トップページ > インタビュー データを押さえた者が、経営コンサルティングの領域でも勝者になれる 電通 執行役員 大山俊哉氏 インタビュー 電通は7月1日、電通内のデジタルマーケティングセンター、運用型広告専業会社のネクステッジ電通、そしてCRM(顧客関係管理)領域に強みを持つ電通イーマーケティングワンを統合した新会社、電通デジタルを設立する。そこで、代表取締役CEO(最高経営責任者)に就任予定の電通執行役員、大山俊哉氏に、設立の背景や新会社で狙う領域などについて本誌が独占インタビューした。 電通デジタルはどのような組織が統合して設立されるのでしょうか。 電通社内にあったデジタルマーケティング部門を統合したデジタルマーケティングセンター(DMC)を、今年1月1日に設置しました。そのDMCに、ネクステッジ電通と電通イーマーケティングワンを統合する形で、7月1日に設立します。 何人ぐらいの体制
トップページ > 国内企業インサイド 顧客の声を集めて、商品開発、改善、営業提案をゼロから変革 【特集】リンナイが挑むデータ経営、起点は顧客(前編) 自社EC(電子商取引)に寄せられたクチコミを、商品の開発や改善、営業提案にまで活用。独自のデータ経営に取り組むリンナイの「強さの秘密」を徹底取材で解き明かす。 レシピ本、グリル用スポンジ、料理用ミトン。これらはこの半年間にあるメーカーが新発売した商品群である。そのメーカーとはリンナイ。言わずと知れた大手ガス器具メーカーである。同社の主な製品は、ガスコンロや給湯器といったガス器具だ。当然これまで出版の経験などはない。ではリンナイはなぜ、“本業”とは言い難い商品を相次いで発売しているのか。その理由は明快で、顧客が望んでいるからだ。 リンナイは、ネットを活用した顧客の声の収集に熱心に取り組んでいる。新商品を発売する度に、商品に対するクチコミを取得す
ネット通販の市場が拡大するなか、楽天やアマゾンジャパン(東京・目黒)といったネット専業大手だけでなく、総合小売りやアパレル、メーカーなども自社サイトの強化に動いている。とはいえ、ヒト・モノ・カネを集中投下できる専業はIT(情報技術)を生かした機能拡充や品ぞろえで大きく先行しており、同じ土俵で伍していくのは至難の技だ。 ただ、アパレルや専門店には実店舗やブランドに愛着を持つロイヤルユーザーを多数抱える強みがある。そうしたなか、最近は自社の通販サイトを通じて店頭と同様に「接客」によって顧客の満足度を高め、事業を拡大する成功事例も出てきたと聞く。ネット通販のヘビーユーザーでもある記者がそんな企業の取り組みを追ってみた。 日経ビジネスでは10月5日号の特集「ヨドバシ アマゾンに勝つ」と題して、家電量販大手のヨドバシカメラがネット通販事業で躍進し、新たな小売りの主役となる可能性について取り上げた。東
今や日本人の「英語下手」は、世界でもかなり有名なのだという。なぜ、こんなに日本人は英語ができないのか。その一方で、日本語が達者な外国人が増えているような気がする。国同士が陸続きの欧州では、数カ国語を操れるというのは当たり前。こちらは英語一つでも苦労しているのに、彼らはなぜ……? 今回、「日経GLOBAL GATE」では「IT企業に勤める外国人は日本語がうまい」というまったく根拠のない“あるある”に基づき、実際、数人の方々に「日本語マスター法」について聞き込み調査を敢行した(こちらのレポートは、「日経GLOBAL GATE 2015 Autumn(Kindle版)」をご覧ください)。その結果、彼らに共通した大きなポイントは2つ。 1:日本の文化が好き 2:間違えることを恥ずかしいと思わない そこで気鋭の脳科学者、中野信子さんにズバリ尋ねた。「日本人と外国人の語学脳に違いがあるのか?」。脳科学
2015年11月24日午後3時50分、三菱重工業(以下三菱重工)は種子島宇宙センターから、カナダの通信事業者テレサットの通信衛星「テルスター12V ヴァンテージ」を搭載したH-IIAロケット29号機を打ち上げた。打ち上げは成功し、午後8時16分50秒、衛星を予定の軌道に投入した。 日本は過去30年以上も静止衛星の打ち上げ市場への参入を目指しつつ、跳ね返され続けてきた。今回の打ち上げは、日本にとって悲願実現に向けた第一歩といえる。 しかし今回の打ち上げ成功で、すぐに道が拓けたと考えるわけにはいかない。実績を一つ積んだことは事実だが、H-IIAというロケットと種子島という射点が抱える悪条件は消えたわけではないからだ。三菱重工は、年1回程度の打ち上げを受注したいとしているが、商業市場からの継続的な打ち上げ受注が実現するまでには、まだまだ紆余曲折があることは間違いない。 国が手を尽くしてやっとたど
年末が近づいてくると、なぜかこの1年を振り返りたくなる。2015年は筆者にとって、「善い会社とは何か」を改めて考える良い機会になった。 きっかけは、2015年2月9日号の特集で「善い会社 2015年版 いま必要とされる100社ランキング」を担当したこと。その時は特集班で議論し、「『善い』会社とは、単に業績が『良い』だけでなく、社会に広く貢献する会社」と定義付けていた。その後、本特集とは全く関係のない取材をする時も、「この会社は善い会社か」を考え続けた。そして今は、当時とは少し違う「善い会社の定義」を持つようになった。 仲間のありがたさを感じられるポイント制度 具体的な事例を見ていこう。11月19日(この原稿を書いている日の前日)に取材した会社、米マリオット・インターナショナルだ。オランダから来た改善コンサルタント軍団が、東京マリオットホテルの顧客満足度を上げる取り組みについて学ぶというので
「アンチエイジング」(抗加齢)と言えば、もっぱら女性の間で使われる言葉で、「若づくり」のオシャレな言い方だと思っている男性も少なくないのでは? しかし、「外見を若くする」のはアンチエイジングの一面にすぎません。WHO(世界保健機関)の「世界保健統計2015」によると、平均寿命84歳の日本は世界一の長寿国ですが、実はこれは女性のおかげ。男女別に見ると、女性は第1位なのに対し、男性は第6位。現代の日本で本当に「アンチエイジング」が求められているのは、健康に対する意識の高い女性よりも無頓着な男性のほうなのです。男性ホルモン低下、AGA、ED、老眼、前立腺がん、ドライマウス、オヤジ臭、シミ・シワ、尿漏れ、かくれ肥満、ドライアイ──。"中年男"の気になるテーマの中からいくつかピックアップして、最新予防医学の「答え」をしっかりお届けします。 第1回のテーマは、オトコの活力源ともいえる「男性ホルモン」に
たった4つの動作を朝夕続けるだけで生涯健康を維持できる。そんな触れ込みの画期的健康法が注目を集めている。誰でもいつでも畳1枚ほどの広さがあれば取り組め、高額な健康器具やサプリメントも必要ないという。怪しい健康術でも何でもない、明治から伝わる真向法だ。多くの人が健康を維持するためにお金と時間を使っている今、本当にそんな健康法があれば便利なことこの上ない。一体どんなものなのか。なぜそれにより健康が維持できるのか。詳しい話を聞いてきた。 まずは、真向法の歴史をお話ください。 小野:真向法は、創始者である長井津先生が創案したものです。福井県の浄土真宗のお寺に明治22年、三男として生まれた創始者は商売で身を立てようと上京。大倉財閥を一代で築いた大倉喜八郎に師事。商売に励み、地位も財産も手に入れましたが、42歳の時に脳溢血で倒れ、半身不随になってしまいました。失意のまま里帰りした創始者はしばらく希望の
トヨタ自動車が数年前から、独フォルクスワーゲン(VW)のディーゼル車の排ガス性能に疑問を持ち、欧州の規制当局に取り締まりを要請していたことが「日経エコロジー」の取材で明らかになった。 背景にはディーゼル車の開発において、VWと同じような燃費や走行性能を求めると、排ガス性能が発揮できなかったことがある。競合他社のデータと比べてもVWが不正ソフトを使っていなければ説明できないデータだったという。 しかし、規制当局は動かなかった。実際、2013年の欧州委員会共同研究センターの調査で、不正ソフトを見つけていたと欧米メディアが報じている。EUではこうしたソフトは以前から違法としていたが、「規制当局は問題を追及しなかった」(英紙フィナンシャル・タイムズ)という。 不正が明るみになったのは、欧州ではなく米国だった。環境NPO(非営利法人)のICCT(International Council on Cl
株式市場の乱高下もなんのその、シリコンバレーでは相変わらず高速道路は大渋滞、つまり好況である。皆、フェイスブック、ツイッターに次ぐ「超大物」のIPO(新規株式公開)がそろそろ出るのでは、と待ち望んでいる。その本命は、今のところ何と言っても米配車アプリ大手のウーバーテクノロジーズだろう。 最新の米経済誌ウォール・ストリート・ジャーナルの調査によれば、未上場企業の「市場価値」と「これまで調達した資金の総額」の両方のランキングで、目下ダントツのトップは、ウーバーである。 また、ベンチャー情報サービスのCBインサイツによる「売上マルチプル」(市場価値が年間売上の何倍であるか)のベンチャーの「人気」指標でも、同じくウーバーがトップ。 3冠のウーバーは、シリコンバレーの中で圧倒的な存在感を持つ。しかし、それはただ「お金」の指標というだけではない。このサービスは、いろいろな意味で、来たるべき近未来の姿を
本連載では日経BP社が主催するデジタルマーケティングの総合イベント「Digital Marketing Week 2015」に登壇するマーケティング先進事例を紹介していく。「Digital Marketing Week 2015」は7月21~23日に、六本木アカデミーヒルズ(六本木ヒルズ49階)で開催する。 Creww(東京都目黒区)は、同社のコミュニティに参加する約1700のスタートアップ企業の支援を目指し、大企業とのマッチングや各種支援サービスを提供するプラットフォームを運営する。7月23日のパネルディスカッション「『データからの価値創造』法を有望スタートアップが徹底議論!」に際し、登壇するスタートアップの選出などにも企画協力いただいている。代表取締役の伊地知天氏に、起業の経緯から最近のスタートアップ界隈の盛り上がりを聞いた。 Crewwはスタートアップと大企業のコミュニティを作って、
創業して一代で売上高1000億円以上の会社をつくり上げている経営者は、100人もいないかもしれません。 孫:ゼロから創業して1兆円に仕切った創業経営者ってさ、何人いるよ。100万人に1人もいないよ。 それを求めるのはね、なかなか難しいよ。でもね、そういう創業経営者に一緒に付いていって、付いていった10人のうちの1人になるのは、それは不可能じゃないんだよ。 それでもリスクがありますからね。 孫:おお、そこに懸けて付いていくだけでリスクなんだよ。 はっきりいって宮内(謙ソフトバンクモバイル社長)が1000万人に1人の才覚があるかというと、うーんまあまあね、と思うよ。 日本能率協会を退職して孫さんに付いていきました。 孫:そう。安泰だった仕事を辞めて、何か訳の分からない大風呂敷ばっかり広げている男にさ、まして年下のところにね、『はい』と言って付いていくというのは、大変なリスクだよ。 だから、僕は
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