆院憲法審査会で、これまで拒んできた憲法改正手続きに関する国民投票法改正案の採決に応じたことに関連し、記者が「共産党と一体とみられるのが嫌だったとの見方がある」と指摘したのに答える中で言及した。 馬場氏は、先月投開票された衆参計３つの補欠選挙・再選挙を引き合いに出し、「（立民と共産などは）野党統一候補などという選挙互助組合をつくり、もたれ合い、なれ合い、談合組織で『与党を倒した、自民党に勝った』と言って喜んでいる」と指摘。「言っていることとやっていることがちぐはぐ過ぎる」とも語り、日本には不必要な政党と結論づけた。 ６日の衆院憲法審の国民投票法改正案の採決で、立民は修正案に賛成し、共産は反対した。
＜独自＞緊急事態宣言 延長で調整 ４都府県 首相、週内にも判断
政府が新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い東京、大阪、兵庫、京都の４都府県に発令している緊急事態宣言について、１１日までの期限を延長する方向で調整に入ったことが４日、分かった。菅義偉（すが・よしひで）首相は５日にも西村康稔経済再生担当相、田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と協議した上で最終判断する。大阪府が宣言延長を政府に要請する方向で調整していることも関係者への取材で分かった。 新規感染者数は高止まりが続いており、延長は不可避との判断に傾いた。週内にも延長幅や対象を固め、政府対策本部を開く。北海道など新規感染者数が増加している地域については、緊急事態宣言に準じた対応が可能となる「蔓延（まんえん）防止等重点措置」の適用も検討する。 首相は４日、政府の基本的対処方針分科会会長代理を務める岡部信彦内閣官房参与と公邸で面会し、対応を協議。岡部氏は面会後、記者団に「（首相は）判断が苦しく、いろいろ意
セブン前に「仮セブン」開店 契約解除問題で本部側 大阪
セブン－イレブン東大阪南上小阪店の駐車場にオープンした仮店舗（左）。元オーナー、松本実敏さんが壁を見上げていた＝４日午前、大阪府東大阪市（沢野貴信撮影） フランチャイズ（ＦＣ）契約の解除をめぐり、コンビニ大手「セブン－イレブン」本部側と東大阪南上小阪店（大阪府東大阪市）の元オーナーの間で対立が続いている問題で、本部側が建設を進めた直営の仮店舗が４日、休業中のもとの店舗前にオープンした。 対立は平成３１年２月、元オーナーの松本実敏（みとし）さん（５９）が、本部側が認めないまま深夜営業を中止したために起きたとされ、コンビニ各社が２４時間営業を見直すきっかけとなった。 本部側は同年末にＦＣ契約を解除し、翌１月に建物引き渡しなどを求めて大阪地裁に提訴。続いて松本さんも契約解除の無効を求めて提訴している。 同店は契約解除を受けて１年以上休業中。本部側は「地域住民らが１日も早い再開を求めている」とし、
立民・枝野氏、コロナ禍の「政権禅譲」を主張 非現実的で戸惑いの声も
立憲民主党の枝野幸男代表が、菅義偉（すが・よしひで）内閣に新型コロナウイルス対策を任せられないとして、衆院選を行わずに自身に政権を禅譲すべきだととっぴな主張をしている。衆院選を控え、立民には自民、公明両党以上の政権担当能力があるとアピールしたいが、「コロナ禍に政局を優先」とみられるため衆院解散を主張できない事情もある。 ３月下旬の感染拡大以降、枝野氏の政権批判は以前にも増して苛烈だ。退陣を繰り返し求め、今月１８日には広島県呉市で記者団に「やる気がないならば一日も早く政権を渡していただきたい。こちらには準備がある」と述べた。 ２日の記者会見では「私の下の内閣で当面の危機管理と選挙管理を行わせていただくべきだ」と主張。衆院選を実施せずに現行の衆院勢力のまま、立民を少数与党とする枝野内閣を選挙管理内閣（次期衆院選までの暫定内閣）として発足させ、コロナ対応に当たる－という持論を打ち上げた。 衆院の
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